本日の日経紙商品面には「プラチナ一時1,200ドル割れ」と題して、プラチナの価格が国際市場で5年2ヶ月ぶりの安値をつけた旨が載っていた。貴金属はこれまで主力の金などドル高基調による下落基調が続いていたが、同様に値下がり急となっている白金族などもこのところ斯様に取り上げられる機会が多い。
PGM系はついこの間まで南アのストライキ、ウクライナ情勢緊張を背景にパラジウムなどNY先物市場で2001年2月以来の900ドル台乗せ、東京市場でも13年5ヶ月ぶりの高値を付けていたものだったが、ストの終息に加えて自動車の排ガス触媒向け需要も鈍ってきた事ではやこのパラジウムは7ヶ月ぶりの安値、プラチナも上記の通り約5年2ヶ月ぶりの安値まで下落している。
金融商品色が濃くなってきたコモディティとはいえ、これらはやはり産業素材という点で金とは異なる。この下落で両者の鞘もほぼ同鞘水準まで急接近、足元でPGM系は生産コスト割れの水準まで来ているという。PGM系ならではの動きだがストによる影響が残るなかマイニング業界はグループ再編思惑も燻りこれらを左右する価格も今後さらに注目されようか。
本日の日経紙商品面には、「東商取、売買高24％増」と題して先月の売買高が184万809枚となり前月比で24％増加、13ヶ月ぶりの高水準となり前年同月実績も上回った旨が載っていた。為替市場での円安ドル高が進んだことで、円建て商品の割安感が意識され投資マネーを呼び込んだとのこと。
確かに先月一ヵ月で円相場の下落幅は実に5円59銭にもなり、2012年秋のアベノミクス相場の始動後、最も早いペースで円安・ドル高が進んだ。そんな訳で他のマーケット同様にこのコモディティーも主力の金を中心として久しぶりに円安の恩恵を享受したかっこうになった。
ところでこの東商取、先週には日本取引所グループ傘下の大阪取引所と2016年秋をメドに売買システムの共同利用で基本合意との発表がなされている。長らくの懸案の一つであったシステム更新の件が一歩進みその経費節約効果はかなり期待出来ると記者会見での弁だが、それも売買高が年間で一日平均2万枚減れば削減効果は消える試算がある。
上記の通り先月は活気が少し戻るも今年4-9月期では前年同期比31％減、この2万枚とて日経紙によれば今年は前年からそれを下回るペースで推移しているといい、次の一手が焦眉の急となっている。
本日の日経紙商品面には、「LNG取引の新市場」と題して先週末に取引が始まった日本初となるLNG（液化天然ガス）市場が取り上げてあった。既報の通り市場を運営するのは東京商品取引所とシンガポールの石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムによる出資会社JOEであるが、果たして初日の取引は成立が無かったようだ。
このマーケット、当初の参加者は三菱商事等の商社や東電などの電力大手をはじめとした17社ということだが、この電力系の中には経産省からの強い要請があったからと参加表明の背景を語る件もあり各社思惑はさまざまなようでもある。
ネットでの取引では規模こそ小さいが既に石油関係では商社や独立系VC、民間までいくつかのOTCモノは以前より存在している。LNGは取引単位も商習慣に適度に即したものを求めるにはリクイディティー等の面で未知数の部分があるとの指摘もあるが、以前にも書いたように先物市場創設を睨んで先ずはOTC市場が試金石、それにはやはりインフラ整備等が急務というところか。
本日の日経紙商品面には「NY金、下落基調に」と題して、米ドル高を受けてドルの代替資産とされる金が3ヶ月ぶりの安値水準で推移している旨が書いてあった。米国の利上げ観測が根強く、金利の付かない金からの資金流出が先物等も含めて各所で見てとれる。
SPDRゴールド・シェア純資産残高も5日時点で6月下旬以来の低水準になったというが、一方でインドや中国による宝飾などの店頭需要が膨らむ可能性があるとの指摘もある。ただこの辺は今月初めに書いたように景気による温度差や、国固有の祭典シーズン等の事情も絡んで需要の相違が出てこようか。
ところでこの宝飾需要といえば本日の日経産業紙には、宝飾需要が縮小するなかで地金・金貨は資産としての側面が強いということで近年の高騰と共にこれを買い求める動きが強まり、この個人購入量が世界で伸びている旨が出ていた。斯様に宝飾をおさえる格好でこれらが個人消費の伸びを牽引する現象が今後も続くのかどうか、この辺も注視しておきたい。
さて、ウクライナ情勢の緊迫化台頭で経済制裁など欧米との摩擦が生じた時期から、ロシアが金の購入を増やしている旨が週末の日経夕刊に出ていた。米ドルやユーロへの依存を抑え、安全資産と言われる金の保有比率を一段と高めたとの見方が多いが、ロシアといえば外貨準備に占める金の保有比率を10％に引き上げる目標を掲げており7月にはほぼこの目標に達した模様だ。
これまで金準備については度々述べてきたが、昨年の今頃は新興国を中心とした世界の中央銀行の金買い意欲が依然として衰えていない旨を書いた事があり、トルコなどと共にこの4強に入っていたのも勿論のことロシアであったが個別の事情で逸早く積み増しが促進された格好か。
新興勢といえば2大消費国であるインドと中国もその存在が常に注目されているが、前者は店頭価格の急落を背景に購入意欲がジワリと回復している一方で、後者は景気鈍化が響きこれまでの金購入の勢いが失速している旨も先週の同紙に載っていた。足元では米利上げ時期前倒しの観測から軟調地合いが継続している金だが、個別ではまだまだこれら新興勢各々から目が離せない。
