クラウディアの“相場ドラゴステ”

農水省の食品価格動向調査では先週アタマの卵1パックの平均価格は前月比で2円高の308円となり、平年より26％高く昨年12月に記録した過去最高値に並んでいる。一昨年の大規模な鳥インフルエンザの影響から回復しきらないままに、昨年からから今年にかけても鳥インフルエンザの感染が相次いでいる現状からマーケットへの流通量が減少しているのに加え生産コストも上昇しているのが背景。

昨年末もそうだったがここ数年のクリスマスシーズンにはタマゴ需要が高まり価格押し上げの要因にもなると喧伝され、クリスマスが終れば今度はおせち需要から価格の押し上げ要因にもなるとされこれらが過ぎた年明け以降は一服するというのがコンセンサスでもあったが、新米が出回れば落ち着くとされたコメが一向に値下がりしなかったのと同様にこちらも高止まりが続いている。

この辺の背景には長引く円安による飼料価格等の生産コストの高騰もあるだろうが、かつて「物価の優等生」と謳われた時代もあったがすっかり今や昔の話だ。今年の鳥インフルエンザの状況次第で供給回復が覚束なければ価格高止まりが続く可能性もあるが、イースターシーズンの頃にはこの主役の値段に落ち着きの兆しが見えてくるのか否かこの辺にも注視しておこう。

昨日の日経紙夕刊にはAIを活用した法務業務の効率化を手掛けるリーガルオンテクノロジーズが、大和アセットマネジメントと共同でAIを活用してインサイダー情報を検知するシステムの開発を始めた旨の記事があったが、そういえば本日は証券取引等監視委員会がみずほ証券社員らの関係先をインサイダー取引容疑で強制調査した旨の記事が日経朝刊の一面を飾っていた。

インサイダー取引といえば忘れた頃にポツンポツンと挙げられるイメージだったが、今年はつい先月も三田証券の元幹部がインサイダー取引容疑で逮捕された事件があったばかり。三田の件は投資銀行本部長職時代にニデックによる牧野フライス製作所に対するTOB情報を元に公表前の株式を買い付けたものだったが、上記のみずほ証券社員も同じく投資銀行部門に所属していたという。

上記2件に限らずここ数年はその辺の一般人が運悪く見つかってしまう“川下”のケースよりも“川上”の金融業界の摘発が多く、さらに遡れば三井住友銀行の証券代行部門から胴元？の東京証券取引所に更にその市場を監督する金融庁からもTOB情報を利用したインサイダー取引で有罪判決が出るなど異例ともいえる事件が近年では起きている。

TOB案件では上場企業が破綻して株価が下がるのと同じくらいの確率でその株価は上昇するのでこの誘惑に負ける輩が出てくるわけだが、昨年も書いたように一昔前のインサイダー取引では企業破綻や苦し紛れの巨額増資に絡む“売りインサイダー”が主流だったが、今は資本効率に絡むM＆AのTOBでの“買いインサイダー”が目立つ。そう考えると犯罪からも近年の市場改革の進展が垣間見えるというまこと皮肉な事例ともいえるか。

先週末にソフトバンクG傘下のスマホ決済大手のPeyPeyが来月にも米ナスダック市場に上場する旨が各所で報じられている。ソフトバンクG側の売り出し保有株式は10％程度を予定している模様だが、想定される時価総額は3兆円を超える見通しという。PeyPeyはこれに先駆けて米クレジットカード大手のビザとの提携を発表しているが、日本で成功したモデルが輸出？される格好に。

このPeyPey、日本国内のスマホ決済のシェアでは約7割を誇っているが、この手の決済市場でペイパルなどの大手が君臨する米市場へ上場を目指すことでデジタルインフラへの脱皮を狙う。しかしコロナ禍の頃から機関投資家が評価し易い環境が整備されている米市場に上場する日本企業が相次いでいるが、このPeyPeyのような成長性の高い有力企業が東証を素通りして米市場へ直接上場する様を見るになかなか複雑な思いも出てくるものだ。

