コメ先物不認可の件で今週に入ってからも農水省に抗議文を提出する等の行動を見せている東穀取であるが、時事の「法改正1年」というインタビュー第1回目の中での同取引所理事長コメント一部が印象に残った。
原文は割愛するが、欧米型を煽る姿勢への疑問でファンドの参入に対し敢えて対のマイナス部分も出ているケースを挙げ、合理的な規制や歯止めを掛ける必要性に言及。
また右へ倣えに疑問を持ち、両建てに関しての見解も稀に見る要人にあって常識的な意見である。
立場上からか素直に思った事も書けない連中ばかりであるが、久し振りに普通に最後まで読めた一文であった。
本日は周知の通りで、東工取から東穀取まで主力銘柄全てがストップ安という商品全面安商状であった。
今迄各マーケットは不自然な相関関係の中にあっても上昇し続けていたが、為替や債券の流れが変り昨日の株式は今年最大の下げ幅を演じた。
上手く出来たものでその翌日には上記の通りの商品急落であるが、各マーケットの基調転換となった物は各々ファンダメンタルズの裏作用がどのように具現化して来るのかが重要なポイントになってこよう。
昨年の夏頃当欄にてコモディティーを原資産とするGSのワラント発行について触れた記憶があるが、原油・金に続いて今度は銅と大豆がスタートする模様だ。
大豆はポピュラーだが、もう一方の銅は今や国際商品の牽引役となりながらも未だ国内先物には上場していない代物。
いつもの事ながら同社は出すタイミングが絶妙であると思うが、それは兎も角アジア絡みで熱い中、非鉄の主力である同商品の動向には暫し注目してみたい。
相次ぐ製油所火災に煽られ、値幅制限の無い石油製品当限は久し振りに急騰となっていた。
これに限らず依然としてシルバーあたりも急騰が続いているが、こうした高水準なボラティリティーを考慮しTOCOMは制限値段や証拠金制度の見直しをするらしい。
時事の記事にてある役員はこれら絡めて総取組高減少傾向にも言及していたが、それは結果的に上記現象が最後になっただけであって、そもそもの主因は他のインタヴューで発言しているように別なところにあるのは明白。
こうした部分についてもそろそろ策を講じる時ではないかとも思うが。
本日付けで東穀取は会員に対して、ザラバ移行の希望商品に関するアンケート用紙を発送したとの事。
コメ先物が不認可になった為に暫定的な感もあるが、さてどんな意見が集まるか。
一方、福商では今月から市場活性化対策として定率会費還元キャンペーンを会員各社へ協力要請するらしいが、こうした要請モノも何時まで続ける事が出来るのだろうか。
そのまま当て嵌まる訳ではないが一般の場合、魅力の無い銘柄のコストをゼロにしてくれたところで一向に食指が動かなのが普通だが・・
