7/2よりOCO注文・IFD/OCO注文に対応
日産センチュリー証券は、2012年7月2日より「OCO(オーシーオー)注文」、「IFD/OCO(イフダン/オーシーオー)注文」の取扱を開始。
▼「OCO注文」、「IFD/OCO注文」の取扱い開始について
日産センチュリー証券は、2012年7月2日より「OCO(オーシーオー)注文」、「IFD/OCO(イフダン/オーシーオー)注文」の取扱を開始。
▼「OCO注文」、「IFD/OCO注文」の取扱い開始について
エイチ・エス・フューチャーズは、2012年6月18日開催の取締役会において、主たる業務である商品先物取引業を2012年9月11日をもって廃止する旨を決議。また、廃業に伴い、同社オンライントレード事業を日産センチュリー証券へへ譲渡することに関する基本合意書を締結する旨決議。
尚、ネット取引のユーザーで日産センチュリー証券への建玉移管に同意された方については2012年8月3日(金)日中立会終了時をもって、建玉及び証拠金を移管予定。
▼エイチ・エス・F:商品先物取引業の廃止に関するお知らせ(PDF)
▼澤田HD:当社子会社の商品先物取引業の廃止及び一部事業譲渡についての基本合意書締結に関するお知らせ(PDF)
▼日産センチュリー証券:商品先物オンライントレード事業の承継に関する基本合意書の締結について
▼エイチ・エス・フューチャーズWEBサイト
「商品先物取引業の廃止に関するお知らせ」より一部抜粋
1.事業廃止の理由
当社は、当社が所属する澤田ホールディングスグループにおける商品先物取引部門を
担う企業として、当社の主たる業務である商品先物取引業の黒字化を目指して参りました。
しかしながら、近年における商品先物取引業の事業環境は、市場規模の縮小と流動性
の低下により厳しさを増しており、収支改善及び事業継続が困難であることから、澤田ホールディングスグループ全体における事業の選択と集中という観点から総合的に検討した結果、商品先物取引業を廃止することといたしました。
2.廃止する事業の概要
商品先物取引法に基づく商品先物取引業(国内商品市場取引及び外国商品市場取引)
3.譲渡する事業の概要当社の商品先物取引業の廃止に伴い、当社のオンライントレード事業を日産センチュリー証券へ譲渡することに関する基本合意書を締結いたしました。なお、オンライントレード事業の譲渡につきましては、関係当局の認可を得られることを条件に実施されます。今後は、事業譲渡契約締結に向けて、当事者間で協議を進めてまいります。
3.譲渡する事業の概要
当社の商品先物取引業の廃止に伴い、当社のオンライントレード事業を日産センチュ
リー証券へ譲渡することに関する基本合意書を締結いたしました。なお、オンライントレード事業の譲渡につきましては、関係当局の認可を得られることを条件に実施されます。
今後は、事業譲渡契約締結に向けて、当事者間で協議を進めてまいります。
(1)譲渡する事業の内容
商品先物取引業に係るオンライントレード事業
(2)譲渡先の概要
日産センチュリー証券株式会社
4.取引の結了及びオンライン取引の建玉移管について
取引の結了及びオンライン取引の建玉移管の概要は次のとおりです。なお、詳細につ
きましては、当社までお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。
【お問い合わせ先電話番号】対面取引 :0120−460−301
オンライン取引 :0120−037−469
外国商品市場取引:0120−828−234
【お問い合わせ受付時間】平日 8:30 〜 17:30
5.日程
取締役会決議 平成24年6月18日(月)
事業譲渡基本合意書締結 同上
事業譲渡契約締結 平成24年6月下旬 (予定)
外国商品市場取引新規建玉注文停止期日 平成24年6月29日(金)
外国商品市場取引建玉最終決済期日 平成24年7月27日(金)
事業譲渡効力発生日 平成24年8月3日(金) (予定)
国内取引新規建玉注文停止期日 同上
商品先物取引業廃止の公告期日 平成24年8月6日(月) (予定)
国内取引建玉最終決済期日 平成24年9月7日(金) (予定)
商品先物取引業廃止期日 平成24年9月11日(火) (予定)
ドットコモディティは、2012年6月16日よりトレードツール「Formula(フォーミュラ)ウェブ」において注文系の以下機能を追加。
▼取引ツール「Formula」注文画面におけるシステム変更について
▼Formula 注文画面におけるシステム変更について(PDF)
2.システム変更内容
(1)「STL(SO+LO)」注文のトリガー(発動条件)金額と指値金額の個別指定対応
(2)特殊注文にリバース注文(ドテン注文)の機能追加
(3)注文一覧画面からの注文の条件変更および取消機能の追加
(4)一部約定における未約定分の注文繰り越し対応
その他サービス、モバイル取引などで「評価ポイントテーブル・項目」を6月9日付で修正・改定しました。トータル190ポイント(これまでは188ポイント)。
今回の項目・ポイント改定では
1.行政処分関連(減点):ポイント配分を細分化
2.コスト>手数料:平均値を中心としてポイント配分修正
2.その他サービス>ロスカット制度:ポイント配分を細分化
3.モバイル取引>スマートフォン:スマホ対応ウェイト追加
となります。詳細につきましては以下項目・ポイントテーブルにてご確認下さい(変更箇所は赤文字で表示)。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然:評価ポイントテーブル(6/9改定)
こちらの改定に伴い、各社のサービス内容、ポイント配分も修正を行っております。
▼商品先物ネット取引/全12社レーティング・ランキング(6/9更新)
どうぞ宜しくお願いいたします。
東京工業品取引所は、日経・東工取商品指数先物取引(TOCOM NEXT)について、上場廃止することを決定。今後、主務大臣の認可を前提とし、2012年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2012年9月限が最終決済日を迎える同年9月28日をもって立会いを休止し、その後、上場廃止する予定とのこと
▼日経・東工取商品指数先物取引(TOCOM NEXT)の上場廃止について
▼日経・東工取商品指数先物取引(TOCOM NEXT)の上場廃止について
株式会社東京工業品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、日経・東工取商品指数先物取引(TOCOM NEXT)について、上場廃止することを決定いたしました。
今後、主務大臣の認可を前提として、2012年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2012年9月限が最終決済日を迎える同年9月28日をもって立会いを休止し、その後、上場廃止する予定です。
ただし、日経・東工取商品指数及び日経・東工取サブ商品指数※については、各投資信託・商品ファンド等の運用パフォーマンスを評価するベンチマークなどに活用できるよう、従前通り公表を継続します。
なお、当社は、大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖で構成される農産物市場を来年2月に開設すべく準備を行っています。農産物市場の開設について主務大臣から認可が得られれば、日経・東工取商品指数の構成銘柄に農産物を追加することや農産物に係るサブ指数の算出・公表など、日経・東工取商品指数の拡充についても検討してまいります。
商品先物ネット取引比較「一目瞭然」
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