本日の日経紙商品面には「自動売買で売り膨らむ 成約件数、通常の130倍に」として、17日のニューヨーク市場のWTI原油が5分間で1バレルあたり2.6ドル強急落した旨が出ていた。CFTCは粛々と原因の調査を始めているらしいが、参加者による自動売買が大幅下落につながったとみられている模様である。
自動売買といえばコモディティに限らず近年ではFX等も末端までシステム系が浸透してきた感もあるが、近年のレバレッジ規制等で投資化層によっては資金効率が低下、アクティブさを求める向きに応える形からこうした流れが台頭してくるのは自然なところ。ただこの手が普及すればするほど市場では上記のような突飛な急変値が出現するのは当然だろうか。
国内商品市場でもシステム入れ替え後に石油製品等で異常値が出た際に無効措置が取られたりしたことがあったが、他方でオプション市場等では不透明なシステム売買によって付いた異常値でも付いた値が相場とばかりに先の震災時には多額の資金が市場に消えた経緯もある。結局自動とはいえ使いこなしは人知判断、個々は執行リスクを勘案して臨みたい。
さて、先週末には投資信託協会が8月の投信概況を発表している。それによれば公募投信全体での資金流入は6ヶ月連続となったものの、主力の株式投信の流入額は前月比72％減と伸びが鈍った旨が書いてあった。この辺の伸び悩みに関しては上旬にも日経紙一面にて投信残高が足踏みする一方でファンド数だけが急成長している旨が載っていたのが思い出されるが、別頁では平均残高が5年前に比べてほぼ半減とも出ていた。
また「日本にはロングセラーのファンドが少ない」とした解説図も出ていたが、2001年の資産額1位であったあの「ノムラ日本株戦略ファンド」が10年でその順位を106位まで落としていたのはやはり目が留まる。所謂日本最大の「1兆円ファンド」として鳴り物入りで登場したものだが、実に120ヶ月以上連続で資金流出という現象も日本初ではないだろうか？元は巨艦でも流出超過で規模縮小となればその分投資家には不利益が転嫁されるのは明白だが、この手は売り手にとってはひょっとしたら当初からモニュメント的な存在であったのかもしれない。
また同紙によれば投信会社がファンド1本を運用するのにかかる人件費などのコストを勘案すると、実に約8割のファンドでコストが運用成績を上回る赤字状態にあるという。また目新しさは売り易さとばかりに前述のような新ファンド増殖現象も起き、その販売経路も多岐にわたる一方で、売り手の懐を潤す販売手数料など現況あまりに差があり過ぎる体系の歪さが嫌でも感じられる。
日本に必要なのは運用実績のあるロングセラー投信だとの一文もあったが、そんな土壌になるには上記のような諸々の体質やら体系やらの浄化？が先ずは課題ではないだろうかとも思う。
さて、今週一寸目に留まったニュースといえば一昨日の日経紙「はや耳」に「急増の二択型FX 業界が自主規制へ」のタイトルで、相場の方向感や到達水準を予想して投資する二択型FXの自主規制にFX（外国為替証拠金）取引業界が自主規制に乗り出すという記事だろうか。
一般にも極めてわかり易く小額でエントリー出来る取引だけに、同紙によれば4〜6月期の売買高は1,613億円と前年同期の11倍に急増するなどここ急速に広まった感もあったが、例のコンガチャ問題以降は既にこの二択系も規制は時間の問題と春先くらいから実しやかに噂が絶えなかったものだ。結局コンガチャに倣え（習え）ということで、やはりというか早めに手を打ってきた感が強い。
しかし、ギャンブル性が強いとはいうものの実際のところこれらの境界線は何処にあるのだろうか？よく相場予測論で期間が長くなればなるほど予測する事自体がナンセンスとの話があるが、そういった観点からはこの手が一番理にかなっているとの解釈も出来よう。射幸心という絡みではそれこそ手数料を無料にしたりするマル信の日計りもそうであるし、ワラントや果てはオプションまで取り方によっては射幸心を煽る要素は多大である。
根底に内部で刈るというような操作性の疑義が生じるものがある問題であればきつい規制は当然だが、資金流出が相次ぎ腰を据えた投資家が殆ど見当らなくそれこそ長期投資などというのが死語になりつつある昨今、投資・投機は軽薄短小化してきたのは時代の流れではないだろうか。そんなところへ規制好き？な本邦の土壌が絡み出る杭は打たれ再縮小というスパイラルな流れがパターン化しつつあるが、リクイディティの芽そのものまで摘み取ってしまうようなことの無いような采配が求められようか。
昨日はアジアの取引所関係に少し触れたが、本邦では先週の衆院本会議で株式や金融先物、商品などを一括して取引できる総合取引所の実現に向けた制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が与党などの賛成多数で可決、成立の運びとなっている。
これで漸く「ベルリンの壁」ではないが、上場商品によって担当官庁が金融庁やら経産省、農林省と分かれていたものの一元化が現実味を帯びてくることとなった。既に従前の3省庁による検討チームが動いてはいるが今後損益通算など税制面も含めて課題は満載、先に香港が買ったLMEよろしく株主関係への課題も控えており行政の所謂本気度も問われてくるおり紆余曲折も考えられる。
印象的だったのは日経紙で見掛けた「商品取引は文化が違う」とし、合併するには心理的な壁を乗り越える必要もありそうだと書いてあった項。確かに同じコモディティーを商いこそしてはいるものの、商社や証券の人から見れば商品界は特異に映るしまたその逆も然りだろうか。ただ何れの文化に鞘寄せ？しなくてはならないかはもう明白でそうした面での資質も今後問われてくることになろう。
本日の日経紙国際面には、豪英BHPビリトンや英豪リオ・ティントなど資源大手が世界最大の鉄鋼生産国である中国での需要減少が響き、鉄鉱石の日本向け輸出価格を約2年半ぶりの安値水準まで引き下げるとの旨が載っていた。
斯様に世界経済を牽引してきた中国の需要の伸び悩みが上記のような価格形成含め各方面に影響を与えているが、国際価格への影響力といえばこの中国は8月に内モンゴル自治区で生産業者が出資する形でレアアースの現物取引所を設立、また年内に上海で原油先物を上場する方針と先に報じられている。
この原油の消費国といえば中国は世界第二位となっているが、ちなみにこの原油先物では対象が中東産原油で、デリバリーも視野に入れWTIやブレントなどに匹敵する指標を作り、アジア価格形成で主導権を握りたい考えとも過日の同紙に出ていた。
この辺に関して当欄では二年前にも「もう一つの世界指標」として、非鉄を上場している上海先物取引所などが前年の売買高が世界一となり、既に本家のLMEにも影響を与え始めた旨の報道を書いたことがあったが、アジアもこうした方面で本格的に競合戦のスタートとなるか。
