昨日の日経紙一面には「DMMビットコイン廃業」と題し、DMM.comグループで暗号資産（仮想通貨）交換業中堅のDMMビットコインが廃業する方針を高めた旨の記事があった。同社といえば5月末に482億円相当のビットコイン不正流出が当時話題になったものだが、今後顧客口座や預かり資産はSBIグループのSBIVCトレードに移管される予定だ。

ところでビットコインといえば、トランプトレードの波に乗り今や節目の大台10万ドルを指呼の間に捉えているが、ETFも米に上場する12本のビットコインETFの純資産総額合計は1000億ドル（約15兆円）にも達し、これを保有する国家はじめ銀行や年金基金からヘッジファンドまで機関投資家の裾野もまた大きな広がりを見せている。

このETFを巡っては1月に米が承認の先鞭をつけて以降、アジア圏では4月に香港が、そして6月にはオーストラリアが承認に踏み切っている。当欄では5月に「ビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか？」と書いていたが、日本では今だそういった機運も高まっておらずETF承認云々の議論さえ始まっていないのが現状だ。

冒頭のような交換所の不正流出が度々世間を騒がせてきたイメージに加え、そもそも暗号資産自体が投資信託の運用対象である特定資産に入っておらずそれら以外で税制面でもまたETFと現物取引での税率の違いなど課題は山積みとなっている。とはいえ既にこれだけ広く浸透している様を見るに、完全に日本が周回遅れなのは否めないだけにガラガラポンでリセットするには今が好機とも思えるが重い腰が上がるのを期待したい。