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アイディーオー証券へのネット取引部門の承継日は12月1日に決定

日本ユニコムは、親会社である「ユニコムグループホールディングス」のグループ戦略「事業の再編により効率化を促進し、お客様へのサービス向上を図る」のもと、日本ユニコムを分割会社とし、同じグループ会社である「アイディーオー証券」を承継会社とする吸収分割方式による事業の承継を、平成19年12月1日付にて行うことを決定。本件吸収分割により承継される事業部門は、オンライントレード部門(「外国為替証拠金取引」及び「商品先物取引」)並びにそれに附帯する業務。

▼オンライントレード部門の事業承継について
▼事業承継に伴うお取引等のお取扱いについてのご案内



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11/2よりモバイル版においても特殊注文に対応

ユナイテッドワールド証券は、これまでパソコンでのAND版のみで利用可能だった特殊注文の、IFTrail・トレール注文・ドテン注文・チェーン注文・タイマー注文・鞘取注文について11月2日(金)19時よりモバイル版でもサービスを開始。また、iモードのみご利用いただける「i-アプリチャート」につきましてもサービスを開始。

▼【商品】モバイル版特殊注文等スタート

また11月9日18時半より「AND版商品取引ゲーム(バーチャルトレード)」もスタート。


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11月実施商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年10月に商品先物ネット取引を取り扱う取引員を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、8回目となる本年2007年度は10月末時点のデータを対象とし、11月9日(金)〜11月22日(木)の2週間で実施いたします。

▼商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月9日(金)に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引員【30社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月上旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。


【取引データアンケート調査内容(主要項目)】

1. オンライン取引 口座数:口座(2007年10月末現在)
※10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座、否累計)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2007年10月時点)
※上記1において10月に1回でも売買を行った方が対象
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2007年10月末時点)
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2007年10月度)
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2007年10月度)
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2007年10月度)
※10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

尚、同時に実施する各社のサービス内容アンケート調査では以下2項目を新たに追加してあります。

1. 情報サービス>チャート(サヤ・海外商品・修正つなぎ足)
2. その他取引サービス>売買・注文履歴等(細分化)
3. 行政処分等による減点項目


当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


11月アンケートに併せネット取引評価ポイントテーブルを改定

11月実施ネット取引データアンケートと同時に各社サービス内容アンケートも行いますが、それに併せて「評価ポイントテーブル」を改定し、トータル173ポイント(これまでは140ポイント)にてアンケート後に再集計しランキングを行います。

今回のポイントテーブル改定では「オンライン完結関連項目(入金、口座開設、電子交付)など」のポイントを増やし、また大きな部分としては取引コスト関連のウェイトを16%→20%程度まで引上げてあります。また情報・その他サービス部分などで項目を幾つか細分化してあります。また本年より信用リスク項目の一つとして行政処分における最大10ptの減点評価も追加いたしました。詳細につきましては以下ポイントテーブルにてご確認下さい(変更点は赤・青文字で表示)

▼商品先物ネット取引/一目瞭然:評価ポイントテーブル(10/25改定)

またポイントテーブル上部には各項目別の加重、及び今後追加・修正予定の項目などを記載してあり、近いところでは東穀取ザラバ対応関連、システムトレード関連、ロスカット制度関連、取引時間延長などを想定しています。



当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


商取法違反からオリオン交易に20営業日業務停止等の行政処分

商品取引員であるオリオン交易株式会社(本社:兵庫県神戸市)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員(オリオン交易)に対する行政処分について
▼行政処分についてのお詫びとご報告=オリオン交易

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。


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商品先物ネット取引比較「一目瞭然」

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