さて、週初の日経紙にはクーリエ・ジャポンの全面広告でマネックス証券社長の企業トップインタビューが出ていたが、このマネックス証券といえば既に既報の通り先週にはマネックスグループが米ナスダック市場上場のオンライン証券「トレードステーション社」を約340億円でTOBと発表されている。

トレステといえば以前のオメガ時代から一寸ハマった向きならディーラーから一般まで誰でも一度は手にしたことがあるツールだと思うが、直近でも小粒のM&Aをしてきたマネックスも今回は比較的大きな買い物をしたなという印象。これにより今後どういった環境提供が展開されるのかが焦点となるか。

しかし、こうした証券に限らず昨今金融界では規制の嵐。当欄では大発会のコメントで「今年もまたM&AやMBO等で商機ありかという流れが個別で続くか。」としたが規制の影にも商機有りといわれる昨今、マネックスのように時間をカネで買うM&A機運が盛り上がってきてもなんらおかしくはない。

例えば業界には株主還元策の一環で自社株買いを発表している向きも少なくはないが、其の先のアクションの一つとして厳しい業界環境からの再編過程で出て来る企業間のWIN-WINの絵図がマッチした場合、これを使う場面が今後出てくるのもまた自然な成り行きともいえるか。

日銀が追加緩和策の一環として昨年末から開始したものにETFの購入があるがこのETF購入を巡っての市場の話題に、昨年12月以降買い出動した16回のうち14回は日経平均が前日比で100円以上下げた日である事から、日経平均の下げ幅が100円を超えると買いが入るとの話がある。

ところが昨日は、日経平均が113円安となった割にこの買いが観測されなかったのがアノマリー破りと一寸した話題になっていたようだが、今迄のコストの方は試算すれば9,841円ということで現状ではコスト割れとか。

リスク資金呼び込みが目的なだけに、早めの損失解消で押し目買いは報われると示したいところと日経紙には出ていたが、震災や原発事故に伴う損失の程度が如何ほどか特定できない中での機械的買付けは報われるのだろうか？外国人が震災後に突出した買いを見せたが、やはり其れなりに世界の株価が堅調な中において日本株のみ直下型急落を見せたことによる相対的出遅れを買ったことによるものもある。

この手の買いとは似て異なるPKOK系だが、金融庁は先週末にも所謂「空売り」への規制を6ヶ月間延長し10月末まで続けると発表している。延長はこれで9回目だが、上記のものと併せこういった中途半端な直接市場介入は明確な効果が見えないないわりに需給の歪みという副産物も作ってしまう。日々の高い安いはあっても、近年は海外の映しで寄った後の独自のうねりが近年めっきりとなくなってしまっている点など当局は懸念すべき項目だろう。

週明け25日のコモディティーマーケットは引続きの元気印。コメックスの金は6営業日連続で過去最高値を更新、銀先物も49ドル台でまたまた31年ぶりの高値を更新、またマーカンタイルのWTIも2008年9月以来、2年7ヶ月ぶりの高値とどれもこれも破竹の勢いである。

しかし、特に銀など年明けのウォール・ストリート・ジャーナル紙始め各誌で取り上げられた経緯があったが、ホントにヒットし直近では金以上の輝きといっても過言ではないだろう。TOCOMでも大台超えも束の間更に一段高し、銀系のETFも昨日は軒並み年初来高値更新となっているが本日のTOCOMに見られる通りもはや空中戦の感も。

複合的な好材料を抱え込み過ぎると消化難となるものだが、昨今のコモディティーは環境が味方し息が長い。折しもG・W入りを控えて株式であれば逆日歩銘柄にカバーが入り易い時期だが、仮に逆日歩が存在していたらこれら上限10倍規制の適用になっていたかもしれないなと。そんなワケで今後どうなる？コモディティーだが、目先焦点はFOMC、そしてバーナンキ議長の会見が待たれるところか。

さて、本日の主要なマーケット関係は欧米がイースター休暇で閑散ムードであった。例年の事ながらエイプリールフールが終ると次はこのイースターで、街の欧州系スイーツ処や大使館が隣接する地域のマーケットなどには思い思いのイースターエッグが早くから並ぶ。

そうそう大使館といえば今回の震災で逸早く日本脱出を奨励していた原発大国フランスだが、個々ではカルチャーの啓蒙は続けられピエール・エルメなど今月中旬には原美術館の庭園で「エッグ・ハント」を開催している。そういえばこの時期TDRも「エッグ・ハント」をやっていたような記憶があったなと。

で、深夜はといえばお子様タイムのエッグハントとは一転雰囲気が厳かになって御茶ノ水のニコライ堂の「復活大祭」になるが、今年はあいにくの雨に見舞われあたかも震災の悲しさを物語っているようでもあった。目下のところ震災復興に向けて総力を挙げているところではあるが、そういった思いもあって今年の「復活祭」はかつてないほど誰もが重く感じたことだろう。

さて、先の日曜付け日経紙中外時評には「鏡に映ったニッポン」と題して原発事故以降に外国人の東京脱出や帰国ラッシュが急増した模様等が書かれていた。確かに震災後入管や空港に外国人が殺到している様はさながら日本が完全に見捨てられている様以外の何物でもないような光景にも映ったが、一連の官民ディスクロをみればそんな行動も已む無しか。

一般はともかく、先に書いたように外資のビジネス関係は今回のような危機的事態下で企業トップがとっとと海外脱出して日本不在にしてしまうような向き（まあ、日本もその危機の根源となった東電のトップは体調が悪いとかでとっとと病院へ逃げてしまったが・・）と、残って陣頭指揮を執っている向きがけっこうハッキリ分かれたが、消費者はけっこうこういったところを見ているものである。

ロクなプレスも無しにいきなり店を閉めてしまう暴挙？に出たブランド系など一部ファンにはがっかりした向きも少なくない筈だが、一方で一応発表した向きもその理由が各社辻褄の合わない苦肉の言い訳が窺えてある意味面白いような残念なような複雑な気持ちになるものである。

しかし日本人でさえあれこれ裏読みしなければならないディスクロでは、異国の地で更に読み解きが難しい外国人には無理も無いか。日経紙文中に外国人ジャーナリストの話があり、「外国語に論理的に訳しようのない言い回しが多用されているが、もし悪意があればこうした曖昧な特徴を使って誰も責任をとらずに幾らで好きなことが言える。」との旨が書かれていたがまさに的確な表現。これほどの先進国にあって、その実体は官民揃って責任の所在が曖昧になりがちな日本社会の構造は海外から見ると相変わらず奇異に映っているものだ。