半官半民の処理法

さて、ここ大手紙の紙面を飾っているのは東京電力の公的管理に向けた最終攻防の件か。周知の通り1兆円の公的資金を資本注入する前提として、国が三分の二以上の議決権を得る事を視野に東電の経営権を掌握する是非が議論されているが、この辺を巡っては各所賛否両論が喧しい。

目下のところ経団連会長の「国有化はとんでもない勘違い」としているのに対し、経産相は経産相で「ならば経団連でカネを集めろ」と火花を散らし応酬、同友会代表などは「経産相の言い分も分かる」とやや政府側擁護の発言だが、最終的には期間を区切ってとの選択も已む無しとの声もある。

しかし、この東電もある意味こんな状況に及んでとんだ魔女狩りに使われてしまった感もある。確かに既得権益の絡んだ天下りのいうまでもなく悪しき巣窟企業だが、国が太鼓判を押した施設で事故が起こりそもそもこれまでの認可の経緯を考慮すれば、全てを既に経営破たんしている企業に押し付けるのは上記の経団連会長が言う「とんでもない勘違い」というのもあながち間違いといえなくもない。

株価の方も政府をバックにした支援の出方を巡って思惑で一喜一憂しているがこの手ではある部分エルピーダも然り、流動性相場が戻りつつあるマーケットでは暫くこれらをエサにオモチャにされそうな気配である。