TOCOMは本日の理事会で、先に市場会員資格取得の申請をしていた出光興産に対して元売りの加入として4社目の承認をした。
さて出光といえば国内需要対応だけでは本業が萎縮してしまうとしてベトナム製油所の建設方針を発表しているが、新日石も先に富山製油所の原油処理を停止決定するなど元売り各社のリストラは加速している。
川下も含め需要減退がこうした政策を誘発していると思われるが、外へ動くのはそれとして国内部分をゼロにするわけにもいかず対応はマーケットに則しTOCOMでリスクヘッジという事になるのか。
一方TOCOMでは市場や商品毎に11種類の「TOCOMサブ指数」を新設、インデックスについても来年をメドに上場を睨んでいるとかだがこの辺はまた後に記そう。
さてFUTURES PRESSでも既報の通り、年度末駆け込みで取引員二社に対して受託業務停止や業務改善命令の処分が主務省より下され、これで07年度の行政処分は15社に上った。
先の商品先物取引協会の臨時総会にて会長が会員各社に対しトラブル解消に向けた取組の強化を求めたばかりであったが、同協会では上旬に特別始動プログラムを発表、トラブルが一定以上になった外務員に対して指導・警告等としているが客観的に見ればまだまだ緩いというのが正直な感想だ。
何時だったか時事通信のインタビューで経産省OBが商品取引員は金融庁の監督下に置くべきとした意見を見掛けたが、もしそうなったら現状の指導プログラムのままで済むかどうかは明白で、上級外務員制度を謳うのもいいがその前に先ず力を入れるべき事があるだろう。
先週末であったか、日経紙にニッケルが世界的に供給過剰が続く可能性が出てきた旨の記事があったが、ニッケルといえば周知の通り国内では中部大阪商品取引所が同商品を上場している。
そういえばこのニッケル、今年の秋には試験上場期限を迎えるが中部大阪商品取引所としては、本上場へ移行するのは難しいとしながらも廃止にはせず試験上場期間を延長する方針を表明している。
一応参考程度に本日の商いを見てみたが一節の商いは6限月で6枚、当然1限月の商いは全5節で5枚と同じく秋口に試験上場期限を迎える鉄スクラップと共にM・Mで生かされている相場で、以前キャンペーンだか何だかで同商品を勧められた委託者はもう近寄らないだろう。
ところで同取引所、横並びかどうか解らないが今年度に株式会社化を検討しているものの、台所事情は2期連続の赤字で年々キツくなってきている模様、各々舵取りに考え方はあろうが年末に一悶着あった同じ中部の新興市場セントレックスがふと浮かんでしまった。
今週少し気になった件といえば、週明けに出光興産がTOCOMに対して市場会員資格取得を申請したと発表した事がある。
この絡みでは年末に新日石が会員資格を申請した旨を書いた経緯があるが同社で元売り会社としては4社目、先の新日石は申請について市場設計変更で同社標準ロットの対応が可能になったとの理由であったが、注目された年明け以降の受け渡しで登場回数はゼロ、建玉も存在しない状況であるが、クラックスプレッド取引を始める意向との出光興産はさてどうなるか。
ところで元売りといえば例の租税特別措置法の期限切れを睨んで系列販売店への混乱警戒を呼びかける動きが顕著になっており、再可決を匂わす動きも出ているがこれに関してはガソリン以外でも影響が出て来るわけで事の成り行きが注目される。
さて、昨日の日経紙には昨年上場したETFの年初からの累計売買代金が出ていたが、それによれば金価格連動型が他の株価連動型を抜いてダントツとなっていた。
ところでこのETFといえば予てから先に大証に上場している金ETFに続いて、東証もいよいよ上場規則改正から第一号の以前当欄でも触れたステート・ストリート社モノの重複上場が決まる見通しである。
この辺はWGCのCEOも次の2四半期のうちに日本と香港でも上場出来る自信を表明しており国内ではマザーとして主導権が移るのかどうか見物だが、これに絡んで相互協力している東工取も上記の規則改正同様、ヘッジニーズを視野に入れるなら今後は建玉制限等々柔軟に対応してゆかねばならないだろう。
