クラウディアの“相場ドラゴステ”

昨晩の米株式は原油先物相場の下落などもあり投資家心理の改善からAI・半導体銘柄の見直し買い等が入り、アプライドマテリアルズやAMD等が軒並み10％以上の上昇を見せナスダックは2.7％高に終わったが、そんな中でひとりエヌビディア株が4％安に沈んでいた。これは同社のジェンスン・ファンCEOが、中国の工作員とされる女性の“ハニートラップ”に遭ったことで半導体に関する重要情報の漏洩が懸念されてのもの。

当人も潔くあっさりとこの不貞を認めているが、今やエヌビディアといえば今や時価総額が世界2位に君臨する超の付くガリバー級企業、よもやそこのCEOの不倫が発覚するとはなんとも“好事魔多し”である。独立委員会などが機密情報の有無等を調べることになるが、この調査次第で同氏の去就も気がかりで、長年ワンマンで君臨してきただけに後継者もまだ育っていない点も懸念されるところだ。

懸念といえば同社は新興AIクラウドのコアウィーブに多額の資金を出資した上で自社の高速半導体を買わせているが、状況次第ではこういったところのAIデータセンター運営会社の先行きに暗雲漂う。コアウィーブは先月に社債が急落して信用不安が台頭した経緯があるが、そういった意味でも本日発表される同社の決算などが注目され今週に入って先週末の急落の8割を戻した日経平均の先行きを見る上でも注視しておきたい。

本日の株式市場では先週末から一転してAI・半導体関連株の多くが急反発するなか、先週末に続いて大量の売り物を浴び終日寄らずに2営業日連続で比例配分のストップ安になったのがJT株。いわずもがなこれは先週にロシア大統領がJTのロシア事業を一時管理下に置く大統領令に署名したことによるものだが、この大統領令により形式上の所有権こそ残るものの経営権は奪われてしまう形になる。

そういった事で2連続のストップ安でもなお引け後に1,200万株以上の売り物を残しており、明日から下の値幅制限は4000円に拡大される。現在JTは政府が筆頭株主の企業だが、ロシアのたばこ市場では約4割のシェアを誇るロシア最大のたばこ企業だ、現にこれまで幾つかの欧州企業は管理下に置かれた後に売却、減損処理などを強いられている事例があり今回の事例でも同じ道を辿るのか注視するしかない。

株価の方も今後はそれを織り込む形に収斂してゆくことになろうが、これで今後の利益の行方やひいては配当の動向などまで不透明極まりなくなった。ここ数年この企業はキャピタルゲインとインカムゲイン両方を享受出来るものとしてNISAほか買い付けラインキングでは常に上位に出てきていた人気銘柄の一つであっただけに投資家の動揺も少なくないだろうか。

いずれにせよウクライナ侵攻後に多くの企業がロシアから撤退していったが、利益の実に約2割を叩き出す虎の子の事業継続を選択した代償がここへきて表面化した。他にロシア関係では大きなところで大手商社が挙ってロシア極東のサハリン1・2などエネルギー事業に出資しており、エネルギー輸入の重要なカギを担うなどしているが、こうした時に日本側に切るカードが何も無い脆弱な立場をあらためて思い知らされる。

さて期日前投票利用者が過去最高となるなど注目された米中間選挙であったが、果して野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数は奪還を確実にしている。この選挙結果からトランプ大統領の強権的な政権運営に歯止めがかかる期待や、民主党と協力する姿勢をみせたことで政治混乱への警戒感が和らぎ米マーケットは3指数ともに上昇、ダウ平均は1日としての上げ幅が昨年4月以来の大きさとなった。

一方で東京市場の方はAI規制に前向きな民主党の大躍進からAI・半導体関連への売り浴びせで4日続落の憂き目に遭い、終値としては5月以来約5か月半ぶりの安値水準となっている。個別では村田製作所のストップ安にアドバンテストも5000円超の急落、またソフトバンクも7か月ぶり安値に沈み、象徴的存在のキオクシアHDに至っては10000円の大台を割り込み崩落が止まらない。

