さて、今週の株式市場で話題となったのは、やはり今年これまでで最大の注目IPOとされた人工知能開発のHEROZの初値形成だったか。上場したのは先週末であったがそれから2日間気配値のみで値が付かず、上場3日目の後場にして漸く寄ったが驚きだったのはその初値倍率で、実に公開価格の10.9倍とIPO史上初の出来事となった。

同社が開発した将棋ソフトAIの（ポナンザ）が昨年電王戦で対局、それが世界で初めて名人に勝利した事から個人の注目度合も抜群に高かった事で、これまでの初値倍率で最高だったちょうどバブル期だった99年の10月に上場したエムティーアイの9.09倍という最高記録を19年ぶりに更新する事になった。

こんな幻の初値形成のあとは実に200倍を超えるPBR や、PERに至っては700倍超えと見た事も無いような過熱感や、ロックアップ解除も意識され2日連続のストップ安から本日もストップ寸前まで暴落となり、初値形成からわずか3日であわや半値という水準まで沈んだもののそれでもなお公開価格の6倍以上であるから凄まじい。

AIに対する未曾有の期待感がかつてのドットコムバブルを超えるパフォーマンスを演出したとも言えるが、ここまでの派手さは例外としても今年は新年度を挟んで初値が公開価格の2倍以上になるIPOが連続しておりその投資家層にも変化の兆しがいわれている。投資家層の広がりで初値天井傾向等も含めこの辺も変化がみられるのかどうか今後のIPOと併せ注目してゆきたい。

昨日の日経紙には「上場誘致で米中攻防」と題して、有望な企業の上場誘致を巡り米国では企業の開示負担や訴訟リスクを軽減する強制仲裁などの新たな措置の検討が進み、中国では議決権の異なる種類株を容認しハイテク企業の取り組みを急ぐなど米中双方の攻防が激しさを増してきた旨が書かれていた。

先月の当欄でも書いたが世界的なカネ余りで上場の選択をしなくとも容易な資金調達が可能になったことから、企業の立場が優位となって来た事などを背景に新規上場の停滞が顕著になってきているが、そういった傾向が資本市場の活力を削ぐと先進国では危機感を募らせている。

斯様な構図から近年では企業も有利な条件をちらつかせて主導権を握るようになり、一方で取引所側はルールの更なる緩和を模索するなどその力関係も随分と変ってきている。冒頭の記事の末尾にも書いてあったが、骨抜き誘致とならぬよう投資家保護と企業誘致のバランスをどう保ってゆくかが今後の課題か。

さて、東芝は半導体メモリー子会社である東芝メモリを米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独禁法の審査で難色を示している中国当局の承認が得られない場合、既に債務超過が解消されており売却の必要性が乏しいとの判断もあり売却を中止する方針を固めているとの報が先週あった。

昨日は香港の一部アクティビストについて当欄で書いたが、本件に絡んではこれまで鳴りを潜めていたアクティビストであるやはり香港の別な投資ファンドが、他投資ファンドが主導する買収案の再考を促す内容の書簡をCEOに送るなど圧力を強め始めた旨が本日の日経紙に出ていた。

昨年のスピード増資劇において本邦勢がその短期間で巨額のリスクの受け皿になれない中を錚々たる投資ファンドの面子が受け皿となって上場廃止の回避が叶ったワケだったが、それと引き換えの最初の関門に当たった感じでここからが同社にとって吉と出るのか凶と出るのかアクティビストの思惑が絡み合うこれから目が離せない展開である。

さて、先週末の日経紙投資情報面には年末の経営統合で上場廃止となるアルパインが香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーから2018年3月期の期末配当として1株325円を支払う事や社外取締役2人の選任を求める事などの株主提案を受け取った旨が載っていた。

同社がもともと期末配当として予定している金額は1株15円だが、予定額を20倍以上も超える配当要求が最終的に通るか否かは別としてこの手の予定額の10倍以上にものぼる大幅な配当金引き上げに追い込まれた？パターンとしてやはり記憶にあるのは、2003年にスティール・パートナーズからTOBをかけられた当時2部であったソトーとユシロ化学か。

ソトーはそれまでの年間13円の配当を15倍以上の200円に、またユシロ化学もそれまでの年間14円の配当を14倍以上の200円に其々引き上げている。思えば当時は極端な話解散してもなお時価を大幅に上回る分配が出来たような不当な低評価で放置されていたケースがごろごろ発掘出来たものだが、当時からアクティビストの質がガラリと変わり掘り尽くしたかのように見える市場で今なお冒頭のケースのように飽くなき対象の発掘は続いている。

現在日本橋高島屋で開催されているフィギュアスケートの羽生選手の「羽生結弦展」で販売されている限定グッズが、ネットで40倍以上の高値で転売されているのが物議を醸し出しているが、転売といえば今週は衆議院第1議員会館でも「高額チケット転売に反対するアーティスト・アスリートの要望を聞く会」が行われた。

こちらは昨今チケットが元値の100倍以上で取引される事もある現状をこれ以上看過出来ない問題として歌手らが超党派の議員らに訴えたもの。確かにプラチナチケットといわれるコンサートでレアシートの空席が目立ったりグッズの販売までその影響が及んだりとアーティストも危機感を持って問題視している。

とはいえ都道府県条例もことネットの世界では縛れずこれまた法の抜け穴が露呈されるが、マッチングにしてもアナログ？な路上などよりネットの方が遙かに受け皿を捕まえ易くこの辺もまたビジネスチャンスを提供してしまっており、その範囲も海外へ舞台を移したりSNSを駆使したりと縦横無尽だ。

冒頭の議員会館の要望を聞く会ではライブ・エンターテイメント議員連盟会長がゴールデンウィークまでに事務的な事を詰め終わったら一気に行きたいと意向を示したが、来る20年五輪・パラを前にしてこれらの観戦チケットで斯様な高額転売が横行するような事があれば国際問題化さえしかねないだけに早急な対策が求められる。