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ダイナミックプライシング拡大

さて、今月からJR九州は九州新幹線で最も利用客が多い博多・熊本間の割引切符で需要に応じて値段が変わる「ダイナミックプライシング」の仕組みが導入されている。ネット限定の割引切符「九州ネット早得7」が対象だが、従来の料金が3段階に変動するものでこの制度の導入による混雑の緩和が狙いという。

この鉄道関連では当欄で2年ほど前に国土交通省がダイナミックプライシングの導入に向け、鉄道各社が運賃を変え易くするための法改正など制度設計に入る旨を書いたことがあったが、既に交通インフラでは高速バスから航空会社まで導入されているほか、ホテル、エンタメや先週に書いた東京ディズニーリゾートでも3年前からこれを導入し来場者の分散が図られている。

最近ではウーバーのCEOも日本のライドシェア問題でタクシー料金にもダイナミックプライシングを導入し利便性を向上すべきとの考えを示していたが、コロナ禍を経ての社会の変化と共に行動様式の変化も著しくなりこれまで以上に価格の在り方も変化しているのは間違いの無いところで、今後も各所への同システムの広がりが予想されるところ。


インバウンド&外資進出

昨日は国税庁から相続税などの基準となる2024年分の土地の価格である路線価が発表されていたが、全国平均で去年より2.3%上がり3年連続での上昇となった。最高路線価地点のうち全国トップの上昇率となったのは26年以降にシンガポール系のバンヤンツリーの開業が周辺で予定されている長野県の白馬村で32.1%、インバウンド等が背景となり同様の理由で東京都内では浅草が16.7%でトップとなっていた。

また上昇率全国2位となったのは熊本県の菊陽町で24.0%の上昇となった。これはもういわずもがな台湾の半導体メーカーTSMCの工場進出でそれに関連する産業の集積が背景となっているが、前述したようにこれによって関連下請け業者から周辺の飲食系まで売り上げが倍増し、中には思わぬ借地料が舞い込むなどさながらバブル化の様相を呈しているところも出て来ている。

そういえば昨年の今頃はこの路線価を基に計算しているマンション評価額に絡み国税庁が所謂タワマン節税にメスを入れ始めた旨を書いた覚えがあるが、それは兎も角も今年はインバウンドとTSMCが大きく影響した。TSMCの進出で台湾では熊本ブームからツアー客も増加しこれがまたインバウンド活況に一役買っている。ちなみに全国の最高価格は1㎡あたり4424万円の東京銀座の鳩居堂前、此処は不動の3 9年連続である。


コストプッシュ型再燃

さて月初め恒例の今月の値上げ状況だが、帝国データバンクによれば主要食品メーカー195社における家庭用を中心とした7月の飲食料値上げは411品目、前年同期比では7か月連続で大幅減となったものの、今年値上げが予想される品目数累計は3年連続で1万品目を超えた。

今月に全食品分野で最も多かったのは「酒類・飲料」の199品目、メルシャンはワイン全商品の4割に当たる約130品目の出荷価格を引き上げるが、ワイン離れが言われるなかの値上げ敢行で消費に更なる暗雲が漂う。ほか「菓子」などは不二家のルックほかあのチロルチョコが内容量を減らすなど先月に続きチョコレート製品の値上げが目立った。

チョコといえばカカオ豆も生産地の異常気象と物流コスト、嗜好品の需要増大、投機マネーの流入などを背景に高騰、今年3月にはカカオ豆の先物価格がNY市場で初となる1トン1万ドル超えを記録している。当時の銅価格1トン9000ドルを上回る事態となり話題になったのが記憶に新しいが、オリーブオイルよろしく今後の更なる値上げは避けられないだろうか。

総じて値上げ要因として原材料高は言わずもがなやはりというか円安による値上げも約3割を占めたが、この円相場も前回の値上げラッシュ時より更に現在は崩落している。一頃の円安是正による輸入コスト低減への期待感も吹き飛び今年1月のビッグマック指数もマイナス46.5と過去最低を更新、購買力が落ち買い負けし易くなっている日本の消費者への影響が懸念される。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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