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破綻モノ利食い

本日は東証一部に旧東京相和銀行の生れ変り「東京スター銀行」が上場した。

当初から地銀系にしては公募がやたら高かったので、初値は415,000円とその公開価格430,000円に終日届かず安値引けのオマケ付きは自然なところかもしれない。

ただ新生銀行の夢よ再びとアテ込んでいた向きにはなんとも思惑違いの結果となった筈。そんな残念ムードの中で一人笑いが止まらないのはやはり出し手のローンスターだろう、今回の売り出し分のみでも約860億円を手中に収め、これだけでも投資額の倍以上を回収している。

ちなみにつぎ込んだ公的資金は約8,000億円・・溜息である。


社風

本日は月内権利付最終控えで比較的おとなしい株式市場であったが、そんな中ネット証券大手の一角が寄付きからほぼ前場システムトラブルに見舞われていた。

つい最近も手数料値下げにおいてライバルのイートレードと確約の違いを露呈し各方面から失態を指摘されていた経緯があったが、今回のようなシステムトラブルも数回あり金融庁から注意喚起を受けていたと聞く。

ちなみに両社共に商品先物業界にグループで絡んでおり、ディスクロ面でもポリシーに違いが見え隠れするような感触を前々から受けていたが、大手バックの中でもこうした部分から格差が拡大してゆく構図か。


信用リスク

今週世間を賑わしたのはなんといってもあの「米レフコ」の破綻だろう。

噂の段階で今月に入ってからそれとなく耳に入って来ていたが、独立系で最大手を誇っていた同社の一連の隠蔽に端を発した実際の破綻は関係各所に衝撃が大きい。

末端?の方ではギリギリまで通常通り業務を行っているとした「レフコFXジャパン」が翌日昼には出金業務を事実上ストップ、新規口座受付停止と目まぐるしい。

他カウンター・パーティーリスク等、個人法人問わず信用リスクが表面化した格好であるが、同じ主力大手の破綻でも日本の大手のように容易に誰もが察しがつく構図と違い、欧米のそれは誰もが信じられないところから来る分、よりディープな情報網が必要なところが一般個人には難点。


受入バランス

連日ファンドの立ち回りが各商品市場で激しいが、最近国内系の規模について各所よりのヒアリングが多い。

直近で協会が発表した国内商品投資顧問会社の運用資産額は340億円を超え、集計を開始した99年以来の最高を記録している。

海外組成モノの委託運用資産が増加しているらしいが、この辺はスキームが幾つも挙がっているのでまだまだ増殖する可能性を秘めてはいるが未だ発展途上か。

膨張した流動性資金を呑める市場の成熟が急務とされるところである。


無国籍

本日のTOCOMでは最近まで市場を席巻していた石油関係に代って、メタル系が切り返しその堅調さが目立った。

約一月前に金ストップ高の号砲でいよいよと記した事もあったが、実際に流入しているオイルマネーの動きもあって息の長さを感じさせている。

OPEC諸国にとっては米ドル等は魅力的通貨ではないと指摘するアナリストも多く、また各国通貨建てでも上昇している点はいろいろ背景が考えられるだろう。今の時代、発行元がないモノがキーとなって来るか。


暗中模索

本日の商品先物振興協会制度政策委員会では、現在の純資産額規制比率に関して委託・自己のリスク計算を軽減すべきとの意見をまとめ主務省に対して改正要望をする運びとなった。

何れこうした動きになるのは以前も当欄で指摘したように自然であったが、収益のウエイトに偏りが見られる向きには切実なところだろう。

他、営業管理部会あたりからも今後動きが出そうであるが公平な均衡点が求められるところだ。


別観点

さて何度かユニークなワラントについて触れているが、GSは先の「六甲おろし」に続いて今度はまたバスケット型で「郵政民営化」を追加するようである。

権利行使が双方に二本設定されてのスタートになるが、その構成銘柄からは六甲おろしと比較してしまうと地味な印象を受ける。

それでも本日の株式市場の個別物色対象に見られたように、含み資産が材料となり易い対象となる物も一部入っており、こうした別の観点から思わぬ恩恵を受ける場面があるかもしれない。

裁定事情

週明け急反発となった日経平均も本日は小反落、小反落とは言っても本日は前後場で久し振りにボラタイルな動きを呈していた。

ここ最近先物にも纏まった玉が入り、当然裁定が活発になって来たわけだが浮動玉が吸い上がった分、こうした動きが顕著になって来るのは自然でその点には注視しておきたい。

主力大型の値運びの軽さは長年見ていなかったせいかここ最近はある面驚きもあるが、真の需給改善か否かこうした部分も絡めて見極める必要がある。

再生鉄

本日は中部商品取引所にて「鉄スクラップ」が新規上場となった。

時期が時期なだけに同取引所理事長は、「先物業界のビジネスモデル転換の試金石になる」としているが、以前当欄で触れたように取引慣習のハードルを越えて上手く軌道に乗せる事が出来るかどうかが一般認知度が低い分ポイントとなって来るだろう。

取引所受難の時代、その成り行きに注目したい。

甲論乙駁

昨日金融庁は「投資サービス法」制定に向けた議論を再開したが、商品先物その他付随を一括りにした規制法の実現に関しては一般識者側と業界側には大きな溝が生じている模様だ。

時事には双方の意見が出ていたが何れも至極正論、しかしながら日本の特異なマーケットは殆どが一般投機玉によってそのリクイディティーが創造されているのは紛れもない事実であるにも拘らず、こうした場では産業界や当業者を全面に押し出しての反対議論には些か無理が見える。

出来高急減問題も昨今取引所の新たな悩みの種となっているが当業と一般、これら上記議論の過程でそのバランスを見出す事が出来るか否か。

適正株価

阪神電鉄効果からか本日は京成電鉄が急伸、この銘柄が数千万規模の商いで活況になって来ると全体も終焉というのが今迄のパターンであったが、昨今は大商いと言うと大型鉄鋼や超低位に見られるように普通に数億株は平気でこなしてしまうので以前と同じ視点では見れない。

超低位といえばこれだけ業績復活が謳われている中、静かに先週本年初の東証一部上場企業破綻となった勝村建設は前場に88円まで買われる急騰を演じた。

まるで先に書いた京樽破綻時を彷彿させる異常相場だが、市場にある部分割り切った過熱感があるのは間違い無いところだろう。

標準

本日も活況の中を年初来高値更新した日経平均であったが、本年4−9月の信用取引合計額が半期ベースで初めて40兆円を突破したとの報道があった。

資金効率やその多様性から本来これほど便利且つ都合のよい取引はないと思うが、先物よろしく誤ったイメージ先行で敬遠されて来たのが歯痒いところであったが、個人の売買のうち46%まで割合が伸びて来たのはいい傾向である。

手数料もそうだがバブル期に見られたようなハードルの相次ぐ撤廃は新たな層を創造してゆく原動力である。