PeyPeyユーザーが海外渡航先でもこの対応店舗で決済できるよう支払方法の拡充など為されれば一層利便性が高まるというものだが、ソフトバンクGといえば過日は多額の出資をしている米オープンAIも今年はIPOを計画しているという報道もあった。上場がかなえば抱える“金の卵”の価値がどのくらいなのか定量的に把握出来るようになることで株価含め同社を取り巻くまた違った景色が見えてくるようになるか。

さて明後日に迫っているバレンタインデー、一昨年の当欄では「原材料高騰でバレンタインチョコが一昨年比較で平均4.5％の値上げとなった」と書いていたが、以降価格高騰が落ち着く気配も無い。カカオ豆急騰によって総務省では東京都区部チョコレート100ｇの平均価格が2025年12月で404円とここ3年間で約2倍の水準と発表されており、帝国データバンク調査では今年のバレンタインチョコの1粒価格が2年連続で過去最高値を更新している。

このバレンタインに先駆け毎年恒例のイベントとしては三越伊勢丹系の「サロン・デュ・ショコラ」に高島屋の「アムール・デュ・ショコラ」が挙げられる。今年は毎年書いている個人的に刺さった商品の詳細は割愛するが、今年も過去最多招聘の世界のトップパティシエによる独創的な商品はもとより、今や“推し活”の対象にまでなった日本人シェフの台頭も奏功し“義理チョコ文化”が消えゆくなかこれらイベントの市場規模は拡大の一途をたどっている。

肝心のカカオ豆相場は先物がピークからはかなり下落してきているものの、物流・人件費から包装資材まで諸々なコスト増からこちらに出店している著名パティシエのそれは冒頭の1粒平均価格どころかこれの軽く数倍となっており、いま最も強気に価格転嫁が通る食品なのは間違いないところだろう。とはいえここまで原材料費が高騰したことで百貨店商戦では代替カカオともいえる商品も各所で登場してきている。

そごう西武ではカカオ豆の代わりにコーヒー豆を原材料とした商品をラインナップし、高島屋もエンドウ豆などを原料とする代替チョコが初登場、他にもひまわりの種を原材料としたモノまで登場しているが、環境意識の高まるなか代替食品の抵抗感をどこまで払拭出来るかが焦点か。いずれにせよコスト高由来のチョコレート価格の上昇トレンドはこの先もしばらく続きそうで、今後は割安へ靡くか本物追及かの二極化がますます顕著になって来ようか。

さて今年も熱狂のうちにNFLの王者決定戦スーパーボウルが終了したが、これに絡む予測市場における取引量が過去最高を更新する見込みという。この予測といえば週末の日経紙夕刊総合面では「金融商品兆半ばくち化」と題して、投機ニーズを取り込んだ博打的なサービスの人気が急増し、取引所や予測市場は高まる需要を取り込もうと新しい商品展開を急いでいる旨の記事があった。

確かにこの市場は一昨年の米大統領選を機に人気に火が付きその後裾野が広がってきた経緯があり、上記のスーパーボウルに絡んでも近年の予測市場運営大手の台頭が影響し従来のギャンブルアプリ運営のフラッター株等はスーパーボウル開催まで23年ぶりの長期下落を記録した。またきな臭い事例としてベネズエラを巡り「同国大統領が今年1月末までに退陣するか？」との取引で米攻撃情報を事前に入手したインサイダー取引の疑いの事例も取り沙汰されている。

そういった件を尻目にCME（シカゴマーカンタイル取引所）は上記のフラッター傘下と共同で予測市場のプラットフォーム展開を開始し、CBOE（米シカゴ・オプション取引所）も予測市場に似た設計の商品投入を目指し証券会社と協議中といい、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICE（米インターコンチネンタル取引所）は予測市場運営のポリマーケットに最大20億ドルを出資するなど従来の金融市場先物大手が次々に参入の考えを示している。

調査機関の一部推計では大手事業者の週間取引は1年で10倍に膨らんでいるといい、別の米調査会社は2030年までにこの予測市場は年間取引高が1兆ドルに拡大することを見込んでいる。今後の過程で規制強化等の動きも予想されるものの、機関投資家等へ顧客層が広がれば予測市場から市場心理やイベント結果の確立を定量的なデータとして得ることで新しい金融商品が出来る可能性もあり、この市場が新たなオルタナティブ投資の選択肢となる期待も出てくるだけに今後もこの市場は注目しておきたいところだ。