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本日も日経平均は続伸し06年の春先以来実に2年9ヶ月ぶりの7連騰となった模様、また商品も方もリスク資産への一部流入からか殆どの銘柄がストップ高も交えここ最近は高くロイター・ジェフリーズCRB指数も昨日まで約5週間ぶりの高値まで回復してきている。

素地として相場が枯れていた折に個別の多くは各種指標が11月〜12月に掛けて既に陽転していたという事もあって別段「懐疑の中で育ち」というわけでもないのだろうが、ボンヤリとやはり背景には「オバマ・ユーフォリア」の指摘も一部には為されている。

折しも丁度円安に振れている事で指数に寄与し易い主力が先導し、上記の点では次期米政権の景気対策が8,000億に届こうかという莫大な規模だけに骨子が明らかになるまでの真空地帯は安心感も出て来ようというものだが、しかし円安といっても今だ多くは下方修正が出かねない水準でなんとも慣れの感覚は好い加減なものである。

肝心の財源も焦点になってこようが、パンクした向きの社債オークションのディスカウントを見ても明らかなように架空の資産バブルなるものもCDS含め時限爆弾のようなもの、第三四半期決算でブレる向きも多くなりそうで次第に選別化も出てくるか。

飛び石で本日はイヴ、気が付けばもう大納会まで一週間もなくはや何とかという感が強いが、そういえば電子化控えた端株整理の為にイヴの本日で一足早く年内最終取引を迎えた銘柄もある。

それにしてもいろいろあった今年の株式市場、直近ではゴネていたGSが一転して態度を軟化させパナソニックの三洋電機買収交渉が決着、1円の違いで早々翻るとの疑問も一部にあるようだが当のGSも上場来初の赤字の中を優先株転換や損切り部分を考えればその尺度からいっても今の時点では美味しい値でいい加減売っておこうというのは自然な行動か。

1円は役者のメンツ代？というところだろうが、これだけ妥協したとはいってもこのGSや大和はそれぞれ1,000億円の売却益が転がり込みリスクを取った対価はしっかりと享受する模様。

しかしこれに限らず将来を見据えた相乗効果を狙ってのM＆A戦略というか青写真もこういった時世の流れの中では垣根を越えたケースも出てくるであろうし、こうした事で気が付けば消えゆく名門ブランドも幾つか出てくるのは仕方無しなのかなという気もする。

先月当欄で触れたようにジャスダック証取に対する大証のTOB応募は本日締め切られたが、TOBでも本日日経投資二面に載っていたように日本電産が9月に提案したTOBを取り下げると発表した東洋電機製造は買値が当時約二倍という破格の提案で急騰した分失望感も大きく、昨日のストップ安に続き本日も高寄りするもあとダレて続落となっていた。

ところでこの日本電産といえば永守社長が何かのインタビューにて、不況であるが故にM＆Aやまた人材面においてもチャンスが巡ってくる可能性があり、いよいよ待ちに待った不況が訪れたという旨の持論を展開していたという記事を何処かで見掛けた事があったが、これに似た話では旧松下電器グループの創業者である松下幸之助氏の不況に対して事或る毎に「不況またよし。改善、発展への好機である」との名言が頭に浮かんだ。

勿論こうした容易に真似の出来ない強力なカリスマ性や強固な財務基盤をベースにした上に成り立ちこれらの言葉も信憑性の出るものであるが、今回の件でもその身の引き方一つ取っても次の策略を睨んでか否か実に潔い。広義では同じと思うが、投資家は少しでもこうした事例から見習うべき点を見つけたいものである。

本日の株式市場はFOMCを控えて様子見気分が広がり方向性を欠いた展開となったが、先週末には金融庁が株式市場の混乱に対応した空売り規制に関する省令を公表、今回の省令は禁止措置の実効性を高める狙いとかだが、業界には依然として確認が難しく投資家離れに繋がると反発する声が多いとか。

まあそれはそうだろう、こんな規制があろうが無かろうが売買代金の低調は続き今迄通り急騰急落はするし、実施から一ヶ月以上経過するもこの空売り比率は横這いか下手すればそれ以上で推移している。

だいたい、諸外国より導入は遅く、米国の撤回や他の一部撤回が続く中をダラダラと確認作業に終始し個人情報云々等違う方向へと迂回しているような感もあるが、物理的に不可能な確認作業然りで東証の社長も「実際の株式売買方法をよく勉強してもらいたい」と言っているのもこれは解る気がする。

結局市場が変らなかったということはこうしたものが原因でもなく、また当然その効果も全く無かったということになり、となれば将来のリクイディティが削がれる等々の副作用しか残さなかったという事になろう。

本日の日経紙経済面にはREIT向けにも新たな融資制度を設ける政府の不動産業界向けの緊急対策概要が載っていたが、これより先に年末を控え金融庁がREITの資金繰りを警戒して一斉調査を始めた旨の報道も最近あったばかり。

さて、REITといえば直近ではやはり東京証券取引所に上場していた「ニューシティー・レジデンス投資法人」がJ−REITとしては初めて破綻した事が記憶に新しく、国内もこうしたあおりで大和ハウス工業などは予定していたREIT上場を断念という事態も起こっているいるが、一方で10月には東京証券取引所にてREIT指数に連動する上場投資信託としては二本目となるETFが上場している。

まあ、ETFなら一発狙いの思惑が上記のニューシティーのように突然破綻するリスクも分散できようというものだが、分配金利回りの高さを背景に価格リスクを分配金収入で穴埋め云々という謳い文句は何処かFXのスワップ取りや、株価暴落で配当利回りが良くなってますから買い場ですよ的なものにどうしても重なって見えてしまう。