クラウディアの“相場ドラゴステ”

本日の日経平均は続落となったが5万円の大台は維持、日経平均の関税ショックの安値からの上昇率は60％を超え斯様な株高資産効果から大手百貨店では外商等の売り上げが前年同期比で増加し、輸入高級車も販売も伸びるなど高額消費が盛り上がっている旨が今週アタマの日経紙総合面で報じられていた。同紙によれば物価高と賃金の伸び悩みが続く中でも株高に伴って1兆5000億円の消費押し上げ効果を見込むとの試算もあるという。

そういえば先にロールスロイスは100周年記念ファントムをアジアで初めてお披露目しているが、同社の日本国内の販売台数は今年上半期で昨年の185台に対して228台と前年同月比123.2％増となっており先月は単月で過去最高を記録、一昨年はフェラーリがアジア最大級のショールームをリニューアルオープンしているが、同社も先月の新車販売台数が単月として過去最高を更新している。

以前に当欄で書いた三越伊勢丹の「逸品会」に行った際にはコーンズがエントランス付近でこれら輸入車の展示・販売を行っていたが、この時も過去最高を更新していたからそれ以降も毎年のように塗り替えていることになるか。その「逸品会」だが今年も9月に開催されており外商さんが走り回る中で文字通りの逸品を見て回るだけでも楽しいが、同時期の開催としては過去最高の売り上げを記録した模様だ。

斯様な高額消費喧しい裏では、株高など無縁な向きの物価高と実質賃金の伸び悩みに伴う節約志向は根強い模様だ。数年前に逸品会を書いたあたりからこうした傾向は強かったが、当時から日経平均は今や8割高の水準、この分の資産効果も消費に乗ってくるわけだから上記の記録更新も納得だが、そういった意味でも今後はますますこうした二極化の光景も定着してこようか。

米メディア産業に新たな動きが出ている。米動画配信大手のネットフリックスが米メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの主要事業を買収するとの報だが、買収は報道されているところでは現金と株式交換を組み合わせ負債込みで820億ドル規模になる見込み。ネット動画配信の普及でテレビ部門は成長が鈍化、映画製作コストも膨らんだことで収益が低迷している構図を如実に反映した今回の買収劇だ。

この買収が叶うとなると動画配信サービスシェアは現在首位のアマゾンプライムビデオを抜き34％にのぼることで米司法省は独占禁止法に抵触しないか調査するとも報じられているが、多くの手が挙がったなかでネトフリが競り勝ったともみられていた今回の買収劇も、今週に入ってから米メディア大手のパラマウント・スカイダンスがネトフリを上回る額で対抗買収提案を出してきている。斯様なTOB合戦は日本でも今や見慣れた光景にもなってきたが、ここに政権の壁が立ちはだかる可能性も出てきた。

パラマウントCEOの父はトランプ大統領に近い献金者で同氏の介入観測もここへきて囁かれている。上記の通り米司法省の調査などこれだけの規模になると規制当局の承認が必要ともいわれるが、トランプ大統領が敵視するリベラル系のネトフリが予定としている来年の第3四半期にはれてこの案件を完了出来るのかどうか、ハリウッドの勢力図が塗り替わる案件だけに今後の動向に目が離せない展開になってきた。

米予測市場のポリマーケットでは昨日の段階でFRBが25ベーシスポイントの利下げを実施する確率を95％としている。斯様な利下げの観測やFRB議長人事を巡る思惑から現物資産の魅力が高まり、調整一服の金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属が再度投資マネーを引き付けている旨の記事を先週の日経紙で見かけた。ちなみに国内でも今月に入ってすぐに金の小売価格は約1か月ぶりに最高値を更新してきている。

また上記の通りゴールドと共に急伸著しいのが“悪魔の金属”とも称されているシルバーで、これまた今月に入ってアジア時間の取引で58.94ドルの高値まで買われ年初からはや2倍以上の水準にまで高騰している。シルバーについては当欄で10月に一度取り上げているが、国内ETFでも指標格の三菱UFJ純銀ETFは再度その10月に付けた高値をうかがう展開になっており、WisdomTree銀上場信託は先週に10月高値を更新してきている。

