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時事によればCBOTホールディングス（シカゴ商取の持株会社）を巡って事業提携・合併の話が他社より提示されているらしい。
同社は既にIPO作業を進めている最中だが、相手の有力候補としてはCMEという噂があり、そのCMEは昨日経済指標デリバティブオークション分野においてG・S（ゴールドマンサックス）と提携すると発表したばかり。
上記の件含めキレイに繋がる思惑だが、こうした動きが国内取引所にも出て来るともっと展開が違って来ると思うのだが。
さて、新会社法が明日にも成立し有限会社法が廃止、株式会社へ一本化の流れになる。
またポイズンピルを使い易くする議決権可変措置も導入される事となるが、こうした防衛策の中でも先の横河電や東エレクの株主総会で授権株式数拡大議案が否決される等、大手どころでの株主反対が強い物もある。
所謂希薄化の懸念をどう取り去るかがポイントとなろうが、再度会社は誰の物か？という原点がクローズアップされる。
FOMCや短観を前に株式市場は失速、全面安となった。
米市場とステージを並べその出遅れ感が方々で言われていたが、やはり出遅れたまま下げるときには一緒に下げるというパターンで米市場がこちらへ鞘寄せしたとも取れる。
信用需給に関してもその売り残からショートカバー期待の楽観論が多かったが、売り込み誘いの個別仕手株と全て同一視するのはあまりにもリスキー。WTIの新価格帯についても同様、教科書通りの見方があまりにも多過ぎる。
経産省の大臣官房企画室が裏金を作っていたとかで問題になっているが、一部を今は無きカネボウに投資し若干ではあるが利食っていたらしい。
インサイダーか否かはグレーゾーンだが、インサイダーと言えば確か3月にこれまた同じ経産省の輩がTOB絡みのインサイダーで告発された経緯があった。
斯様に株系はポンポン挙げられてしまうが、それを思えば商品系というのは日進月歩の中にもインサイダーのラインが殆ど存在しないような物で、こうした原始的な部分と前衛的な部分とが共存しているか。
さて既にカウボーイが双方で触れているようにエイチ・エス証券がオリエント貿易株式を取得し子会社化した。
これに関しては先のライブドアによるニッポン放送買収劇をオーバーラップさせ、早速「ホントに欲しいのどの会社？」との声も聞こえてきそうだが、それはそれとして金融コングロマリット化の絵を何処も描こうとしているのは事実。
先の日商岩井Fの件にしても先ずは?取りあえず?なのである。あとはコストとの兼ね合いでいろいろと・・。
本日は一度監理ポスト入りとなった経緯のあるグローバリーが、先とは別件で追加の行政処分を受ける事となった。
晴れてというか努力の甲斐あって通常ポストへ戻ったばかりだが、この辺を見てもやはり各々の持分は健在かとも思ったりするものだ。
力関係が単純に現れたりする部分もあり別な意味で関心があるが、ともあれそういった時代になって来たのだなという感じ。
さて今後の経済誌格付けはどうなってゆくのか興味深いところ。
本日は周知の通りJASDAQからあの「本間ゴルフ」が破綻との報があった。つい最近は東証マザーズから、いろはの「ゼクー」が破綻したばかりであったがけっこう有名どころが続く。
もう一つ本日は、そのマザーズへ上場予定であった「IIJ」が異例な事に申し込みが上場基準に達しなかった事により一先ず上場中止となったとの報も。
公募期間中に先行上場している米市場の株価下落が主因らしく、なにやら昔のクレイフィッシュを彷彿させるが、新興市場は本当に?運?の部分が多い。さて上場している業界各社はどうであろう。
金融庁は7月施行の改正金融先物取引法を睨み外為証拠金取引業者についてのパブリックコメントを公表した。
協会要請の自己資本規制の軽減については、基本的に証券会社の自己資本規制と同等の規制を課す事が合理的との見解であったがファイナンススキームに長けた人材が乏しい業界にはやはりけっこう深刻な部分もあるようだ。
逆にそういった部分に強みのある企業は既に水面下で人材関係含め更なる増強策を固めつつあり、優劣格差は更に一段と広がる事になろう。
東穀取は本日の理事会でコメ先物の受託会員最低純資産額を1億5千万円にし、取引規定その他を了承した。
供用期限や格付け表の変更を可能にしたり、デリバリースワップも導入予定と意欲的に事が決まってきているが、一方で上場検討委員会の委員で全農OB二名が最終会合を前にして突然辞任したらしい。
商品が商品だけにいろいろと思惑で、これ以上この件は触れないと思うが先物相場だけは透明性の高い価格であって欲しいもの。
本日、証券取引等監視委員会は検査対象企業への検査手続きを明文化した基本指針を纏めた。
透明性を高めるのが狙いらしいが、その対象企業も今迄より2.5倍の30業種に増える事となっている。
SPCや投資顧問も範囲が広がるが、「昔はいい時代であった」と嘆く向きは一つや二つでは済まないのは明白、まあ今迄野放し状態であったのが異常とも言えるがまたジワリと狭まる。
周知の通り、外国為替証拠金取引業者もその中の一つである。
さていろいろと物議を醸し出したが本日付けで「カネボウ」が上場廃止となった。東証で56年、その前身を含めると114年間も上場していた幕を閉じた。
週末の売買最終日は360円の終値、併合前で見れば実質36円となりTOBやスポンサー企業との株式交換をアナウンスした再生機構側のリップサービスも手伝い続投となったが、はたして数年間で再上場となり見事花を咲かせられるか否かいろいろな意味で注目である。
昨日はEIA（米エネルギー情報局）及びAPI（米国石油協会）の在庫発表があったが、毎度その時の地合いで良くも悪くも解釈される。
ところで昨日の数値は原油在庫がEIAが300万バレル減少、方やAPIが1,380万バレル減少と両者大きく相違している。一般的にはEIA指標となっているので騒ぐ内容という事ではないのだが、これに限らず以前書いた不動産関係や金融資産、不良債権に関する数値等は実態を反映していない物が多い。
先の中国問題でも為替が振り回されたが、公表モノには誘導される部分が多分にあり投資家としては先ず疑って見るくらいの余裕が欲しいところ。