さて、昨日の日経紙には「自社株報酬 導入600社超」と題し、株式給付信託を導入した上場企業が6月末までに延べ約630社に上りコーポレートガバナンス・コードが適用された3年前に比べて4倍以上に増えるなど、信託を使った自社株報酬制度を役員や従業員向けに導入する企業が増えている旨が書かれていた。
コーポレートガバナンス・コード導入以降に企業の安定株主論で何時も出て来るのが株式持ち合いの問題だが、これが遅々として進まない現状が問題になっているなか従業員向けなども安定株主作りと自社株の活用術で福利厚生目的等とも併せ導入する企業が増加している。
かつて取引員でもこの手の自社株報酬を実施していたところもあったものの破綻してしまったという笑えない例もあったが、それは兎も角も企業は給与等増加額の10％を法人税額から控除でき付与した株式の時価相当額も含まれる事になっているが、18年度改正ではこの控除枠が15％に拡大することになり企業側のメリットも拡大する事で今後普及が加速してくるかどうかこの辺も注目される。
昨日の日経紙にはあの「SIXPAD」で有名なMTGの全面広告がひときわ目立っていたが、この日はマザーズ市場にはれて同社が上場のはこびとなった。注目の初値は公開価格5,800円に対してこれを12.6％上回る7,050円で初値形成となり、引けは7,350円で初日の取引を終えた。
この上場に先駆けて代官山にシックスパッドステーションなる電気刺激型ボディースーツを用いた進化形ジムも展開させているが、同社は先月に上場したフリマアプリのメルカリに次ぐ大型案件となる。今年のIPO資金調達額は前半段階で既に前年同期の2.5倍に膨らんでいるが、これで更に上乗せされる形となる。
マザーズ市場の時価総額ランキングもこれまでミクシィが長らく首位を独占しサイバーダインが続くという構図であったが、先月のメルカリと昨日のMTGのIPOでこの構図も変った。立て続けの大型上場を機にマザーズ市場が活況を取り戻すかどうかだが、以前より本邦勢のユニコーンは世界規模で見劣りするといわれこの手が育つ土壌を培ってゆく工夫が今後も焦点となってこようか。
さて、今週のマーケットでビックイベントといえばやはりフリーマーケットアプリで国内最大手メルカリのマザーズ上場だっただろうか。上場当日の大手紙には大きな全面広告が出ていたが注目の初値は公開価格を66.7％上回る5,000円で形成、その後一時ストップ高まで買われた後は5,300円と陽線を立てて引けた。
過去この手の知名度が抜群なIPOといえばLINEが思い浮かび同じ上場延期組でも前者は成長ピークを過ぎてからのIPOであったが、こちらは未だ成長途上の分だけLINEを凌駕していると言ってもよく、足元の赤字を跳ね退け日経平均が400円以上も急落する中ストップ高まで買われたのも説明が付くとの意見も多かった。
その圧倒的な知名度を誇るユニコーンであっただけに国内の応募倍率は50倍超ともいわれたが、公開価格決定と共に投資家需要から海外向け公募株数を増加させたが注目すべきはこちらも20倍超となったという事。上場後の株価は続落模様となっているものの、時価総額1兆円が先ずはターゲットゾーンとの見方も一部に出ている。
IPOといえば本日はログリーが公開価格の約2.倍で初値を付けたが、IPOインデックスも目下のところ12年ぶりの高値圏にある。個人は初値売りの小遣い稼ぎが多い一方、対して海外勢は中長期の投資スタンスを取るケースが多いだけに上記の通り海外勢の注目を惹き付けたユニコーン企業のIPOは日本市場の重要な試金石となり今後もその動向から目を離せない。
本日の日経平均は米株式の5日続落や、取引開始前のトランプ米大統による中国製品を対象にした制裁の追加関税検討指示との報道に為替相場が円高に振れ400円を超える大幅続落となったが、そんな悪地合いの中をカプコン、積水化学工業、平田機工やWOWOW等が逆行高となっていたのが目立っていた。
上記の全ての銘柄に共通するのは買収防衛策を廃止した企業という点だが、コーポレートガバナンス・コード制定を背景に新年度に入ってからもこの買収防衛策廃止が相次いでおり今年は5月末で389社と前年より21社減少し12年ぶりに400社を割り込む見通しと過日の日経紙にも載っていた。
機関投資家も否定的な声が多数で防衛策には反対票を投じるケースが多くなり、新たに導入する企業も中には散見されるものの導入企業の総会では取締役の選任議案への反対票が増える傾向もある。株主も統治改善が漢方の如く株価に効いてくるとの認識が多くなってきている事で持ち合い株と共に今後も注目が向かいそうだ。
本日の日経紙投資情報面には「ソニー、8年ぶり日立逆転」と題して、昨年度の電気ポストの純利益ランキングにおいて10年ぶりに過去最高を更新したソニーが8年ぶりに日立製作所を上回り第2位に躍り出た旨が出ていた。ところでその上の首位はといえば東芝であったが、これは米WH向け債権売却に伴う税負担減少効果に因るところが大きい。
同紙のランキング表では首位ながら同社のみ二部ポストであるが、規模が規模だけに投資のモノサシとしてのPERなど大揺れしているのが現状。今月は中旬に発表された決算で前期から純利益が2,600億円以上の増額となったことで、約10倍であった二部予想PERが一日で6.30倍と急低下する珍事？があった。
この辺に絡んでは当欄で一年くらい前に「二部の池に鯨」と題して、東芝同様に黒字転換となった上記ランキングの14位にランクインしたシャープと東芝で二部時価総額の3割を占めるに至りその弊害を懸念した事があったが、果たしてというか同社が決算発表をするたびに投資尺度が乱高下を繰り返している。
シャープが抜けたとはいえいまだに東証二部の時価総額のうち同社だけで約2割を占めているワケだから上記の通りその影響度は推して知るべしで、はたして東芝も何時の日か一部復帰が叶うのか否かそれまではこのクジラに振らされる展開が今しばらく続く展開になるか。
