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先週末に総務省は4月の全国消費者物価指数を発表しているが、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は101.4と1年前と比べ2.1％の上昇を見せた。かれこれこれで上昇は8ヵ月連続となり、その伸び率が2％を超えるのは7年1か月ぶりのことで消費税増税の影響を除くと実に13年7ヵ月ぶりのこととなる。

民間シンクタンクの予想では年末にかけてなお上昇傾向は続くとの見方だが、先に発表された4月の国内企業物価指数は1年前に比べて10％上昇と比較可能な1981年以降で初めて二桁の上昇となっており、この川上の数字と冒頭の川下の数字との乖離は依然として大きい事から値上げが浸透しているという状況にないのが窺える。

ともあれこれで日銀が物価安定の目標としていた悲願？の2％超えとなったワケだが、賃金上昇に伴う需要拡大からの物価上昇ではなく資源高等がそのまま反映されたコストプッシュ型の上昇と一般人に厳しい展開なのは明らかだ。当の日銀は緩和継続で景気刺激に軸足を置く姿勢だが、おりしも行動制限緩和でここからリベンジ消費に期待という局面だけに個人消費がこれを退けてなお盛り上がれるか否かこの辺には注視しておきたい。

さて、東京ディズニーリゾートでは本日よりパーク内でより効率的に楽しむ為に待ち時間を短縮する有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」が開始された。利用料金は1施設につき1回2千円だが、パークチケットとの組み合わせによっては1万円の大台を超えて来る事で予算ギリギリの学生など夢の国の魔法からしばし目が覚める利用者も出て来ようか。

思えばこのディズニーランド、開園当初はパスポートも5千円でお釣りがきたものだったがいつの間にかその値段は2倍以上になったとしみじみ。それでも入園者に陰りは全く無いが、思うに例えばアップルもまた個人が主な顧客だが新型アイフォーンの価格を毎回のように引き上げてなお好調を維持、EV大手テスラもまた然りでこちらに至っては同一モデルでも1年で段階的に約3割の値上げを実施してなお納車まで待たされる人気持続で資源高下においても過去最高益を更新している。

こうして見ると商習慣に縛られ？消費者側の値上げ受け入れ許容度も低い事で値上げに逡巡している国内メーカー等とはまさに対照的な構図だが、総じて値上げが通る企業の共通点は上記のようにブランド力があり顧客のロイヤリティが高いという点か。国内では遅々として進まない価格転嫁が課題となっているが、改めてブランディングの重要性を思い知らされる。

先週に今月の値上げモノとして明治のチョコレートやレトルトカレー、コカ・コーラの大型ペットボトル、キッコーマンのケチャップやデルモンテ飲料、それに松屋の定食の一部からローソンのからあげクン等々を書いていたが、もう一つこれらと共に今月は保険適用の歯科治療で使う所謂銀歯も1歯あたり数百円程度の患者負担増となる。

この銀歯についてはちょうど1年前の今頃の当欄で取り上げたのを思い出すが、当時はパラジウム高騰で診療報酬の公示価格に対する上鞘が顕著化し歯科医側の利幅を圧迫している旨を書いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻でこの高騰に拍車が掛かった事で先週に厚労省が公定価格を約8％引き上げる事を決めたというもの。

公定価格は原料価格の変動を機動的に反映させる狙いで現在3ヵ月に1度見直される事になっており、先月に7％引き上げたばかりであったが上記の事態を背景に7月を待たずに異例の前倒しをしたワケだが、本日はその7月には更に約9％引き上げる事を決定している。ウクライナ侵攻以降かれこれ3度の引き上げから侵攻前比で約3割近くの値上げという事になる。

原材料高騰を受けた緊急措置でもなかなか価格高騰に追いつけない有様はそれこそ今のガソリン補助金に構図が似ているが、キャストウェル高騰による逆鞘問題はウクライナ侵攻以前から始まっている問題で市況変動をダイレクトに浴びている者と政府の肌感覚の乖離をどう機動的に埋めてゆくかは今後も課題だろうか。

本日の日経平均は原油高を受け関連銘柄を物色する動きや割安感が意識される銘柄などへの見直し買いも入り3日続伸となった。そんな中で一際目立ったのが終日買い気配で推移し比例配分でストップ高となったプライム市場のキトー株か。米投資ファンドKKR傘下で米クロスビーグループと経営統合する事で合意し、KKR側が同社に対しTOB実施との報が背景になっている。

同社の場合、TOB価格が2725円ということで前日比60％超のアップ率だった事から本日の急騰となったが、本日の日経紙マーケット面でも「次のTOB銘柄に思惑買い」と題し足元でのインフロニア・ホールディングズによる東洋建設のTOB実施など、特に冒頭に書いたような割安感がある低PBR顕著な建設業界等でTOB機運が高まっている旨の記事があった。

ところでインフロニアといえば自身もその経緯はなかなかひと悶着のあったTOB劇を挟んだものであったが、今週期限を迎える上記のTOBも任天堂創業家の資産運用会社が割り込んで来た事で暗雲漂う。こうしたケースは昨年も幾つかありTOBの頻発に比例して近年多く見られるパターンだが、企業価値向上策を競る上でもガイドライン等再考の余地はまだあるか。

先週の日経紙・金融経済面には東証で実質最上位の「プライム」の上場企業に対し、現状で約1割にとどまっている有価証券報告書の英文開示を求める声が強まっている旨が出ていたが、このプライムといえばJPXは同指数をスタンダード、グロースと共にこれまで1日1回の終値算出から15秒間隔での算出とリアルタイム算出に変更すると先週に発表している。

市場再編からはや1ヵ月が経過したが、果たしてというか上記の英文開示以外にも終値だけでは日中の値動きを把握出来ずに使い難いといった声が多く届けられ、当初この3市場指数を市場全体を投資対象とするような運用ツールに使われるモノではなく、単に統計目的の参考値として考えていたJPXも方針を転換せざるを得ない状況になった模様だ。

投資対象といえばこの度の市場改革は金融庁の金融審議会等でTOPIXを市場区分と切り離して投資対象としての機能性を高めるべきとする背景があったものだが、ちなみに再編スタート時からの3市場のパフォーマンスをTOPIXと比較した検証結果では特にプライムなどTOPIXと変らない結果が出ていた模様。

この辺は絞り込みで猶予期間を与える等の措置を取った結果が如実に表れたのだろうが、
これに限らず例えばこれまでのTOPIX100とかROE等で選りすぐったJPX400等もここ10年間のTOPIXとのパフォーマンス比較でほぼ差が生じていない検証結果も出ている。これではわざわざ選りすぐった指数の意味も無いという事になるが、真に” 使える” MSCIのような市場代表性を備えた指数が渇望されるところでもある。