何れの株も信用需給が悪く追証の絡みもあり仕組債のノックインの如く段階的に否応なしの投げが誘発され、こういった地合いになると“もうはまだなり”を地で行く相場になってくる。ただこれらAI・半導体関連以外でもここ最近は先の日立や今日の横川電機など、決算が好調でも市場コンセンサスからちょっとでも外れると直後に急落する銘柄が目立つのが特徴だ。

こうしたものは市場の期待値が高過ぎた反動とも思われるが、そういった事で想定外に叩かれ急落を演じるのはいわゆる“期待値リセット”が起きたことによるものという見方もできる。AI・半導体関連などは特にそうだが、テーマ・モメンタム投資は適切なバリュエーションはどこなのか懐疑的に見る力も時に必要で、最近はよりそれらが求められるマーケットになってきている感がする。

周知のように先週末に日銀は基調的な物価上昇率が2％に達した旨を認めている。前任の黒田総裁は当初この目標達成が2年もあれば出来ると嘯いていた記憶があるが、フタを開けてみれば結局ここまで13年もかかったということになった。とはいえ既に世間での肌感覚では2％どころではないのは言わずもがなで、飲食料品などここ数年で倍かそれ以上になったものは数えきれないくらいある。

飲食料品といえば恒例の帝国データバンクの主要食品メーカーによる値上げ動向では今月は1477品目が値上げされることとなり2000品目を下回るのは5か月ぶりというものの、昨年の11月は150品目であったから今年は約10倍の規模と高水準が続く。分野別では調味料が644品目で最多、次いで飲料・酒類が417品目となっているが、ほぼ毎日使うこの二分野だけで7割を超えてくる計算になる。

インフレが長期化し食品メーカーにとっても値上げの改定は避けられない事態とはなっているものの、日経MJでは消費者の視線が特に厳しくなっている項目で“ステスル値上げ”などが挙がってきている。先に某大手加工品メーカーが値上げに絡んで炎上騒ぎに遭ったが、こうした価格改定に絡んでは十分な説明が為されない変更はブランドに対する不信感につながるリスクを孕む。

飲食料品はそれとして、いずれにせよこの日銀の言うところの“基調的な物価上昇率”が目標に届いた事で金融政策の重点事項はインフレ抑制に移行してくることになるが、今後も混迷を極める中東情勢と併せ円安の動向などに注視しつつ、到達の次の“定着”に向けた政策の舵取りに引き続き注目しておきたいところ。

週明けにはスペースXとテスラの経営統合を取り上げたが、国内でもっとローカルなところでは滋賀銀行と大阪地盤の池田泉州HDが経営統合に向け協議する事で基本合意したことが本日報じられている。現在関西の主要地銀で総資産トップは約12兆円の京都FGとなっているが、3位の滋賀銀行と5位の池田泉州HDの統合が叶えば両行合わせて14兆円を超えてくる計算でこの京都FGを抜いて域内で最大となる見通しだ。

地銀統合といえば今年は5月に愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループと三重県の三十三FGが経営統合で基本合意との発表があったがわずか4か月で白紙となりこの経営統合は破談となった経緯がある。背景には持ち株会社の方向性での見解の相違があった模様でこれが地銀再編に水を差すことになるのかとの懸念もあったなか、今月に入って東北では青森みちのく銀と秋田銀、岩手銀で経営統合協議開始が報じられている。

これで東北でも3県をまたぐ広域連合が動きだすわけだが、この3県といえば人口減少率のワースト3県である。3県にまたがる地銀グループといえば現在総資産30兆円以上でトップのふくおかフィナンシャルグループ、他には山口フィナンシャルグループが挙げられるが、人口減少が追い打ちをかけ経営環境が厳しさを増す中でこうした動きが加速しているといえようか。

斯様にこうした再編の流れの中で有力といわれる地銀間でも再編圧力はかかっている。以前にも書いたが総じて地銀は上記のように人口減少に加え預貸率の上昇という問題も浮上してきており、預金獲得など一層の基盤強化に迫られていることからもこのスケールメリットを出せる規模の拡大を目指した動きは不可逆的なもので今後も各行の動きには注目しておきたい。