さて東京都では9日連続で1日の新型コロナウイルス新規感染者数が200人を超え全国でも1,300人超えと依然高水準な状況が続いているが、そんな中で昨日の大阪府知事の記者会見でポピドンヨードうがい薬の有効性を発表したのに端を発しまたぞろイソジンなどのうがい薬がドラッグストアで品薄になっている模様。
早速ネットでもこの手の製品に異常な高値が付いたり高額転売が横行、メルカリなどでは出品禁止との注意喚起が為されているが毎度この手の光景には辟易といった向きも多いだろう。またいち早く飛付いたのは株式市場もまた然りで、昨日は販売元の明治HDがザラバで2018年11月8日以降最大の日中上昇率を記録し年初来高値を更新する急騰を演じた。
本日もこの流れでヨウ素国内首位の伊勢化学工業が買い気配からの寄り後にストップ高まで買われる急騰を演じていたが、一方で明治HDの方は一転して急反落し往って来いまで売られる場面が見られるなど目まぐるしい。もっとも明治HDの傘下企業も新型コロナウイルスのワクチン開発に動いており、イソジンより寧ろ囃すなら今後のこちらの方に期待したいところ。
さて、米テスラの決算発表を機に先駆していた世界の同社関連銘柄が一服となったのと入れ替わりに、今度は中国企業のバイトダンス傘下の動画共有アプリTikTokを巡るトランプ米大統領の禁止案に端を発し本邦も自民党まで利用制限案に向けた法整備など伝わった事を背景にしてその関連銘柄が各々乱高下している。
昨晩はトランプ米大統領が条件付きながらマイクロソフトなど米企業による買収を容認した事で同社株は大幅高となりナスダックの史上最高値更新に貢献したが、上記の法整備案が伝わった際にはTikTok対応コンテンツ展開のトレンダーズが前日の約3倍の出来高を伴って下落し中国向けプロモーション支援のアライドアーキテクツが安値引けとなるなど影響力の大きさを物語る。
また一方ではTikTokの斯様な事態が追い風？となり、ココと競合するアプリ短編動画投稿Trillerへ投資するDLEが2度にわたりストップ高を演じるなど明暗が分かれた。しかし世界一？と言ってもよいユニコーン企業であるバイトダンス社も米中対立激化の波に呑まれてしまった格好だが、拡大するSNS関連市場含め今後も政策如何では各所での明暗がまた出て来ようか。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって決算集計が遅れた為に、例年の6月から7月へと延期していた東芝の株主総会が先月末に無事？開催された。注目された筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、ガバナンス強化の為に株主提案していた取締役の追加受け入れは果たして否決される事となった。
これに先駆けエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは取締役基準抵触を考慮し議決権10％以下にすべく保有株の一部売却を進めていた経緯があったが、子会社削減やキオクシアHDのIPO等の課題を睨みつつコロナ禍による株価変動でアクティビスト勢も各々悲喜こもごもといったところだったろうか。
斯様に先のスピード増資劇の際に決断の早いアクティビストらが集結した構図の同社もまだまだ総会の度に緊張感が高まるのは想像に難くない。またコロナ禍の影響で遅れていたといえばこんな株主総会だけでなく東証もまた先月に実施出来なかった第1部への上場・昇格基準統一を11月に実施と再開の動きを見せるが、1部へ復帰を目指す同社が先ずはこの機にそれが叶うか否かも注目されるか。
さて、今週は渋谷の宮下公園跡に複合商業施設の「RAYARD MIYASHITA PARK」が開業の運びとなったが、商業施設といえば先月も「ウィズ原宿」が開業したほかコロナ禍の影響で開業が予定日より延期となっていた「Otemaachi One」や「有明ガーデン」、「ウォーターズ竹芝」から「東京ミズマチ」などなど続々と開業の運びとなっている。
上記のウィズ原宿は施設内に原宿駅から竹下通りに抜けるウィズ原宿ストリートが設けられ新駅と明治神宮とも併せて今後は人の流れが大きく変わりゆく事も予想される。そうした点では東京ミズマチも浅草を結ぶ隅田川の歩道橋すみだリバーウォークも開業し川からも公園からもアプローチ出来る最短ルートとなるだけにココもまた導線の変化が。
また上記の原宿駅も新駅が出来たが時を同じくして「高輪ゲートウェイ駅」が開業、6月には「虎ノ門ヒルズ駅」も開業となり各棟が地下で直結となるなどこれらでまた人の流れが変わる。上記の各々個性を持たせた商業施設も然りだが、各エリアの開発も「永遠に完成しない」東京ディズニーリゾートの如くまだ続くのは想像に難くないか。
さて、昨日の日経紙大機小機は「ESG経営 社員に向き合え」、また同日夕刊の十字路では「ポストコロナのESG評価軸」等々のタイトルに見られる通り最近は一層このESGが取り上げられる機会が増えているが、その非財務的な価値を見出すところにおいて経営方針から投資まで非常に重要視されてきている。
とはいえ先に破綻した独DAX構成銘柄のワイヤカードは、ESGの評価機関や格付け会社等で普通ランクや中間の評価をされていたのに見られる通り外形的評価が解り易いとされるGの部分一つ取ってもその見極めも難しいのは否めないところ。一方で同じく独DAX構成銘柄のソフトウェア大手SAPなど先月から温暖化対策事業に乗り出すなど粛々と動きは進行している。
2015年に採択されたパリ協定の温暖化目標を達成するため、EU欧州委員会は50年までに域内の二酸化炭素の純排出をゼロとするカーボンニュートラルに移行する方針を昨年打ち出すなどとりわけ欧州はこれを重要視する傾向が顕著となっている。これに絡んでは独の自動車セクターなど宿命的な立場だが、何れにせよ各社ニューノーマルの経営判断となってゆくのは想像に難くないか。
