本日は大阪証券取引所が、中国・上海証券取引所の主要50銘柄の株価指数「上証50指数」連動のETF（上場投資信託）を上場させる運びとなったが、寄りから好人気で10時過ぎに70,500円で初値をつけた後も急伸となっていた。
上海株はご存知経済成長とその投機性で沸き年初から約倍化する等急騰しているが、中国の国内制度により人民元で売買されているA株に関しては個人が直接売買する事は困難で、このため怪しい仲介やらビジネスが一部横行していた時期もあった。
中国人民銀行の預金準備率引き上げやらスワップ報道をこなしてなお高値圏を維持している商品並みの動きの上海株だが、金融引き締め強化その他警戒論も多い一方でバロンズあたりは上昇継続との見方を報道と思惑の分かれるところ。
さてこの大証といえば8月に金ETFを上場させているが、今後何処まで独自性を発揮出来るかまだまだ注目。
ご存知の通り、先週末であの史上最悪の株価大暴落を記録した87年の所謂ブラックマンデーから丁度20年が経過した。
奇しくも金曜日の日経平均は大幅反落しその晩のNYは366.94ドル安と今年三番目の下げを記録、週明けの日経平均もスパイラルな続急落で375.90円安と偶然論も出る中でも実に気味の悪い20周年となった。
サブプライムに関しては春先から触れ9月上旬にも「金融市場が安定してくるのはまだ先」としたが或る意味、世界恐慌を彷彿させながら其処までには至らなかったブラックマンデーとは違い今回はどの程度景気を悪化させるのか未だ不透明な部分があり、住宅問題は米に限らずいよいよ国内においてもその片鱗が見えて来ている事で予断を許さない状況といえよう。
大手紙でも既報の通りガリバー野村Hがサブプライムローン問題で1,456億円の損失計上と発表、本日の日経平均はこの問題再燃もあって金融セクター中心に幅広く売りが出て急反落となっていた。
この中シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガンの米大手3行がサブプライム関連の支援基金を設立する事で基本合意と発表、これには財務省も仲介役として後押ししこの手ではあのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）破綻以来で、その額もこれを上回る事からその信用収縮再発防止には並々ならぬ力の入れようを感じる。
SIVファンド救済という形になるのには一部批判も出ている模様だが、それでも基金には公的資金の投入は無し、何処かのように農林系資金の肩代わりとして公的資金をジャブジャブ流し込むような事をしない点にはやはり違いを感じる。
本日はトウモロコシと一般大豆が納会を迎えたわけだが果たしての急騰納会、いやはや凄い動きであるがフレートが連日高値をつけている中でコストもばかにならないこうした素地が構築されショートも最後の最後まで苦戦を強いられた格好だ。
さて指標のバルチック指数はこうして連日高値を塗り替え続けているが先週には初めて10,000を超え史上最高値を更新、株式の方でもこれら背景に本日の業種別値上がり率で海運は二位、個別では大手の商船三井が上場来高値を更新したのを始めバルク船主体の乾汽船あたりも大手の強気レーティングから急騰しこれも上場来高値を更新している。
バルク船主体の企業ではこの辺をピークとする向きも居れば未だ伸びるとする向きも居て今後のレーティングもブレて来そうだが、今回の海運株相場も通常とは違い息の長いもので用船を絡めたファンド案件もあちこちで見られ新たなビジネスモデルを生み出している。
周知の通り日銀は本日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を賛成8・反対1の賛成多数で決定した。
これで2月に利上げしてから連続で9回になるが、フォーキャスト調査によれば利上げの時期については年内と年明けの半々に予測が分かれる結果となっており、今後重要日程が続く中で米の出方次第ではスタンバイしている日銀にフリーハンドを与えるとの見方は依然多い。
さて本日の株式市場はムーディーズが5年ぶりに日本国債の格付けを引き上げた事で後場から急伸となったが、日・米・欧と各々の金利政策思惑がある中、以前株式市場の暴落を引起した金融政策の相違を彷彿させると指摘する向きもあり、今後この辺の学習効果の行方も見守りたい。
