クラウディアの“相場ドラゴステ”

本日の日経紙総合面には「時価総額10兆円クラブ27社に」と題し、日経平均が史上最高値を更新するなか個別企業の時価総額も膨らみ、その時価総額が10兆円以上の企業数が2025年末から4社増加し今週のあたま時点で27社になった旨の記事があった。同頁にも出ていたが10年前にはこれがわずか3社であったから躍進といえるが、銘柄間でもなかなかの下剋上模様である。

この辺でいえば当欄では一昨年の年初に日立製作所に伊藤忠商事や任天堂が10兆円クラブ入りを果たした旨を書いてきたが、この3銘柄だけでもそれ以降は各社共に大きく差がつき日立製作所はそこから時価総額を2倍以上にした一方、任天堂は本日終値では10兆円クラブから陥落している。そういった中でも株価の大化けと共に上位に食い込んできたのはやはり半導体・AI関連か。

ここまで日経平均の上場来高値を演出してきたのはいわずもがなこのセクターだっただけに当然といえば当然だが、10年前の上位企業と併せ見るに日本企業の産業構造の転換も垣間見える。前回もコングロマリットディスカウント企業でも構造改革で変貌を遂げる一歩と書いていたが、半導体・AI関連など“旬”の企業と併せコングロマリットプレミアム企業として今後もどの程度伸びてくるのか注目したい。

さてゴールデンウイーク中には愛車にたっぷり給油して出かけた向きも多かったと思うが、現在実施されているガソリン価格を抑制する国の補助金の確保分の4割以上が使用され、このままのペースで行けば来月にも枯渇するとの一部試算が出ている。この補助金、以前より批判も多いが、今月に入って総務省が発表した4月の東京23区消費者物価指数は前月から伸びが縮小する結果となっている。

中東情勢の緊迫化で原油高がインフレを加速させるなか、世界の主要国では米国が3月の消費者物価が前年同月比で3.3％の上昇を演じ約2年ぶりの伸びとなっているほか、欧州圏も4月の消費者物価は3％上昇し3月の2.6％から加速しているような中で、上記のガソリン補助はじめ電気代やガス代など政策効果で日本の物価だけがなんとも歪んで見えるのは否めないところだ。

アジア各国でも既にエネルギーの消費抑制策が次々と取られているが、これを尻目に先の衆院予算委員会で高市氏は、「燃油等の使用を控えるよう制限かけたらどうかという声を頂くが、経済活動や社会活動を今止めるべきではないと思っている。」と答えていたが、本日も「現時点で国民に更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えている」と答えている。とはいえ一部世論調査では原油が高騰するなか節電や節約が必要と答えた向きは必要あるが74％にのぼっている。

また経済学者と対象とする日経エコノミクスパネルでの調査でも、原油高で日本政府が石油の消費抑制策が必要とした向きが66％となっている。直近の為替介入にしても円を取り巻く構図の変わらない中で急場しのぎの対処療法との見方も多く斯様な温度差も勘案するに出口戦略の難しさも浮き彫りになってきたが、デフレ慣れした日本の免疫力を政府が今後この環境でどう捉えてゆくのか注視しておきたい。

さて今年のゴールデンウイークも終わったが、足元では中東情勢の悪化によるナフサ不足で商品包装材などの価格高騰で食品類などへの影響が出始めている。食品類といえば月初め恒例の帝国データバンクによる主要食品会社の値上げ状況に少し触れれば、今月は2798品目であった4月比で97％減少し70品目と1月以来、4か月ぶりの100品目を下回る模様だ。

分野別ではチョコレート菓子などの菓子類が最も多かったが、チョコといえば一昨年の今頃には1万ポンドに迫る高値を付けたカカオ豆先物相場であったが、そこから今年の3月には高値の約5分の1近くまで下落してきてはいるものの依然として製品の値が緩むことはない。仕入れやストック、タイムラグなど影響していると思われるが、上記のナフサ供給不足もこれが続けばタイムラグを伴いながらこのコストが顕在化してくる。

生団連の調査によるとナフサ不測の影響を受けていると回答した食品メーカーなどの企業は44％にのぼったが、これが3か月以内には75％以上に拡大する見通しという。既にミツカンは来月から“物価の優等生”といわれてきた納豆商品の一部をトレーやフィルムの高騰で最大2割も値上げし、食品トレー大手のエフピコも来月からの出荷分を2割引き上げと発表している。

