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今日の日経紙全面広告にもあるように本日は十月四日ということでご存知「投資の日」。昨年はギリシャのデフォルト懸念などから欧米金融市場株が暴落しメガバンクなど主力が低迷していたのが記憶に新しいがあれから一年、誰もが感じているように欧米株の力強い回復をよそに日本市場の低迷ぶりが一際目立つ。

一年前当欄ではメガバンクや商社株が揃って年初来安値を更新している旨を書き、非鉄系も別子こと住友鉱がリーマンショック以来久しく見なかった4桁割れの崩落と書いたが、それから1年後の本日の市場を見ても依然ザラバで4桁割れがあったし、主力商社株も1年前の水準と変わらずかそれ以下に低迷しているものも少なくない。

ここまでの間に日米欧の3極追加金融緩和がありその辺も欧米の指数を更に一段高と押し上げる要因となったのだが、それでもロクに株価も上がらずそもそも売買代金が冷え切っているのが現状。円高、ビジネスモデルの行き詰まり、無策な党等々その理由は挙げればキリが無いが、それらによって結局は一般的なリターンの見返りがここ数年で殆ど消滅してしまったからであろう。長期投資も報われず、短期も高速取引の弊害？で昔ながらのディーラーから個人まで激減状態。

そんなワケで「貯蓄から投資へ」の掛け声虚しく先に書いたように投信からは資金流出著しく、離散した投資家は外国株や外国債、海外REITへと活路を見出しており、産業ではないがここでも空洞化が粛々と進行している。関係当局がどの程度この状況を憂慮しているかが問題だが、株式譲渡益課税など一つ取ってみても目先の課題はゴロゴロしておりこの辺から早急に見直すべきではないだろうか。

さて今週のビッグイベントといえば、やはり昨日の「JAL」再上場であっただろうか。売り出し価格ベースでも時価総額が約6,900億円と国内では先の大塚ホールディングス以来の大型案件、世界規模でも今年5月のあの米フィイスブックに次ぐ2番目の規模となるが、実に一昨年の会社更生法適用申請から約2年7ヶ月で株式市場にスピード復帰という計算になった。

当初「JT」売り出しの絡みもあってJAL上場は来年初旬になるのではと噂されたり、他の障害？とも考えられた公取も静かなままで上場にこぎつけたが、コードは懐かしの「9201」と01復帰、その注目の初値は公開価格を20円上回る3,810円となった。これで企業再生支援機構は出資した3,500億円が僅か2年半で大化けし、3,000億円以上の売却益を生むという企業再生事例では他の案件がコケたとしてもなお金が残るのではというほどかつてない成功案件となった。

しかしどうだろう、単純にPER等から「ANA」より割安との声も出ているが、それは金融機関の債権放棄やら減価償却費減少、今後10年近くも法人税が免除されるという特例措置の上に作られた数値の話しであり、確かにこの辺の創られた競争力を公取はどう見るのだろうという疑問も残る。そんな批判を少しでもかわす狙いなのかどうか想定される利益から配当性向など控えめな株主還元という気もするが、美味しい餌で既存会社の競争環境を乱すつもりはありませんといったところだろうか？

ここまで必要以上？の政治介入論も言われてきたものだが、諸々の障害も無いまま思惑通りに上場を果たしてしまった以上、今後はこれら競争という部分において条件の対等化など調整してゆくことも課題になるのではないだろうかという気もする。

さて、昨日は冴えない株式市場下では仕手系が乱舞との件を冒頭で触れたが、昨日のジーンズメイトと共に今週比較的派手に乱高下していたものにシャープがある。これも元々はルネサスや東電のようにマトモ？な株だったのだが、彼ら同様に経営不安から米S＆Pや米ムーディーズが立て続けに短期格付けや長期格付けを投機的水準に格下げし後は貸借を読みながらの需給戦となっている。

ところで、これらエレクトロニクス産業等については今週の日経紙「一目均衡」でもその辺に触れていた。その冒頭では日本企業は多すぎるライバルとの国内予選でヘトヘトになり、世界に出ていく気力に欠けたとあるが今やあらゆる業界でその辺の清算を急いでいる。直近の古河スカイと住友軽金属工業が来年に経営統合するとの報などもそんなところだろうが兎に角メーカーが多過ぎる感は今更ながらである。

この両者の場合経営統合で年間100億〜150億円のコスト削減との合併効果の見通しを出しているが、比較的大型同士の統合はパナソニック等見るになかなか効果が見えてこない。またこの統合比率も住友軽金属1に対して古河スカイ0.346という事で当時の理論価格70円そこそこの試算から発表直後には住友軽金属が売られたが、BPS90円を超える同社もまたその株主もこれは忸怩たる思いだろう。

一頃のバリュー系は膠着相場下や立上がりで強さを見せていたものだが、最近は逆に低PBRの物ほど売られ方がきついようにも感じる。根底には成長性への疑問符があるのだろうが、上記のようなケース等も想定し相場が織り込みつつあるのだろうか？「一目均衡」文中の米経営学者の「凡庸な企業同士が漠然と一緒になっても規模の大きい凡庸な企業ができるだけ」といった言葉が印象的である。

本日も株式市場は小動き推移のなかを4日続落であったが、先の9,200円水準から真綿で首を絞めるようにジリジリと弱い地合いがここまで続いている。思えばこの直近でこの高値を付けた20日といえば、野村アセットマネジメントの単位型投信「野村日本株投信1208」が設定された日である。

12年ぶりの大型設定で1,200億円と意外？にも集めた感があるが、これまでも2度設定されていずれも半年ほどで繰り上げ償還になった実績を持つだけにこの効果も高かったのは明らかか。この繰り上げ償還だが、分配金を除く基準価格が12,000に到達すると繰り上げ償還になる条項付ということだが、条項モノでは本日の日経紙には商社株を対象にした仕組み債の件も書かれていた。同債券を組成した向きはヘッジ絡みの売買に駆られるとの事だが、ズルズルと年初来安値を更新している個別にはこの手が結構紛れていたりするから要注意である。

ともあれこの大型設定で日本株にスポットがあたりココに追随する運用会社の資金が日本株に継続的に入ってくるのではという期待が関係者には多かったのだが、フタを開けてみれば現況では上記の通り打ち上げ花火に終ったような何とも寂しい状況である。やはりイニシアチブを執れる参加者が不在という状況は今も変わりはない事の表れか。

本日も株式市場は続伸となっていたが、なかでも東証値上がり率ベスト10ではソントン食品が昨日に続いての連日のストップ高で一際目立つ。昨日触れたFXプライムはTOBであったがこのソントンの場合は先週末に経営陣によるMBOで非上場化すると発表、買い付け総額は約156億円でその1株1,000円の買い付け価格に本日も鞘寄せする動きとなっている。

ところでこのMBOといえばかつて上場していたCCCがMBOを実施してほぼ1年が経過した。あれから同社は業務提携していたカカクコム株の大半を3年足らずで売却したが、この辺もMBOに伴う借入金返済を前倒しで目指すという同社の資金捻出の一環だろうか。

市場から名が消えるのと引き換えにMBOすることによって税金面やら配当やらの部分の負担は大きく減少するが、上場時とはまた違う舵取りの難しさが求められる。業界でもMBO実施の前例があるが、上場廃止後もその手腕が問われるのには変わりがないだろう。