本日の日経紙マーケット面には「クジラ再浮上の思惑」と題して、ここ久しく話題に上らなかったクジラことGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株買い観測が先月の株価急落を経て以降先週あたりから出回っている旨の記事が載っていた。
GPIFといえば9月に今年度の運用方針の変更を決定、厚生年金基金の代行返上や解散の加速を背景に短期資産が増加しておりこの辺のシフト思惑というところもあろうが、両者共にそのイグジットに関しては毎度憶測を呼び現況でも大企業の大株主となっている現状に関して間接的利益相反やらモラルハザードに絡んだ議論が毎度喧しい。
週明けの当欄では日銀のETF買いを書いたが、大規模な金融緩和策とポジティブな運用姿勢の結果としてGPIFとの両者で上記の通り多くの大企業の大株主に名を連ねる構図が起きている。コーポレートガバナンスコードの導入で持ち合い解消機運が昨今は盛り上がりつつあるが、反面こういったところが大株主に躍り出てくる様はやはり外から見るに特異に映るのは否めないか。
昨日の日経紙には「上場区分見直し着手」と題して、JPX（日本取引所グループ）傘下の東京証券取引所が一昨日に上場市場の在り方を検討する有識者懇談会を設置すると発表した旨が載っていた。東証と大証が現物株市場を統合して5年が経過、現在の4つの市場の再編を検討するなど投資家が使い易い新たな市場区分を模索するという。
2部市場と二つの新興市場の区別も解り難いとの指摘もあるようで、個人的には東証にぶら下がるマザーズ、そしてジャスダックはカラー的に2部寄りのような気もするが、この新興市場については当欄では年明けに「新興統合」と題してジャスダックとマザーズの両者を統合する方向で検討に入った旨を取り上げている。
仮に新興市場だけを統合した場合約1000社、その時価総額は約16兆円規模になるが、カバーされていないような知名度の低い銘柄も日の目を浴びるような機会を得て企業側、海外投資家相互のメリットが期待出来る。上記の通り棲み分けの明確化の色が薄れ、近年では海外勢や機関投資家の資金が流入してきている現状から一層その機運が到来したというところか。
本日の株式市場は先週後半の急落に対する自律反発期待からの高寄りの動きもむなしく寄り後には早々に値を崩す展開となったが、そんな中で1,300万株もの成り行き買いを残して比例配分のストップ高で引け異彩を放っていたのが大京株であった。これは周知の通り先週末にオリックスが同社に対してTOBを実施すると発表しその価格にサヤ鞘寄せしたもの。
オリックスと一体化する事で住居と商業施設を一緒に開発するような案件で共同入札に動き易くなるなど相乗効果が見込めるというメリットも出て来るが、しかし大京株といえばバブル期には度々乱高下を演じ一頃は仕手株扱いの時期もあったものだが、そんな懐かしい一幕も時を経てTOBによって市場からまた一つ消えゆく。
さて、支援を背景に株式を大量保有するパターンは上記に限らずよくある光景だが、例えば伊藤忠商事による事前予告無しのデサント株買い増しなど周りがザワつき始めたケースも出て来た。7月以降3回にわたって買い増しをはかっている模様だが、特別決議を単独で退けられる拒否権を持てるまでもう指呼の間というところで、元々は長年協力してきた関係だがこちらはどういった幕引きになるのかこちらも注目が怠れない。
昨日は不気味に下げ幅を拡大させながら急反落を演じた日経平均だが、本日の日経平均は上海総合指数を睨みながら高下した末に反発となった。昨日もそうだがこのところ日経平均はボラタイルな展開になってきており、本日の日経紙にも「日本株、振れ幅激しく」と題しこうした現象が顕著になってきている旨が書かれていた。
当欄では先週初めに「VIXの余震」と題して、リスク・パリティ型ファンドの売りなど需給上の要因からショック安も増幅されている側面も最近では顕著になってきており、世界的な株安連鎖の後ではVIXの余震がどの程度まで続くかと末尾で書いておいたが、同指数も依然として節目の20を挟んでの往来を演じている。
また日経平均も予想変動率を示すところの日経平均VIが前日比で2割ほど上昇したのをはじめとして、香港市場のハンセンボラティリティ指数も急伸するなどなどアジア主要市場も増幅装置がピリピリとした動きとなっているが、サウジアラビアを巡る地政学リスクがまたぞろ台頭し余震に身構える動きはまだしばらく終わりそうにもないか。
さて、先週末12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに急反発、世界的な株安連鎖には歯止めがかかったかと思ったのも束の間、週明け本日の日経平均は日米貿易協議を巡り米国が通貨安誘導を封じる為替条項を日本に求める考えを示した事を受け、投資家が警戒を強めた事から再度急反落となった。
世界的株安の連鎖といえば今年2月の光景を思い出すが、先週末の日経紙には「恐怖指数 株安を加速」と題し、今回の株安の根底には投資家の不安心理を映すとされる「VIX指数」の急騰というメカニズムがあり、同指数に連動する形で運用している一部ファンドから機械的な売りが出た模様とあった。
急落した先週11日には国際のVIX短期先物指数が5日続伸し一時17％高まで急騰する場面があったが、週末の一服から本日も再度急反発となっている。今年2月のVIXショックも記憶に新しいが、この時インバースVIX短期ETNが一気に約17分の一まで急落したほか、東京市場ではNEXT NOTES S&P500 VIXインバースETNも早期償還でその姿を消している。
斯様な組成モノが牙を剥くのも近年の特徴だが、上記の通りリスク・パリティ型ファンドの売りなど需給上の要因からショック安も増幅されているという側面も最近では顕著になってきており、世界的な株安連鎖の後ではVIXの余震がどの程度まで続くか投資家も戦々恐々となる。
