さて、ふるさと納税仲介サイトから10月の制度変更に伴う返礼品への影響等の案内が来ていたが、先週末の日経紙総合面では「自治体、窮余の独自サイト」と題しこうした民間の仲介サイトが主流のなか、ふるさと納税の寄付を直接受け付ける自治体独自の“官製サイト”も広がりつつある旨の記事があった。背景には仲介サイトへの手数料問題や国による経費規制の強化があるといい、総務省は経費率の上限をこの秋から段階的に下げる。

2.5％ずつの下げで2029年には50％から40％になる見込みとなるが、既に民間の仲介サイトが顧客や知名度が定着した中ではたしてどの程度利用者を囲い混むことが出来るのかこの辺は甚だ不透明と言えようか。そんな中、直近では総務省が返礼品に海外ワインを地域のトンネルや海底で貯蔵・熟成したものを地場産品として扱う自治体の実態調査に乗り出す旨の報があった。

これで思い出したのが今から3年ほど前だったか、これまで総務省と何度となくバチバチやってきた大阪の泉佐野市の人気の返礼品だった「熟成肉」を総務省が返礼品として認めない旨の通達を出した件か。この海外やほかの都道府県のモノを自治体で独自の付加価値を付ける構図は今回のワインと全く同じで、たしかにこれが野放しにされていたらこれを奪われた？泉佐野市も黙っていないのは想像に難くないか。

こうしたふるさと納税を巡る総務省と自治体の“いたちごっこ” の裏で昨年の全国の寄付額は過去最高ながらその伸び率は鈍化したという。冒頭の経費率の引き下げは更なる返礼品のお得感を低下させるものだが、これでふるさと納税は転機を迎えてしまうかには疑問符か。富裕層にとってたったの実質2000円で高額返礼品もいただき放題と魅力的な面には変わりなく今後もいたちごっこは妙な均衡を保ちつつ継続されるだろうか。