43ページ目   商品先物

さて、ここ最近紙面を賑わせているものに穀物の高騰問題がある。これに関しては先に仏と米が世界的な天候異変で穀物など食料価格が上昇している問題への対応を協議するためG20による緊急会合招集の準備に入っているが、直近では先週末の日経紙に「穀物高、じわり食卓圧迫」として食用油の値上げが浸透、飲食店向けや店頭価格も上がり始め、小麦も値上がりしそうとの旨も書いてあった。

当然近年金融商品化が著しいコモデティー市場においては先にカゴではトウモロコシも大豆も史上最高値を付けているが、食料とエネルギーという二つの顔を持つトウモロコシなどは争奪戦の様相を呈し本日の日経夕刊でも「食料か　燃料か」と物議を醸し出している。ましてやここへ最近頻繁にチラつかせる機会が多くなってきた金融緩和政策では過剰流動性の波が再度作られており、ファンドも其れなりの商機を狙っているから尚更か。

さて冒頭の件だが、足元ではデフレ化著しいなかで正直何処まで原料コストの上昇分をそのまま製品価格に転嫁出来るかどうかは未知数というところ。本日の日経紙ではレアアースもあの手この手で世界中からかき集めている旨が書いてあったが、斯様に調達先を増やし必要量の安定確保を図るのは企業側の重要課題。この辺に関しては最近穀物に強い丸紅は先に米穀物商社ガビロンの買収を決めているが、従前の総花的経営からの同社の転向は競争激化もさることながらこの辺を睨んでの展開ともいえこの後に続くメジャー群の動向もまた注目されるところ。

さて、今週は週初に上場している主要な商品取引員の2012年4-6月期の決算が出揃ったが、この期中の売買高が前年同期比で約2割の減少となった事がやはり手数料にも響き、果たして全社が最終赤字となっていた。この中には先に書いた東京商工リサーチの継続企業の前提注記企業もあるが、手数料の落ち込みを自己でカバーした向きもある等この辺は以前から見られる構図でもある。

恒常化している売買高減少によって取引員でもその事業内容の転換を図る向きが近年幾つか出てきているが、上場企業でも今やそのコードナンバーからはおよそ想像もつかないような事業内容に業態変更してしまっているところは幾つも出てきており、この辺は引き続き経営陣の手腕が注目されようか。

本業の落ち込みを自己でカバーしたりもともとのヘッジ事業からの派生がメインになってきた事例は何も取引員に限ったことでなく、一部上場の貴金属リサイクルや不動産事業を営む中外鉱業なども先物投資事業が今や最大の損益変動要因。ちなみに先週発表された同社の2012年4-6月期の連結最終損益は、この投資事業が足を引っ張り赤字転落となっている。

境界線が微妙ながらもヘッジに絡んだ取引で思わぬ利益が出てしまい国税と揉めた石油精製会社もある一方で上記のようなパターンもあるが、斯様に投資事業のセグメントをメインに据える向きはやはりブレも大きく、そのセグメントの巧拙如何で収益が大きく左右されるリスクが孕んでいるのは否めないところだろう。

先月は度々LME（ロンドン金属取引所）について触れたが、その常識を超える破格の買収額と共に取引形態を巡ってもいろいろと憶測が先行している模様だ。まあこの辺は、常連中心に馴染みばかりが集っていた店をオーナーチェンジで広く一般に開放といったところだろうが、当の香港取引所は2015年1月まではLMEの既存の取引形態を維持するとしているもののまだまだ思惑が出てきそうだ。

さて、LMEと比較するに何ともローカルな話題だが取引形態といえば先週末の日経紙で「コメ先物市場の灯を消すな」と題した社説が業界モノとしてやはり目に留まった。鳴り物入りで登場したコメも関西に移り板寄せの道を歩んでゆくことになるワケだが、この先行きを憂慮する関係者は少なくない。

しかしコメだけを関西商取に映すその特異な移管形態もあって主管取引所での取引にこだわる農水省の市場監督権限へのしがみ付きと対で、一向に市場活性化策を講じないその姿に苦言を呈していたがこれはもうコメ登場以前から誰もが思っていたことで改めてこう真面目？に指摘されているのを見ると苦笑を禁じえない。

総合取引所関連法案でコメ先物は例外となり総合取引所が誕生してもこのコメ先物は加わらないことになったが、果たして来年の今頃はこの総合取引所、またこのコメの本上場の適否を巡ってどんな論議が紙面を賑わせているのだろうか。

2週間ほど前には「重要戦略拠点」と題してLME（ロンドン金属取引所）の買収提案に触れ、アジアを睨む戦略を展開しているだけにこの辺の行方がどうなるのか大きな関心が向かおうと書いたが、末尾に挙げた3取引所からやはりというか香港取引所というラインで決まりそうな旨が先週末に報道されている。

結局のところは中国等アジアを睨んだ互いの思惑が一致したというところだろうが、当の香港取はIPO誘致で欧州の有名どころを取り込み世界トップまで躍り出ているだけに、このまま会員判断が無事通ることになればコモディティ戦略の方もなかなか面白い展開になってくるか。

亜の取引所といえばSGX（シンガポール取引所）も鉄鉱石オプション取引やばら積み船の船料オプション取引等の商品先物分野で取扱商品を拡充する意向。ところで本邦、メインのところでは東証と大証の経営統合審査について公取委は9月14日までに統合可否を通知と報じられているが、商取ではTOCOMもLNG先物や電力先物上場の要請がある模様。

この辺はまた後述しようと思うが以前に書いた内からの再構築というより外からの再構築を示唆する一端なのか、何れにせよ今後の産業構造審議会等にも注視しておきたい。

こちらでも既報の通り、先週末に東京工業品取引所は国内商品先物の値動きを総合的に示す「日経・東工取商品指数先物」の上場を廃止すると発表している。商品指数系といえばつい先月も東京穀物商品取引所が農産物の動きを総合的に示す「東穀農産物指数」の公表を中止したばかりであるがそれに続く格好となった。

しかしこれが上場したのはつい一昨年の3月、何とも早い退場という印象だが一方で近年の取組というか商いの無さを見るに残念ながら当然の結果とも言えるか。日経紙には「商品設計を変更したものの活性化にはつながらなかった。」と書いてあったが、そもそも登場時から全社参加とはならず極めて地味なスタートが既に示唆していたのかもしれなかったし、鳴り物入りの限日取引から限月への変更など今更ながら不振も想像に難くは無かった。

上手く乗せればお約束のETFは勿論のこと、ブルベア系やワラントまで枝葉を次々と広げられる構図だったのだが、このTOCOM指数系のETFでは唯一白金がNEXTシリ−ズからほぼこの「日経・東工取商品指数先物」上場の一ヶ月前に上場しているのみ。そこからの枝葉が遅々として進まなかった原因も課題であった。

今後総合取引所創設も粛々と進行してゆくだろうが、やはり日経平均やTOPIXのようベンチマークとしてマトモに機能する存在がコモディティーも必要なのはいうまでもない。上場商品移管を巡ってまた二転三転する懸念もあるものの、落ち着いた暁にはもう一度そんな役目を担った新しい構成の指数が登場するのを期待したいところである。