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再来

一連の郵政民営化法案で一時売られた株式は本日もほぼ全面高で年初来高値更新、次いで円も急反発となっている。

先のテロ事件でも目先の弱気派ショートが格好の餌にされた米株式の例があったが、今回もそれの映しを見ているようでもある。

オプションの詳細を見ている向きはこの再来もある程度は予測出来たと思うが、それにしても過剰流動性のパワーは凄い。

ジャンル問わずにこうした投機の部分のパラダイムシフトがまた求められている。

IR考

本日金融庁は、金融サービス利用者を保護する観点から顧客満足度に関する調査を実施するよう銀行や保険会社などに要請すると発表の旨が時事で出ていた。

この辺の事はけっこう前から言われていたことだが漸く表に出て来た感じ、調査結果踏まえいろいろとオマケが付きそうな問題もあるが、自主的にこの辺をディスクロしてまた触感の違った営業も面白いとも追う。

なにかこう世間的には優等生でない業界群は以前よりこの辺に長けており見習うべき部分は多いのも事実。

主体変遷

注目であった郵政民営化法案は予想外というか既定路線というか造反もあって否決され、衆院解散の運びとなった訳だが、マーケットの方は国債や円が弱かったものの同様に採決前に売られていた株式は所謂材料出尽くし感からか引けは小反発となっていた。

この造反もあのマニフェストを持ち出すと甚だ滑稽というのが一般論で、一昔前は政局混迷といえば外人筋が最も嫌う要因であったものだが、この反発もデイトレーダーの貢献度は高く既報の通りここ数年で売買主体が変ったのか否かをこうした場面で感じる今日この頃である。

今週初めには経産、農水両省が中部商品取引所が申請していた鉄スクラップの上場を認可したが上場は10月、取引要綱等既に出ているが世界初とあってどんなものか興味深いところである。

どんな業界にも取引慣習というものがあって、一般に商品が新規上場する際にはこの部分を軽視した為に鳴かず飛ばずという経験を既に東穀や東工取もしている。

この辺は非常にナーバスな部分で両者納得という均衡点はまず見出せないであろうが、少しでも歩み寄る部分が今後出て来ると上場後は可也今迄と違った物となって来るのは必至であると思う。

個人パワー

本日の日経平均はザラバではあるが1年3ヶ月ぶりに12,000円台を回復した。そんな中を本日は、イートレード証券が先月の売買代金が初の4兆円突破となったと発表、個人の売買代金シェア首位を勝ち取った格好だが他も同様、斯様にデイトレ族は増殖し続けている事の表れだが投資金額帯で言うと500万未満が全体の3割強を絞めているらしい。

昨今低位株が尋常ではない出来高を伴って物色される事が多いが、背景にはこうした小口資金事情が色濃く反映されていると見るのが自然だ。

主力との物色対象が更に色分けされる相場が続くか。

カラー

先週は出来高が8万枚突破と、ザラバ移行後の最高を更新したゴムのストップ安が本日目立っていたが、同じTOCOMでも軽油は出来高がたった1枚と明暗。これについては既に休止の方針を表明しているが、これが影響したか続く形で福商も小豆を休止の方向で打出している。

各所とも銘柄リストラ開始といった格好となっているが、こうした部分での代謝は是非活発化して欲しいものだ。

取引所側としては一般と当業の天秤で采配難しい場面もあるだろうが、この辺も取引所間でいずれカラーがハッキリしてこよう。

新バブル

本日の株式市場ではデパートの松屋等が物色されたのが目立っていたが、総じて本日国税庁発表の路線価絡みが材料となっている。その路線価であるが13年ぶりに上昇、これはバブル崩壊後では初めての事となったわけだがリート等の金融商品設定が所謂重かった物件にリクイディティーを持たせたりしたのが大きく貢献したといっても過言ではないだろう。

結局こうした資金は棚に乗ればオークション状態となり吊り上げが始まるが、溢れた部分が都心部から地方へ波及するか否か新たなバブルという位置付けで見ておこう。

回帰

過日、六本木のジョエル・ロブションで打合せがあったのだが何度訪れても思い切った無駄な空間が美しい。

この手のカウンター形式は他も銀座のレディタン・ザ・トトキ等が展開しており、最近の新興レストラン系では特に増殖している。所謂“対面”重視で前出の店も人事評価基準はこの部分がかなりシビアにチェックされているらしい旨を幹部から聞いた。

一方マーケットでは今や周知の通り非対面のオンライン取引シェアは日を追って範囲を拡大し続けているが、こうした物に限らず日常生活が殆ど非対面化する中をある面こうした回帰現象に出逢うと成る程妙に納得してしまう。

ワラント

G・SがWTIやロンドンの金スポットのリンク債を原資産とするワラントを発行する事になった事で、コモディティーには今ひとつ不得手な証券関係者からのヒアリングが多い。

このワラントに関しては当欄で何度も触れているが、直近では3/10付で「石油ワラント」についてコメントしている。

今回はよりフィジカルに近いものとなり、またいろいろな合成ポジションが幾つも考えられそうだが、こういった商品の販路ももう少し拡大してくると垣根を越えたいろいろな意味での啓蒙活動に大きく貢献出来ると思うのだが。

優遇策

昨日の続きだがTOCOMは他に豪スマーツ社の市場監視システムを来年から稼動させるとも発表している。

スマーツの件は前々から言われていた事で、特にディーリング部門においては対策を協議しているところもあったような話も聞いているが、効果のほどは如何だろう。

これによって摘発した相場操縦に近いケースでも先ず会員に確認するとTOCOM側は表明しているが、先にコメントしたリクイディティー問題に深く係わっている部分だけに宝の持ち腐れにならねばよいが。こ

れに限った事ではないが、将来の為に目先に走るような特定者優遇策は避けてほしいものだ。

リクイディティー

TOCOMは先週の理事会で、第2四半期の出来高が予算を10%ほど下回った事を明らかにし懸念を表明した。

会費収入が絡んでくるのでナーバスな部分と思うが、稼ぎ頭の石油製品が営業日の約半数をストップ制限に抵触させている状況では穏やかではあるまい。

リクイディティーというのはやはり要で上場株式等廃止基準にはこの項目が謳われるくらいだが、これに比べれば商品は何を基準に上場維持が為されているのか不可解な物も散見される。

それは兎も角、今回はキーコモディティーがこの状況になった事でTOCOMは原油よろしく主力二製品の取引単位引き下げを検討に入るが、この状況を改善する為のプライオリティーをどう采配するのか興味のあるところ。

リプレイ

予てより時間の問題であった人民元問題を中国人民銀行は本日2%幅切り上げると発表した。

この抜本的見直しは94年以来であるから実に11年ぶりとなるが、貿易赤字の絡みで米国からの制度見直し圧力にあとは何時発令するかというタイミングであった。

長年の管理相場が撤廃される事で経済への影響は必至、これまでも折に触れ商品相場や株式市場で中国がテーマとなった経緯があるが、各々過去に物色された中から蒸し返し相場で大相場への取組を作る銘柄が出て来る可能性は高くザッと洗って見るのも一考か。