本日の日経紙一面には「親子上場解消が加速」と題し、親会社が上場する上場企業が先週段階で288社となり１年で15社減少と過去3年平均の6社減からその解消ペースが加速している旨が出ていた。事業の取捨選択のなかで資本関係を見直す例が増加、株主の目も厳しくなっている事もその背景にあるという。

親子上場に関しては当欄でも度々触れてきたが、今年記憶に残るのはやはりヤフーとアスクルの社長人事を巡るゴタゴタ劇だっただろうか。この辺に絡んで親子上場の弊害が看過出来なくなってきたと否定的報道が増えたが、確かに少数株主の利益が親会社の様々な意向一つで脅かされる構図は物議を醸すのには十分だろう。

そんな気運から社外取締役の比率を高めるなどの動きも盛り上がって来たものの未だそれが3分の1にも満たない企業があるなど課題は残るが、ガラパゴス化した斯様な商慣習も同記事の末尾にあったトヨタ自動車に見られるように上手く回して来た例も一方では存在するなどこの辺が一括りに出来ぬ難しいところでもあるか。