本日の日経紙には「投資詐欺の相談30代急増」として、金融庁が4〜6月に受けた投資詐欺に関する相談や情報提供の件数が特に30代で増え、1-3月期の約4倍になった旨の記事が載っていた。
内訳としては、海外FX会社に自ら口座開設し入金した後に出金できなくなる被害や、また投資詐欺全体では「無担保転換型新株予約権付社債」などの商品を語る勧誘が増えたというが、前者はシステムトレード系商材からの誘導というパターンが多いだろうか？昨今ではEAなんぞと名称はスマートになっているがモノによっては一昔前のインチキ投資顧問会社とその中身は殆ど変らない。
外側からその実績を見る限りではそれこそ凄いと感心してしまう時もあるが、内側から見るとそれこそ手品の種明かしのような稚拙さでほとんど笑ってしまうような手法なのだが、免疫が無い向きはこういった類に面白いほど引っ掛かってしまう。しかし高齢者なら兎も角も、鼻が利く30代が釣られてしまうあたりが一寸意外で金融リテラシーは依然進化していないようにも感じる。
東京三大花火大会のうちメインの「隅田川花火大会」が終わり、トリを飾る予定であったのは今月の「東京湾大華火祭」であったが、昨年のゲリラ豪雨による隅田川花火大会のまさかの史上初中止に続いて、今年は台風11号の影響でこの東京湾大華火祭が中止に追い込まれることとなった。
この中止で幻となってしまった手元にあるプログラムを見てみると第一部から第六部までそれぞれの部であの大輪を演出する尺五寸玉が上がるとの表記があり、以前にも三大花火大会を比較してみると個人的にはやはり東京湾大華火祭がデザインから色一つ取っても巧というか一番綺麗に感じると書いた事があっただけに残念。
しかしこれに限らずちょうど帰省や地方イベントの相次ぐ時期を直撃したこの台風11号の被害が相次ぎ、やはり自然の猛威の前では為す術がないか。この東京湾大華火祭の中止は1997年以来10年ぶりとの事だというが、経済効果も70億規模といわれているだけにこういった点でも残念な限りである。
依然として連日の猛暑日だが、こうも暑いと街の彼方此方では浴衣姿でかき氷をほおばりながら歩く人も多く目につく。ところでこのかき氷、近年ではどこそこから仕入れたブランド氷を使用等と標榜する店が増え始め、またも群がる人々が行列をなしているお約束の光景も多く目にする。
つい先日も某デパ地下へ行ったときに、突如として小さな一区画を目指して長い行列が出来ているのを見かけたが、辿った先は某所から仕入れた有名な氷を使用したというかき氷屋であった。ただでさえ狭苦しいところで何十分もの行列に耐えた挙句、水とシロップに1,000円近くも払って有り難そうにいただく姿勢には脱帽である。
余計なお世話ながら彼らはどこそこの天然水とか味の違いが判別出来て感動しているのだろうか？別にこの辺はかき氷に限った事ではなく、パフォーマンスを見てつい買ってしまうキャンディー屋然り、なんだかわからないが列に釣られて並んでしまうポップコーン屋然り、はたまたパンケーキ屋然りである。
言ってみれば原料はたかだか水や砂糖、トウモロコシやら小麦などなど、それらがとんでもない値段に化けても行列に並び有り難く買う需要があるのだから経営側としてこれは売っている製品以上に美味しい。バブル世代にしか解らないと思うが、かつて西麻布のホブソンズで流行った光景がいまだ脈々と受け継がれており、思えばこの辺は時を経ても色褪せないのかもしれないなと。
さて、一昨日の日経紙には「資金調達2.4倍に」と題して株式を公開していないベンチャー企業が調達した資金額が、1社あたり中央値で6,880万円と、前年同期比で2.4倍になった旨が載っていた。資金の出し手となるベンチャーキャピタルの投資意欲が改善した事や成長資本をより多く取り込もうとする傾向が強まった事によるところが大きいという。
こんなベンチャー企業を巡る投資環境も昨今では格段によくなってきており、例えば証券会社によるIPO予備軍への囲い込みも盛んになってきている。SMBC日興証券はIPOを目指す企業を対象に会員制の情報サービスやセミナー等を手掛け、みずほ証券もIPOを目指す企業を対象にした交流会をホテルで開くなどしている。
足元では読めない地政学リスク云々と懸念材料も燻ってはいるものの、とりわけ昨今はIPOを目指す側とその受け皿側とのマッチングがかつてないほど合致している感がする。資金調達もリーマン・ショック後最高の09年水準を上回ってくるかどうか等とも併せて後半戦を見てゆきたい。
本日の株式市場は14時過ぎから先物主導で売られ一段安となり4営業日続落となったが、先月の東証一部売買代金の1年7か月ぶりという低水準を映してこのところ日本取引所グループの株価もダラダラと弱保ち合いが続いている。
ところでこの東証だが、先週末の日経紙社説には「株式の夜間取引をする得失は」と題して株式取引の時間延長に関する研究会が報告書を発表した旨が出ていた。ここでは延長議論と併せ市場の公平さを保つという原則論が書かれていたが、その前にやはりネット系と大手の立ち位置の溝をどう埋めるかだろうか。
もう一つ、日本取引所グループといえばこれまで何度も取り上げてきた「総合取引所構想」がある/が、先に書いた通り4月の与党金融調査会では会長が総合取引所創設がかなわぬ場合には議員立法でやる等の発言が出た経緯がある。結論を今夏までに云々といった発言もあっただけにタイムリミットは近づいており上記の夜間と併せ今後も要注目である。
