本日の日経一面は上場企業が株主への利益配分を強化しているという記事であったが、合計金額は最高の13兆円と前年比23％増加らしい。
この辺に関しては確か昨年の秋だったか「大義名分では個人還元を謳っているとはいえ本音の部分は防衛意図が見えるケースもある」とコメントした記憶があるが、やはり本日の記事にもM＆Aの増加傾向で利益配分を積極的に実施し株価が割安に放置される状況を防ぎたい経営者意識の表れと出ていた。
無意味な内部留保を溜め込み直近でこの炙り出しをされ狙われた企業は其れなりに脇が甘過ぎたのも事実だが、防衛を模索するあまり元々の本質が逸れては本末転倒でもあろう。
今週話題だったのは、やはり狡猾に不正会計をやってのけた日興コーディアルグループの上場維持を東証が決定したことだろう。
決算の虚偽記載という部分で他とのバランスを謳っているが、甚だグレーなその部分の裁量は東証に委ねられているわけで元々黒なところに400億水増しくらいは大目に見てもいいではないかという事か。
あの竹中前総務相も昨日のシニア・ライフ・シンポジウムで「上場廃止・維持の基準が本当によく分からない」と言っていたが、金融庁との罰則に大きな差が出る中、グレー企業が裁けない現行制度には早急に基準の明確化が求められよう。
結局投資家保護という大義名分を盾に、東証の一株主である顔色を気にしての今回の決定となったと言う向きが居るのは当然といえば当然だろうか。
さて先のぶり返しと言おうか今度は米国発で株式市場、為替市場が再度大揺れとなっている。
事の発端はサブプライムローンが指摘されているが、この件は昨年から言われ始め今月に入ってからはその象徴銘柄であるニューセンチュリーが暴落し、昨日はとうとう取引停止から上場廃止の流れにまでなっていた。
この住宅系ではローン債権をパッケージ化して組成するデリバティブまで引き合いがあったらしく、静かに弾ける素地が醸造されていたという事か。
何れにしろ先に上海が弾けたが中国とて金融引き締めにさしたる効果が無く銀行融資が甘めになった感もあり、こうしたところの不動産投機はさながら我が国のバブルを彷彿させるに充分ではないか。
さて病み上がりの日経平均はフラついた中で反落となったが、そんな中を目立っていたのが連日の昨年来高値更新となっている新日鉄であった。
「来年は新日鉄を筆頭とする重厚長大モノに嫌でも期待がかかる」と別のコーナーに大納会のコメントを書いた記憶があるが、それにしても3億6千万以上の商いをこなす凄まじさで900円の大台タッチでは関係者の上場来高値が指呼の間という掛け声も威勢がよくなるだろう。
思えば同社、昨年秋口に主要行に対して3,000億円の優先出資証券を発行しているが、現在の時価であれば転換権を行使しその安定分の比率は高まっている筈。
表向きは普通に設備投資の資金調達としているが、今までの経緯を見るとこの辺はやはり敵対的買収の防衛策の一環かもしれない。
本日の話題は何といっても過去10年間で最大の暴落を演じた上海発の世界同時株安、NYダウも米同時テロ直後に次ぐ下げ幅を記録、東証も早々にサーキットブレーカーを発動しザラバでは700円以上も急落、値下がり銘柄数は全体の97％を占め時価総額は18兆円の減少となった。
当然ながら商品相場もそのあおりを受けてストップ安続出であったが、両者共に投資物は近年何かと中国に傾斜していたので想定外とはいえ自然なコレクションというところだろうか。
今後PERの妥当性やら新興国市場に対する見方も慎重になって来ようが、結局市場環境が劇的に変化した訳でも無く、東証一つ取ってもしっかり手の入っている物は寄付から日計りでも充分一回転が効いた状況である。
余談だが全般では日経に出ていた「立花の大入り袋」は今回も見事指標になったか？
