総務省が先週に発表した8月の東京23区消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.8％の上昇となり、3か月連続で上げ幅を拡大させた。食料は3.9％上昇し全体を押し上げているが、我々の身近なモノでは夏野菜が高騰するなかこれらの“お供”ともいえるドレッシングも15.2％の上昇を見せており、この辺は帝国データバンクによる9月の価格改定動向でも見て取れる。

同社の調査によれば9月の飲食料品値上げは合計で4531品目となったが、単月で4000品目を超えるのは23年の10月以来のこと。食品分野別ではこのドレッシングはじめソースやマヨネーズなど「調味料」が1892品目で最多となり、それに冷凍食品などの加工食品が1818品目と続くが、これら購入頻度をなかなか落としにくいモノだけで9月全体の約8割を占めている。

先の“ナフサ不足”を受けて食品包装のフィルムやトレーなどの資材が急騰したが、それらの影響で価格変更に迫られた商品値上げのタイミングがちょうどこの期に集中しているというが、今後も食料品、日用品など幅広い品目で値上げの動きが本格化することが見込まれ、冒頭のコアCPIの上昇率は秋口に2％台、今年末にかけて3％台まで高まることが予想されている。

先に政府は食料品の消費税率を2年間の暫定措置で現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しているが、年間数兆円にも上る財源の確保には不透明感漂う。こうした懸念を背景とした構造的な円安圧力が続き斯様な暫定措置も“焼け石に水”にならぬかどうか、粛々と進む食品値上げと並行しこれらも注視しておく必要がある。