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本日は日本ユニコムが28万9千株のストックオプションを取締役等に付与したとの報が出ていた。権利行使がほぼ時価となってはいるが株主資本その他の尺度からけっこう堅めのお約束ラインである。
ストックオプションといえばあのエンロン不正会計でこれが悪用されたのをすぐ思い出しそうなものだが、数年前の改正商法施行によって導入し易くなったこの手は本来経営者自らがリスク負担し業績向上を内外に約束する意味合いがあり、良い方向で今後様々な形として出て来る事を期待したいものだ。
このところドルが堅調、対して円は売られ今もロンドンで1年2ヶ月ぶりの安値推移となっている。
国内政局混乱もあるがユーロにしても一頃の主軸の勢いは無く金利の関係がここへ来てクローズアップされたといった感じである。
実勢では脆弱なところだが金利の先高感その他スペックの都合で今の位置を演出しているあたりは、今のガソリン環境にもある部分似たようなところがあるが消去法で煽られる物ほど投機化し易いのも事実。
過剰流動性資金は依然縦横無尽である。
現在某投資家が大手N証券を相手取って「オプション取引」で訴訟を起している件がニュースにあったが、勧誘段階の説明義務違反や適合性原則の部分から駒を進め、取引開始後の助言義務が最高裁で指摘された点においては今回の商品先物業界の委託者保護ガイドラインもチラつく部分が多分にあるのではないか。
上記の件は当初のセルボラ思惑もとんだ方向へといってしまい、ショートで散々担がれたのが主因らしいが同様の解釈を誘うケースは幾らでもあると思う。
判例が溜まるまでその解釈が注目される。
あまり話題にならなかったが先のロンドン同時多発テロの株価への影響で幾つかのヘッジファンドがかなりマズイとの話も出ていた。
この手では米自動車双璧の格下げによって純資産が急激に目減りし危機説が出た春先が思い出されるが、今こうしてヘッジファンド懸念が直ぐに取り沙汰されるようになったのは、今迄参入しなかった性格の資金が大量に流入しその存在が急速に巨大化してしまっているからに他ならない。
様々な要因で氾濫した弊害が今後クローズアップする懸念も当然出て来るか。
東穀取の役員や会員メンバーが欧州訪問し、先物業界関係者と交流して来た旨の記事を時事で見たが、歩みの遅いアジアマーケットでも一応関心は持って頂いている模様だ。
中の一文に「海外業者は、流動性があり、独自の動きをする商品に着目」とも謳ってあったが、実際のところは特異な体質を持つ取引所に関心があるのではないかとも思う。
この辺は数年前にパラジウムを絡めてコメントした事があったがまだまだ日本の市場は?特異?、外人勢は別なところで着目している。
