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さて、先週末の日経紙にはイトーヨーカ堂が今月下旬から大手食品メーカーと協力してメーカー在庫の処分販売を定期化する旨の記事が載っていた。5月末の試験販売では主力大手が参加したが、今後は地方の有力メーカーなどにも幅広く商品提供を呼びかけるとしている。

大手不動産会社などが出資するブランド衣料のアウトレットなどはもう周知の通り確立されているが、この辺の食品等も長引く消費低迷で漸くポストPB？の形態構築に大手が動いてきた感じだ。

ワケありにもいろいろあるが、製品の所謂型落ちや食品などの不揃い物はスペック若しくは味など全く遜色の無いものなど札によってはほんとうに叩けるので旨みがある。反面、同じワケありでも不動産その他モロモロ、最後までその裏を知らない方がいいなどというモノも在り。蛇足ながら金融商品も一部は間違いなくワケありもモノ在りである。

しかし、今回のスーパー戦略などは試験的に始めたワケあり品販売が好調だったことに起因するものだが、最近ではワケあり品＝割安との判断直結で思わず食指を動かしてしまう消費行動を読んでワケも無いのにワケありの一言を添えて普通の札で売る業者も多く見かける。こうなるとそうしたプレミアムが乗った分、適正なバリューは如何ほどかとなってくるのだが、その辺がまたワケありなのだろうか。

さて、今週は金がまたも史上最高値を塗りかえた。南欧危機がハンガリーに波及するとの懸念が広がった事がトリガーになって、ここへきてまた同コモディティーに資金が集まった動きという感じか。

一方で最高値更新したこの日のNY　DOWは前場続落であったが、ここ急落した反動もあって123.49ドル高で終えた。さて、NY　DOWといえばこれを金で除した「ダウ・金倍率」なる指標について先月半ばに日経紙が取り上げていたことがあった。この倍率は30〜40年の波で動くのが特徴で、資本の脆弱化を示し現状からの倍率反転は容易でないという。

ところで業界では昔から、この金とPGM系の比価や銀などメタル系同士の比価を以ってして割安やら割高やらと測ったりする光景があったものだが、一コモディティーから金融商品の色彩が急激に濃くなってきた近年では、こうして株式や通貨などとのレシオの方が彼方此方で多用されるようになってきた。

コモディティーというカテゴリーで金はよく一括りにされ、外貨準備として買われる事のないPGMほか、原油などとも同じステージで比較されるが、国籍が無い通貨の顔も持っており、寧ろ今後はその性質がますます金融色を帯びるのは自然な成り行きだろう。

周知の通り、民主・国民新両党連立の菅内閣が発足の運びとなった。早速各識者や経済界トップからは次々に要望が出されているが、まあ毎度布陣をみる度にホントにこの国の首相はコロコロと変り長続きしないなとつくづく。

政治の話にはあまり触れたくないが、マニフェスト破りから新首相決定のプロセスまで野党時代に散々非難していた項目をそっくり見事に再現している様を見るに付け、政治不信がまた一層浸透し、国民を納得させるのは極めてシンプルながらもう黙って結果を出すことくらいしか残っていないだろうなと。

ところでこれらを受けてマーケットの方はどうだろうか？よくいわれるアノマリーでは新首相誕生直後では株価が上昇し易いとされ、今回も「閑散に売り無し」の「閑散」を「菅さん」に置き換えた相場格言の造語が市場関係者にも飛び交った。個別でもまたこれらを買う動きがあったり、相場誘導の舌禍？がある氏だけに一時は円売りもあった模様だが、この円の基調も結局は消去法的要因といわれて久しい。

この円相場同様に長続きしない首相誕生の背景も消去法的な要因ばかりというのもなんとも情けないものだが、まあ問題山積みのこの期の発足なので市場参加者が為にするという意味ではいろいろとまた使い道もあるかもしれないなと。

さて、けっこう洒落ていていろいろな用途？に使われてもいた仏ルモンド紙が経営建て直しの為に近く大幅な増資を実施し、60年近くにわたり記者会が筆頭株主として経営権を握ってきた歴史に終止符が打たれることになった旨の報道があった。

この新聞業界を巡っては別にルモンドでなくとも米調査機関などのメディア経営幹部を対象とした調査では、インターネットなどの伸長の裏返しで今後新たな収入源を確保できない場合は業界も10年以内に経営が立ちゆかなくなると現状半数の回答者が答えている。

一方では、本日の日経紙には米ダウ・ジョーンズCEOでウォール・ストリート・ジャーナル発行人のコメントがあり、新聞記事有料化-ｉPadで加速-などとあった。ところで昨日あたりから渋谷のHMVが8月中旬にも閉鎖することが明らかになっていたが、音楽業界もｉPodが登場した時はいろいろと物議を醸し出したのは記憶に新しい。

上記のウォール・ストリート・ジャーナルなどは経済モノに強みを持つなどカラーがハッキリしていて有料化で成功したパターンと思うが、どれを軸にし共存共栄を図るか。電気自動車然り、無煙煙草然りで、この業界も商機入り乱れまた構図が変わってくるのは必至か。

週明け本日は仏首相がユーロ安容認の発言をしたことや、ハンガリー財政事情が悪化している報道などを背景に同国国債などを保有する欧州金融機関への懸念が広がったこともあってユーロが対円で急落、先月25日の安値を更新する水準まで売られた。

ドルもまた対円で急落、前週末の米雇用統計の結果で民間部門の伸びが低かったことが背景にあるが、このドルに対してもユーロは4年3ヶ月ぶりに1.18ドル台に下落となった。コモディティーで著名なジム・ロジャーズ氏などは内部腐食が続きいずれユーロは完全に消滅するだろう等との見方を示すなど斯様にこの通貨は満身創痍の状況である。

しかし何処の世界でも「人気」というのは面白いものだ。少し前までは石油代金の支払いをイランなどユーロで求めたり、当欄でもスーパーモデルのジゼル・ブンチェンがギャラをユーロで要求等という噂が出たり映画のワンシーンでワケありのデリバリーをドル以外で求める場面が度々登場したりとコメントしたこともあったなと思い出す。

まあ、もともと国際競争力はもとより経済力も違うものを単一為替で括ってしまうところに無理がある部分は否めないところであるが、それでも数回は基調転換があろう。こんな雰囲気で新興国も積極投資から転換などと謳われているが、こういった事が喧伝されているうちにいざ蓋を開けてみたらそれらの国に先を越されていたなどという可能性もまた秘めている。