2ページ目   商品先物

一昨日は米地域金融機関の連鎖破綻を取り上げたが、そうした事も一部背景にあり安全資産とされる金が2000ドルの大台超え後も堅調持続している。この辺は先の日経紙総合面でも取り上げられていたが、ここでは特に新興国中銀を中心にした金買いが顕著で、先週発表された23年1～3月期の金買いは1～3月期としては10年以降で過去最高を記録している旨が書かれていた。

足元では特にトルコや中国の金の積み増しが目を惹くが、上記日経紙の文中では中国の3月時点の金の総保有量は約2068トンで過去5か月の間に100トン以上保有を増やした旨が書かれていたが、7日に発表された直近の保有量は約2076トンと更に8トン増加とこれで6か月間連続の増加でこの期間に6.6％積み増した旨が明らかになっている。

斯様に米と一定の距離を置く国は米ドル中心の既存の通貨の覇権に挑み脱米ドル依存を鮮明にしてきているが、確かに実質金利が上昇しているにもかかわらず金が史上最高値を舐めに行く動きを見せているのはこうした要因以外でも何らかのリスクプレミアムを乗せているともいえる。上記の背景以外にも目先では米債務上限問題等も控えているだけに、今後も折に触れ物色の矛先が金に向かう素地が整っているのは間違いの無いところか。

今週から堂島取引所では金、銀、白金の先物「限日取引」がスタートしている。先物取引には通常限月が存在するが、これは限月制ではないので決済期限が無く無制限に売買のポジションを持ち続けることが出来る。貴金属先物といえばJPX傘下のOSE（大阪商品取引所）が知られたところだが、こちらは取引単位を更に小口化しているのが特徴となっている。

限日取引は上記のOSEでも「東京ゴールドスポット100」が8年前からスタートしているが、限日取引自体はこれより更に5年前に「日経・東工取指数」がこの取引形態で上場していた事がある。ただ残念ながら値洗いにおいて理論価格との乖離が著しくなるなどでリクイディティーの低下を招き、限月取引へ回帰するも結局は上場廃止となってしまった経緯がある。

それは兎も角もこの堂島取引所、周知の通り2011年にコメ先物の試験上場を開始し以降10年にわたり5回の期限延長してきたものの結局農水省の認可を得られず事実上の取引ゼロ状態であった。このコメ先物の再上場も目指す同取引所だが、先ずは再始動となるこの貴金属の限日取引がコメ先物に代わる柱となり得るかどうか今後に注目したい。

さて、今週は国内の金現物小売価格が初めて9000円の大台に乗せてきた。周知の通り相次ぐ米銀の経営破綻を受け金融市場の不安定化に対する警戒感が広がるなか、安全資産とされる金にリスク回避の投資マネーが集まった格好となりニューヨーク先物は一昨日には1900ドルの大台を回復、JPXの大阪取引所上場の先物も連日の最高値更新となっている。

こうなるとまたぞろ判で押したように買い取り業者の煽り広告が急増しそうな雰囲気だが、それに釣られ売りに来る顧客が目立つ日本に対し欧米ではリーマンショック以降、金利の上昇やドル高など教科書通りなら金にとっての逆風環境下においても地金や金貨への現物投資意欲が安定的に強く、昨年のそれは400トンを超えてきている。

斯様な個人もさることながら中央銀行の金買いも安定的に継続しており、昨年の中央銀行による金準備の積み増し量は約1136トンと過去最大を記録している。米と対立するロシアや中国などが主役とみられているが、今回のウクライナ侵攻では経済制裁における米ドル凍結等のケースを目の当たりにし西側経済圏資産の保有はリスクが高いと印象付けたのが色濃く表れているか。

さて、2年前に当欄では二宮金次郎ゆかりの地である栃木県で設置してある同氏の銅像が盗難被害に遭った件を取り上げた事があったが、先週末に再び同県でこの銅製の二宮金次郎像が盗難被害に遭っていることが報じられている。何とも罰当たりな件だが、同氏ゆかりの地ということで同市では学校など27か所も銅像が設置してありこれが狙われた格好。

目的はほぼほぼ換金狙いだろうが、一昨年はちょうどLME（ロンドン金属取引所）で銅相場が1万ドルの大台を超え、スクイズを背景に現物と先物の逆鞘幅が過去最大規模に拡大していた最中の出来事であったが、年初から先物市場の価格は堅調で今月アタマでは買い建て玉から売り建玉を引いた買い越し規模が9か月半ぶりの規模になっている。

また銅に限らずアルミなども7か月ふりの買い越し規模で非鉄市場の堅調が目立つ。そんなワケでと銅の1月国内取引基準価格はJX金属によれば1トン当たり約123万円となっており、前回盗難に遭った2021年の相場が約87万円であったから当時より4割以上も値位置を切り上げていることになる。

PGM系の価格高騰でコンバーター狙いの自動車盗難が増加した事件も過去にあったが、米欧の金融引き締めによる景気悪化懸念が薄れたほか、中国のゼロコロナ政策の事実上の解除による経済回復期待を背景にマーケットには投機マネーが流入し易くなっているだけに、こうした相場連動型の盗難もまたぞろ活発化する懸念がある。

本日の日経紙商品面には「白金買い越し高水準」と題し、英国際調査機関のWPICから2023年の世界需給が3年ぶりに供給不足になると予想されている白金が中国需要の拡大観測も背景に米先物市場の買い越し幅が前週比24％増の3万503枚と2週連続で増加し、約1年9か月ぶりの高水準となった旨が出ていた。

確かに足元で約10ヵ月ぶりの高値を付けてきているが、これに限らず金も銀も総じて貴金属はここ切り返しの動きを見せている。世界的にリセッション入りの懸念が燻るなか安全資産へ資金が向かったか金も2022年5月以来、8か月ぶりの高値を付けてきている。そうした空気を感じ取り商魂逞しい業者などの金の買い取り強化という類の広告が最近また増えてきたようにも感じる。

また先週には米雇用統計の発表があったがその中で非農業部門の雇用者数は市場予想を上回る伸びを示したものの、民間平均時給の前月比上昇率は市場予想を下回っていた。人件費の影響を受け易いサービスのインフレが鎮静化に向かうとの期待が高まり米長期金利の頭打ち感が出てきたのも金利の付かない金にとっては追い風だろうか。明日に米消費者物価指数の発表を控えるが、結果次第でまたホットマネーが動く事になるかどうか注目だ。