3社によるネット商品先物取引事業の統合に関する正式合意

ドットコモディティ、ひまわりCX、アストマックス・フューチャーズは平成19年10月1日をめどに3社のネット取引による商品先物取引受託事業を統合する旨、下記の通り正式合意。

▼ネット商品先物取引事業の統合に関する正式合意=ドットコモ
▼商品先物会社の会社分割に関するお知らせ=ひまわりHD(PDF)
▼子会社の事業譲渡に関するお知らせ=アストマックス(PDF)


1.取締役人事
代表取締役 車田直昭(ドットコモディティ代表取締役社長)
取締役   牛嶋英揚(アストマックス 代表取締役社長)
取締役   高澤廣志(楽天 執行役員)
取締役   山地一郎(ひまわりHD 代表取締役社長)

2.新システム
DNAツールポテンシャルについて

「ディーリングの遺伝子を引き継ぐトレード端末」 
「ディーラー向けに開発した専用アプリ」

・あらゆる画面表示をショートカットキーに割当など詳細設定可能
・注文内容を全て省略し、板画面などから直接注文が可能
・ポジションサマリ表示と、同画面からの直接注文が可能

詳細については後日ホームページ等で掲載。

3.金地金について
10月限建玉より、現物受渡し決済サービスを開始。

・買い方は、当限の建玉について買付け総代金を入金することにより、金地金(倉荷証券)とすることができ、売り方は逆に倉荷証券による受け渡し決済が出来るようになります。
・受け渡し決済による倉荷証券を証拠金として当社へ預け入れる事ができます。

【記者発表内容】

[15:37より記者発表開始]
・参加者は約20名前後
・スピーカーは車田社長、及び新任取締役である高澤廣志氏(楽天 執行役員)の2名。

[高澤氏コメント]
・マネーパートナーズのIPOに関連(楽天ストラテジックパートナーズ代表)
・高澤氏はコメント後直ぐに退席(約3分?)
高澤廣志氏プロフィールはこちら

[車田氏コメント]
・3社の統合後のサービスについてコメント開始
・ディーラー向けに開発した専用アプリ「DNA」(アストマックスF開発分)をリリース
・金地金現物受渡し決済サービスを開始へ
・統合に伴うキャンペーンを実施予定(楽天スーパーポイント)
・本日の発表内容は上記3項目(役員人事、新システムDNA、現物受渡し)のみで終了
・その他については今後協議

[質疑応答開始(16:00-)]
・統合後の出資比率は ひまわりHD 33.7%、アストマックス 5.4%、楽天32.7%
・少なくとも年内は3社の取引ツールは継続利用が出来る形に、加えて新システムでDNAを追加
・1本に絞るのではなく複数のツールを提供していく予定
・16:20にて終了

9/3より取引手数料を通常往復760円、日計り380円に引き下げ

日本ユニコムは6/4-8/31で実施していた手数料割引キャンペーンが好評を博したため、9/3よりキャンペーン手数料を標準化し通常往復760円、日計り380円に引き下げへ。尚、金ミニ取引の売買手数料は、9/3より1枚あたり片道190円(税込)に。

▼マスターCX、「キャンペーン手数料標準化」の実施について


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10/1目処にドットコモ、ひまわりCX、アストFのネット取引事業統合に合意

3社による事業統合

3社による事業統合

ドットコモディティ、ひまわりシーエックス、アストマックス・フューチャーズは平成19年10月1日を目処に3社のネット取引による商品先物取引受託業務を統合する旨、基本合意。

統合後の事業会社はドットコモディティとなり、ひまわりCX、アストマックスFはそれぞれ受託常務を廃止という形に。

以下統合の概要。

▼3社によるネット商品先物取引事業を統合=ドットコモディティ
▼3社によるネット取引事業の統合に関する基本合意=ひまわりHD(PDF)
▼商品先物取引ネット事業の統合に関するお知らせ(1)=アストマックスF
▼商品先物取引ネット事業の統合に関するお知らせ(2)=アストマックスF
▼3社統合記者会見内容資料(PDF)


【基本合意の概要】

(1)対象事業   
ネット取引による商品先物受託事業

(2)契約当事者  
ドットコモディティ、ひまわりシーエックス、アストマックスフューチャーズ

(3)統合スキーム 
ドットコモを存続会社とし、ひまわりCXは本事業を吸収分割によりドットコモに承継、アストマックスFは本事業をドットコモに事業譲渡することにより3社の事業を統合。分割、譲渡条件などは今後協議の上、決定。

(4)事業統合後のドットコモの株主
ひまわりCXの親会社ひまわりHDは、会社分割の対価として受領するドットコモ社の株式保有により、またアストマックスFの親会社アストマックスはドットコモ社の第三者割当増資の引受け等により、新たにドットコモ社の株主となります。出資比率等詳細は、今後当事者間で協議し、決定します。

(5)統合後の事業会社
商号 ドットコモディティ株式会社
本店 東京都渋谷区恵比寿1−21−8

[車田氏コメント]
・顧客志向の最強の会社を目指して
・統合の意義→人材の確保
・3社で取引高300万枚(2006年度)
・3社統合で預り103億で昨年9月時点で形式上はNo.1(ひまわり31、ドットコモ21、アストF52)
・統合効果(ひまわり:セミナー開催、アストマックス:有効な投資情報、ドットコモ:ネット証券からの誘導、クリーンイメージ)


[質疑応答]
・話のキッカケは→ドットコモより2社にオファーをかけた形、7月頃より話を進めた
・ひまわりHD、アストマックスFは商品受託業務は廃業、アストマックスFはプロップ化へ
・人材移動部分、人事(役員)など詳細はこれから協議。両社より取締役を派遣予定
・10月時点では3社の取引プラットフォームは用意(当初は共存)
・システム統一など方向性は殆ど未定
・統合後の資本関係予定も未定
・統合後の規模見通しは口座数、売買高、No.1を目指す
・看板→東穀・中部は取次ぎを軸にしているがまだ未定
・証券、為替への事業参入はありうるのか?→ない予定
・どの方向性に向かうのかが見えない→システムにはいずれ集約、ツールは当面共存、手数料等について判りやすくする方向性ではまだ未定。

アイディーオー証券にオンライントレード部門を承継、統合日は未定

ユニコムグループホールディングスは経営の効率化から、日本ユニコム、及び日産センチュリー証券で重複するオンライントレード部門を、グループ内事業会社であるアイディーオー証券(現サンライズキャピタル証券)に集中し、同社業務を商品先物、証券、FXのオンライン取引に特化する形でのグループ再編を実施。尚、統合日を含む詳細は決定次第案内が出る予定で、現状は未定。

▼子会社の再編に関する方針決定&商号変更=ユニコムGHD(PDF)
▼オンライントレード部門の分割についてのお知らせ=日本ユニコム(PDF)
▼子会社の商号変更の一部変更に関するお知らせ=ユニコムGHD(PDF)


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