2月にも一度触れた件だが、本日は中部商品取引所と大阪商品取引所が合併契約書に調印の運びとなった。
弱者連合論は未だ他にも最悪なところがあり、然程クローズアップされないがそれにしても今後の構築がポイントだろう。
両者ドル建て構想等も出ているが、今は無き取引所の敗因をよく分析して臨んでほしく、この辺は東穀オプションからTOCOMオプションの流れで起きている点が酷似しているとも思うのだが。
株式会社化の点も同様、最大の目的は何かがハッキリしていないと全般希薄になってしまう懸念がある。
Trade-Pro
タイコム証券は9月1日より商品オンライントレード「Trade-Pro」の手数料にボリュームディスカウント制を採用。
300万円未満で通常往復一律1050円・日計り一律525円、300-1000万で同840円・420円、1000-3000万で同630円・315円、3000万円以上で同420円・210円に。
それに伴いポイント修正。
本日TOCOMとDGCX（ドバイ金商品取引所）は、協力関係構築や情報交換等での提携の為の覚書に調印したと時事にあった。
株式の方では一頃、今や某所商品取引員に買収されてしまった証券会社を機関店として、この中東からのオーダーが個別銘柄にも思惑を呼んだ時期があったが、DGCXをフィルターとしてどの程度の呼び込みを見せるか今後に注目だろう。
そういえばドバイに居る某エアラインのフライトアテンダントと先週話をしたが、実際商品取引に興味を持つエクゼクティブ層は多いのだそう。
三越では恒例のワールドウォッチフェアがもうすぐであるが、その前に案内もあったという事や人が少ない時期なので「ガレ＆ドーム展」を覘いた。
点数はそう多くはないが美術館と違い、裸で間近にて見る事が出来るのでその質感を直に感じる事が出来るところが気に入っている。
今回はデンマーク王室所蔵と同型の「悲しみのガラス」物があったのが意外であったが、これが売り物であったのも二重に驚いた。
まあ当然それなりのプライスが付けられていたが、ガレそしてドーム共に個人的に気に入っている作品が他にも数点有り、一時の目の保養には充分であった。
今月上旬に大手行が揃って公的資金返済云々とか書いた記憶があるが、本日は新生銀行が明日の時間外取引で普通株取得により公的資金返済との発表があった。
銀行といえば大手行が最近有利誤記やらで公正取引委員会から警告やらの問題があったが、銀行に限らずおよそ金融絡みの物はこの広義の有利誤記が無ければ売れる物も売れなくなってしまうだろう。
上記行にしてもインチキな各種手数料を他行のように取らない姿勢で取り込みは大成功を収めたが、一方で金利で釣った御都合商品もこの手との指摘も一部に出ている。
まあ綿密にはそうでも要はユーザーがどう感じるかであるが。
さて各所で詳細は出ているが、周知の通り先週末に商品取引員の処分が出た。
ちょうど一週間前に指摘した取引員株全般は「知ったら終い」なのか週が明けて反発に転じている物もあるが、中には逆日歩常連組もあり未だ未だ思惑を残している。
今はなき取引員が上場した頃は早く貸借にならないものかと手ぐすね引いて待っていた輩が多かったが、中には街金に借株要請しているツワモノもいたのを思い出す。
まあ上場するとはそういう立場にもなるという事。
取引員株が万年割安なのは？と以前に書いた事があるが、昨今世界的な商品高の恩恵で最近は他業種とも遜色ない水準にもなってきた。
本当の意味で株価指標に信憑性が出て来るのは何時の日か。
世間がお盆休みに入った途端に送電線接触事故の影響で、朝方から首都圏を中心に約80万世帯が広域停電に見舞われた。
鉄道等を使う向きには交通機関の乱れも大変であっただろうが、この影響のシステム障害から日経平均株価は後場序盤から算出停止の事態で公表されずとなった。
遅くになってから「日経平均株価の終値は1万5857円11銭だった」と何とも違和感のある発表をしていたが、相場情報系のインフラが船の接触でマヒ状態になる、というかその対策も無かったというのはあまりよろしくはないだろう。
薄商い下の先物主導で高かったのをいい事に「停電の影響は限定的」との報も目立つが、そんな呑気な事も言っていられなくなる気がするが。
super LETACE情報系
エース交易は8月9日より、super LETACE情報系に特許出願中のディーリング注文を搭載。
【super LETACEの特長】
○１画面で新規・仕切・取消注文、注文確認や落建同時注文が出来る『ディーリング注文』を搭載。
○デイトレードに欠かせない、リアルタイム複数気配値相場表やTickチャート、N分足を完備。
○複数チャートの重ね合わせや２商品間のサヤ演算などサヤ取りにも便利。チャート分析種類数も４０種余りと充実。
岡地は8月11日付けでホームページに「行政処分についてのお詫びとお知らせ」を掲載。
クレボは8月11日付けにて行政処分についてのお詫びをホームページに掲載。
商取法違反からクレボに8/16-9/14の22営業日受託業務停止処分など、岡地に8/16-8/22の5営業日受託業務停止処分などの行政処分（農水・経産省）。
それに伴い当サイトから両社に対する資料請求リンクなどを行政処分中は一旦解除。
【我想う】の方で詳細だが、国内は来年4ヶ所に集約の方向と。
ただ他比較としても流れとしては更に半分になっても全く不自然ではない。
マザーとなりつつある所にしても以前書いたように、目先の利益に囚われ利用者の采配が偏るようであっては折角の御題目も台無しである。
東証でさえも外資から「もっと対話を」と恥ずかしい意見を言われる昨今、改正商取法や自助努力も結構だがこの業界こそ「もっと対話」が必要なのではないか。