このエフピコは先行きの不透明感から2027年3月期業績予想の発表も見送りとして、先週末の株価も年初来安値を更新してきているが、関係各社とも安定供給できる期間も今後限られて来ようか。そういったことも含め帝国データバンクでもこの夏以降、ナフサ不足を要因とした広範な値上げが再燃する可能性があるとしているが、各社共まだまだ中東緊迫の影響は出尽くしておらず身構える動きが続こうか。

週明けの日経紙・総合経済面では「資金配分開示の企業最多」と題し、成長投資や株主還元に回す資金配分を開示した企業は昨年度に476社と前年度比で6割増加し過去最多となった旨の記事が出ていた。今月上旬の当欄で「～新たな中期経営計画の発表に合わせ現預金の活用方法を打ち出す企業がどの程度出てくるのか注目～」と書いていたが、同頁では既にこれらを発表した主な企業が出ていた。

この辺に絡んでは中長期的な企業価値向上に向けて企業が取り組むための指針としてコーポレートガバナンス・コードがあるが、この5年ぶりの改定に向け金融庁と東証は今月に改定案を出しており、今回は特に現預金を含めた経営資源の配分による投資の促進など企業が抱える現預金を有効活用できているかどうか取締役会に検証を求める項目が盛り込まれ一段とその意識が問われる改定になっている。

冒頭の配分計画を発表した企業群の中にはマツキヨココカラ＆カンパニーの名前も出ていたが、同社は中小ドラッグストア狙いのM＆Aに再び動きだした旨が同紙のビジネス面にも出ており、他にも今月はサントリーHDが第一三共から一般用医薬品事業を買収するとの発表、また家電量販店のノジマも日立製作所の家電事業を買収するとの発表もあり、斯様に成長投資の増加、それにこうしたM＆Aの動きが活発化してくるか。

こうした投資による成長期待からファンド等でもこれに絡むモノも見られ、内株式で現預金を多く持つ企業でなおかつ株価が割安な銘柄に集中投資する「fundnoteダルトンNAVセレクトファンド」が明日に設定される。いずれにせよ改定案ではより踏み込んだ内容になることで株主還元など短期志向になりがちな行動もけん制されようが、取締役会の判断の質もますます問われることになって来ようか。

1週間前の当欄で「6万円は一旦お預けとなった」と書いていた日経平均だが、先週のザラバ超えに続き週明けの本日は終値で初めて6万円の大台を超えてきた。とはいえ「NT倍率」は過去見たことがない16倍台で連日推移し、体感でも連日にわたりダラダラと陰線を引いている優等生的な大型株を尻目に買いの矛先が一部半導体・AI関連株に集中し物色の偏りは否めない。

ともあれ1か月前の年度末の51000円そこそこから実感が無いまま急ピッチな上げを演じているが、大台更新ごとのスピードが毎回早くなってきているのだけは実感する。コロナ禍が明けようかという21年の3万円超えから一昨年の4万円超えまでは約3年ほど要したが、そこから昨年の5万円超えまでがこの約半分ほどの1年7か月、そして今回の6万円超えまではそこから半年ほどで達成と史上最速となっている。

いずれにせよAI投資の回収懸念から一旦終焉を迎えた昨年秋の光景が嘘のような再燃具合だが、主力の上昇も相俟ってバリエーションの方も既に日経平均PERで20倍に乗ってきた。昨今の原油価格高騰を加味しても価格転嫁などで2桁増益は可能との一部試算などが成長ストーリーを維持しているのが背景になっているが、これが米国株をもアウトパフォームする原動力になっている。

とはいえ今月に内閣府が公表した3月の消費者態度指数はトランプ政権の相互関税発表後の昨年5月以来の低水準となっており、3月の景気ウォッチャー調査も中東情勢の緊迫化を背景に景況感は現状、先行きともに大幅悪化している。斯様に消費者心理が冷え込む中で日経平均だけ粛々と史上最高値更新している“乖離感”に違和感を覚える向きが少なくないのは当然だが、この乖離感とNT倍率が低下する局面が訪れるのか否か今後も注視しておきたい。