本日の日経紙マーケット面には「物言う株主 休みなし」と題して、従来の株主総会活動からM＆Aに絡んだ動きが近年活発化してきたアクティビストの動向が書かれていた。2015年から適用されたコーポレートガバナンス・コードも切っ掛けになっている模様だが、投資ファンドとアクティビストの攻防もまた増加している模様だ。
此処では日立国際電気が例に挙げられていたが、米投資ファンドKKRによる同社株のTOBに大株主の米エリオット・マネジメントが応じない模様と伝えられている。KKRが一段の譲歩を迫られるとの思惑からその株価は引き上げられたTOB価格をも上回り、本日も年初来高値を更新している。
もう一つこれと同様なケースでTOBに応じない構えを見せているモノとしては、先月米投資ファンドのベインキャピタルがTOBに動いたアサツーDKがある。こちらは現在の株価がTOB価格を下回っているが、既に一度延長しているそのTOB期限も来週に迫っており、元々のパートナー、ホワイトナイト、そしてこれに目を付けたアクティビストの三つどもえの構図がどう決着するのかこれも見ものである。
本日の日経平均はマイナス圏に沈む場面があったものの切り返し結局は11日続伸、2015年の5月15日から6月1日まで12日連続高の記録があったがこれ以来の記録である。さすがにこの連騰過程では外資系のショートカバーから、個人の食い付きが多いインバース系のETFなど過去最高の積み上がりを見せていただけに投げという踏み？もこれらを加速させた模様。
また日経平均リンク債でも満期前の早期償還で解消の動きが出ている模様だが、コモディティーも田中貴金属工業発表の1〜9月の資産用金地金の売買実績では節目の5,000円大台に乗せた事で換金需要が増え同期間の買い取り量が4年ぶりに販売量を上回り前年同期比33％増えた模様とか。ショート勢の敗戦処理が終わった後の需給の真空地帯の行方は兎も角も何れも相場上昇が新たな循環を構築している。
騰落レシオなど過熱ゾーンが続いておりいい加減調整もほしいところだが、踏みに合わせた利食い売りもその後は押し目を待つ買い待ち資金に回るので資金の流れは好循環、こうした環境下だけに押し目待ちに押し目無しが継続されているが果たして連騰記録は更新されるのか否かが注目される。
本日は後場に入って日経電子版が東京証券取引所が東芝株について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」の指定を解除する方針を固めたとの配信が為されたが、ちょうどこの配信に合せるかのように当の東芝株はマイナス圏から一気にプラス圏に浮上、高値からは値を削ったが辛うじて前日比プラスで引けた。
同社株といえば周知の通り15年9月に不正会計問題を受け特注銘柄に指定されていたが、3月に提出した再発防止策や聞き取り調査等を受け内部管理体制は改善したとの判断という。とはいえやはり70年近く上場していた名門が上場廃止ともなると市場への影響はあまりにも大き過ぎるという事なのか。
かつて東証一部大手どころの上場廃止劇といえばかつては虚偽記載の西武や、同じく債務超過のカネボウが結局廃止の決定が為されたものの、2006年の日興コーディアルあたりから維持が続き翌年のIHIも然り、その後はオリンパスも維持の決定がなされ復活劇を果たしている。
いずれにせよこれで一先ずは上場廃止の危機を脱した形となったが、2年連続の債務超過を回避出来なければ依然廃止の可能性は残っている。本質的な部分はやはり企業風土の改善なのだろうが、先ずは来年3月までに半導体子会社の売却を完了させられるのかどうか緊張は続く。
さて、先週末の日経紙投資情報面には「株価急落 抜け穴 塞げ」と題し、東京証券取引所がHFT業者など新しいタイプの市場参加者が増えた事で株価の急激な変動を抑えたり、取引終了時の売買を成立し易くしたりする措置の導入など売買制度の見直し論議を進めている旨が載っていた。
冒頭では2月に起きた東ソー株の急落劇が挙げられていたが、確かこの時はちょうどみずほ証券がレーティングで買いを継続し、目標株価も30％近く引き上げた後に起きた出来事だっただけに急落劇は誤発注であったとの噂が直ぐに駆け巡ったものであったが、冗談半分で買い指ししていた向きなどラッキー約定だったものの逆に逆指しの売りなんぞを入れておいた個人など本当に災難だっただろう。
HFTがシェアを広げたのに伴い板がスカスカの薄商い銘柄でさえ時に指し値発注時に必ず一文ハネた注文が同時に出てくる場面などしばしば起こるようにもなったが、しかしクウォートスタッフィングやレイヤリング等々本当にルールの隙間を狙っていろいろなシステムを考えてきたものだ。
これらが罷り通ってしまっている裏でスケープゴート的に見せ玉等で摘発される向きが時に哀れにも見えてくるものだが、いたちごっこになっている現状ワーキンググループもHFTのシステム開発者等など先回り的な助言者が必要なのではないか？いずれにせよ東日本大震災時の動き等々を踏まえても売買制度見直しは早急な課題の一つである。
さて、米ラスベガスで起きた銃乱射事件の衝撃は報道等で日を追う毎にその酷さが更新されているが、何事もなかったかのように明け2日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に4日続伸し史上最高値を更新、個別では自動車関連や電気通信の上昇と共に銃器メーカーも物色されるという毎度の異彩を放っていた。
斯様に大規模銃乱射事件が発生すると防衛心理や、駆け込み需要期待からこのポストが買いを集めるのが市場のお約束でアルゴもそうプログラミングされているが、昨晩もオーリンが6％の上昇で過去最高値をも更新し、スターム・ルガーが4％高、そしてアメリカン・アウトドア・ブランズも3％超の上昇とベガスのカジノ株やホテル株ときれいに明暗を分けていた。
先に日経紙では北朝鮮情勢に打開の糸口が見えないなか、SRI投資の真逆をゆくVICE FUND（ワル者ファンド）が昨年末比で約16％値上がりし米国株全体を上回ったとの記事を見たが、東証でも北朝鮮労働党の創立記念日を前に石川製作や細谷火工の防衛本命株が急騰し年初来高値を更新している。
上記の事件は米国史上最悪の乱射事件とされているが、さてこの事件で米国の銃社会が変わるか否か、それは兎も角いずれにせよ内外共に株価指数が過去最高値や年初来高値を日々更新している中でVICE銘柄が急騰しこうした活況の一端を担っている様は或る意味不気味でもあるか。