ゴールドに関してはステーブルコインを発行する企業がその裏付け資産として金を保有する動きが顕著になってきているが、今年7～9月期には中銀の中で最大の買い入れ額だったところを上回る額を購入している。これら新たな大口の買い手の存在の他にも一部ではAI関連株などからの乗り換えを指摘する向きもあり、こうしたセクターローテーションの一環として物色対象になるなども相俟ってまだまだ投資マネーを引き付ける動きは続きそうだ。

先週末に東証グロース市場には株式投資型クラウドファンディングを展開する「FUNDINNO」がはれて上場の運びとなった。米では既にイーーロンマスク氏率いるスペースXなどの超が付く未上場ユニコーン企業株式の売買を仲介する整備が進んでいるが、未上場株取引を主力とする新興企業が上場するのは日本では初のこと。注目の初値は公開価格620円を42％上回る883円となりあと続伸し900円で引けたが2日目の今日は急反落となっている。

IPOでもう一つユニークなところで上場後も堅調持続しているのは、先月末に同じく東証グロース市場に上場したデザイナーのNIGO氏が創業したストリート系ファッションを代表するブランド「HUMAN　MADE」か。アパレル以外にも雑貨から飲食事業まで手掛けるが、こちらの注目の初値は公開価格3130円を9.9％上回る3440円となり、今月に入ってからは上場5日目に4900円の高値まで買われている。

NIGO氏といえば90年代には裏原系のファッションブームもけん引した人物だが、HUMAN　MADEの前にはAPEなども大ヒットさせている。斯様に一デザイナーが主導し上場までこぎつけた様を見るに、東証スタンダード市場に上場するフレンチレストランのひらまつが頭に浮かぶ。ここも料理人の平松氏が西麻布のレストランからJASDAQ、そして東証二部から東証一部にまで順次昇格させてきた企業だ。

HUMAN　MADEはこれまでコカ・コーラ社やアディダスなど著名なカジュアルブランドから20年にはヴィトンなどラグジュアリーブランドともコラボを行ってきたが、コロナ明けから今年までその売り上げは6倍以上に伸びてきている。上記のヴィトンも擁するラグジュアリー複合企業よろしく、同社の事業の多角化が上場後にうまく回せてゆけるかどうか今後も株価と共に注目しておきたい。

さて、QUICKは22日からビットコインのリアルタイムの価格指数の算出・公表を開始する模様だが、ビットコインといえば先に高値を付けたあと先月から下落が著しい。サイバー攻撃による資金流出疑い、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社による売却懸念、中国が再度暗号資産規制の強化に出る等々次々と悪材料が取りざたされる中、今月に入るや否や85000ドル台まで急落し、先の史上最高値から約3割安の水準まで一時沈んだ。

こうなると所謂“ビットコイン・トレジャリー・カンパニー”の類も急落の憂き目は避けられない。上記の米ストラテジー社は同日12％急落し今年の高値から6割以上下落しほぼ1年ぶりの大幅安を記録している。これらの企業に使われるところの企業の時価総額をその企業が保有する仮想通貨の価値で割って算出する「mNAV」は同日には1.1倍に低下、投資対象としてのリスクが懸念される1倍割れの懸念も指摘され始めている。

では国内勢はどうだろうか？度々取り上げた指標格の東証スタンダード市場のメタプラネットは6月高値1930円から今週は350円台まで実に80％以上の急落を演じmNAVは1倍を切った。また同じくスタンダード市場のANAPホールディングスも7月高値1835円から今週は410円台まで急落しこちらも約78％の急落、リミックスポイントも2月の高値848円から今週は243円と年初来安値を更新し約70％の急落と、どれも米ストラテジー社を上回る暴落を演じている。

これらはまたビットコインの代替投資先にもなってきたが、上記に見られる通りその下落率やビットコインをはるかに上回りオルタナティブとして飛び付いた投資家は厳しい現実に直面している。新株予約券を駆使した“錬金”の事業モデルは「mNAV」が低下した局面では当然ながら分が悪く逆回転に注視しなければならないが、既にmNAVが1倍を割ってきている企業がNAVの維持をどう図ってゆくのか、ビットコイン価格と共に引き続き注視してゆきたい。