一昨日の日経紙、総合・経済面では「フードロス、損保も対策」と題し、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保保険が4月以降、食品の再販売などの費用を補償する保険を事業者向けに始める旨が出ていた。フードロスといえば消費者庁も先週には検討会を開いて食品の消費期限や賞味期限の設定を見直すガイドラインの改正案を取りまとめている。

この改正案では食品の特性に応じて科学的・合理的根拠があれば日数をなるべく長く設定するように事業者側に求めているが、消費期限や賞味期限については客観的指標に基づいて事業者側が設定しているものの、消費者庁は必要以上に期限を短く設定しているケースがあるとも指摘している。この辺はおそらく「安全係数」を指していると思われるが、目安よりもはるかに保守的な安全係数を掛けているケースが多いのが現状だ。

こうした賞味期限に絡んでは他にも流通の“3分の1ルール”などがよく知られたところだが、この辺も農水省が見直しを呼びかけている。この辺は既に日本乳業協会などが緩和に向けた働きかけに動いているが、大手企業もキューピーは主力のマヨネーズの消費期限の延長に動き、ニチレイフーズも今年に入って賞味期限の延長を発表するなど企業努力の動きが見られる。

他にも生産段階でロスを防ぐ取り組みやアップサイクルフードに取り組んでいる向きも数多あり上記以外の大手でも10年前年対比で今年には食品ロス総量を半分以上減らすという目標を掲げている向きも。食品ロス削減は日常の中でも身近なもので、SDGsの目標の中でも取り組みやすいテーマの一つだけに斯様な企業の取り組みと並行し我々も日々意識してゆかねばならない課題か。