さて、ウクライナ情勢の緊迫化台頭で経済制裁など欧米との摩擦が生じた時期から、ロシアが金の購入を増やしている旨が週末の日経夕刊に出ていた。米ドルやユーロへの依存を抑え、安全資産と言われる金の保有比率を一段と高めたとの見方が多いが、ロシアといえば外貨準備に占める金の保有比率を10％に引き上げる目標を掲げており7月にはほぼこの目標に達した模様だ。
これまで金準備については度々述べてきたが、昨年の今頃は新興国を中心とした世界の中央銀行の金買い意欲が依然として衰えていない旨を書いた事があり、トルコなどと共にこの4強に入っていたのも勿論のことロシアであったが個別の事情で逸早く積み増しが促進された格好か。
新興勢といえば2大消費国であるインドと中国もその存在が常に注目されているが、前者は店頭価格の急落を背景に購入意欲がジワリと回復している一方で、後者は景気鈍化が響きこれまでの金購入の勢いが失速している旨も先週の同紙に載っていた。足元では米利上げ時期前倒しの観測から軟調地合いが継続している金だが、個別ではまだまだこれら新興勢各々から目が離せない。
さて、昨日の日経紙商品面には「パラジウムが高値」と題して、ウクライナ情勢緊張を背景にして主産地ロシアからの供給不安が根強くなっている貴金属のパラジウムが、ニューヨーク先物市場で2001年2月以来の900ドル台乗せ、東京市場でも13年5か月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。
このパラジウムだが、先にロンドン市場では金・銀に続いてプラチナと共に国際指標価格の算出方法が見直される事が決まっている。この辺に関しては先週末の日経紙社説で「商品市場は銀行撤退に対応を」と題し、この見直しの主因となった欧米金融大手の撤退云々が挙げられており、現況の地政学リスクの高まりによる各種商品相場の変動が憂慮される旨も載っていた。
地政学リスクといえば上記のメタル以外にも原油などがあるが、この原油も相次ぐ投資銀行やヘッジファンドの撤退で、足元で地政学リスクが高まっているにも関わらず指標のブレントとWTIの合計売買高が前年同期比で1割減りリクディティーの低下が最近では著しくなってきているという。
斯様に大手金融機関の存在感が薄れる一方で、これに変って資源商社や新興国などの新たなプレーヤーの存在も台頭している一部報道がある。大手金融に比べた規制の緩さがどのように影響するのか、またヘッジなど彼らが抜けた後の穴を埋められるのかどうかこの辺は今後も注目である。
さて、上場している商品取引会社の2014年4-6月決算が先週には出揃っているが、前年同期と比べて営業収益は軒並み減少している。この背景には商品市場の売買が低調になっている事があるが、日経紙でも同4-6月期の国内商品市場の売買高は前年同期比40.6％減の954万9千枚となり、投機マネーの商品市場からの流出が顕著な旨が載っていた。
このところの地政学リスクが囃され東商取では建玉増となる局面も見られたが、上記の通り肝心の売買高が低迷しているということは未決済玉がちゃぶついているという表れでもある。マル信等でいうところの回転日数のようなものであるが、この期間が鈍化しているということは裏を返せば人気離散でもある。
コモディティーの回転日数を以て全てマル信と同一で捉えることはできないものの、玉の回転があってこそ売買高にも盛り上がりが出るというもの。中期的な米利上げ観測等との狭間でちゃぶつく構図になっているが、再度盛り上がりの切っ掛けを掴めるかどうかこの辺は引き続き世界情勢共々注視しておきたい。
本日の日経紙社説には「供給危機に備えた資源戦略を急げ」と題して、原発発電所の事故以降、原発を代替する火力発電用の原油やLNG（液化天然ガス）の輸入が増えその電気料金は高騰している旨が書いてあった。季節性もあるものの、確かに最近の電気料明細を見るに明らかに上がってきているというのが実感だ。
文中にも書いてあったが、あの震災から数年を経ても電力需給の余裕はまったく無い。上記の通り輸入に頼らざるを得ない冒頭のLNGは米欧に比べて著しい割高感があり、その背景には主因となっているアジア固有の形態である長期契約がありこの辺から商習慣の変更が望まれている
冒頭にはエネルギーコストの増大に歯止めをかけ、国際情勢の変化の影響を受けにくい資源調達のあり方を考える時にきているとも記してあったが、商習慣も障壁があるにせよそれこそ既得権云々は脇に置いてでも先物市場の創設などが焦眉の急だろうか。
さて、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜やイスラエルのガザ地区侵攻の地政学リスクへの警戒感が再度台頭してここまた金へ関心が向かっているが、金といえば先週末の日経紙に「金値決め 初の変更」としてロンドン市場で100年近く続いてきた金融機関同士が電話会議で価格を決める現行の仕組みから、第三者が設定する方式に改める見通しになった旨が出ていた。
この辺に関しては、先にドイツ銀行の商品事業縮小に伴っての値決め撤退発表を背景にした銀の値決めについての変更案が先行して報道されていたが、金の方もこのドイツ銀行の値決め撤退に加えて英銀バークレイズの金指標価格操作問題が発覚しその価格設定を巡る不透明さが指摘されていた背景がある。
市場の信頼回復を急ぐ狙いがあるとみられる今回の見直しだが、コモディティーの金融商品化へ伴いその取引形態も多様化しそれに絡む不正も横行、値決めではないがLMEも倉庫ファイナンスなる取引が横行しそれに伴う規制強化がこれまで多数浮上してきた経緯がある。この値決め全面的見直しも含めコモディティー系は取引慣行にもいろいろと影響が出そうである。
