134ページ目   雑記

さて、周知の通り先週末に安倍首相が首相官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。1年1政権と揶揄された流れに終わりを告げ、以降7年8ヵ月にわたり安倍一強とよばれる盤石の体制を作り上げた第2次安倍政権であったが前回と同様に病には勝てずあっけない幕引きとなった。

思えば就任してすぐに政府と日銀が異例の共同声明を発表、自ら任命した黒田日銀総裁と共に2％の物価上昇目標を掲げ異次元の金融緩和と財政出動を進めアベノミクスの名のものに経済再生を推進、マーケットも反応し就任時の12年末に1ドル85円台だった円相場は円安の道を辿り15年6月には125円台まで軟化し輸出企業に追い風となった。

また政権発足した12年末は10,000円そこそこであった日経平均であったが、13年9月にはニューヨーク証取で「バイマイアベノミクス！」と声高にスピーチし、その年の東証大納会にも自ら出席し干支に絡む兜町の相場格言を持ち出し、「午の尻下がりなどというジンクスは忘れてください。来年もアベノミクスは買いです！」とこちらでも宣言、途中でアベノリスクなどと揶揄される時期もあったものの結局18年10月には24,000円超えまで上昇しおよそ27年ぶりの高値を付けた。

一方で長期政権下では森友・加計学園問題や桜を見る会問題など世間をザワつかせた弊害も目立った。目下のところ総裁選もその仕組みを巡りいろいろ物議も醸し出しているが、何れにせよ喫緊の課題であるコロナ対策はもとよりそのコロナ禍でほぼ往って来いとなってしまった三本の矢を以て増やした名目GDPの立て直し等々重責が待っているのは想像に難くない。

昨日の日経紙夕刊にはアップルとテスラが株式分割を実施したことで両社の株を購入し易くなった個人の取引が誘発され、両者の売買急増から顧客注文処理が遅延するといったトラブルがネット証券のロビンフッドや同業のTDアメリトレードなどで起きた旨が書いてあった。

ところでこのロビンフッドといえば株式のみならず、先にゴールドと共に注目を集めたシルバーなどETFアイシェアーズ・シルバーの買いが同社のアプリを使った若者中心の個人によって急増した旨も報じられている。他に少額オプション取引も市場を席巻しており、急騰急落の何れも同社で売買を膨らませる投機筋が主導している姿が話題になっている。

所謂国内のマーケットで一頃言われたイナゴの類だが、その内容は兎も角も破壊的な無料攻勢から冒頭のTDアメリトレードを凌ぐその取引量急増でファイナンスも活発化し成長期待からその想定時価総額は100億ドルを超えるという。肥大化に伴う歪で投資家保護等の課題も多いものの、国内最大手のネット証券SBIなどの規模も上回る斯様なフィンテック界のユニコーンの存在はやはりここ何度か書いた日米の違いを再認識させられる。

さて、今年の初めに当欄では植物肉パティを使ったハンバーガーをマックがカナダで試験販売した旨を書いた事があったが、世界30ヵ国に5000店を展開している植物ミート専門店のザ・ベジタリアン・ブッチャーが、日本で初めてのプラントベースドミート専門店が併設されンバーガー全てに植物由来のパティを使用したハンバーガーショップを昨日池袋にオープンした。

この植物ミートのハンバーガーといえばモスバーガーも他に先駆けソイパティのハンバーガーメニューを既に展開させ、コンビニではローソンも先月から大豆ミートを使ったカツやメンチのハンバーガーや唐揚げを販売しており、他にフレッシュネスバーガーも10月から植物肉で作るハンバーガーを本格展開する事を決めている。

こうした植物肉の原料となる粒上大豆たんぱくの国内生産量は昨年約3.3トンであったがこの10年間で約50％増という。こうした事を背景に5割の国内シェアを持つ不二製油は植物肉関連事業を拡充する意向で、ネスレ日本も来年は植物肉を日本市場に投入と後発組？ながらその豊富な販路と資本力にモノを言わせ参入してくる。

カロリーは一般的なチーズハンバーガー比で3分の2程度という事で、欧米では健康志向の高まりなどを受けて植物肉人気が先行し株式市場でも関連株が大化けを演じている。SDGsも意識し環境保護の観点からもその注目度が増してきているが、はたして日本でも欧米のように市場拡大が加速するのか否かこの辺は今後も注目される。

さて、大人も子どもも短い夏休みが終わり今週からそれぞれヤレヤレの始動という感じであるが、今年は都外への移動自粛が求められる雰囲気のなか都内のホテルではプールやレストランなどで旅行気分を楽しんで自粛疲れを癒してもらおうという都民囲い込みのプラン等が目立っていた。

例年のこの時期は年々派手さを増して来たホテルのナイトプールなど一番の書入れ時なのだろうが、毎年人気のところは今年の場合は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から殆どが宿泊者限定とする旨の通知が多く届いていた。ホテルメンバーなど会員特典が無くなってしまう分お得感も薄れるというものだが、冒頭の通り全国各地のご当地グルメのビュッフェなど企画は盛り沢山だ。

またこれらの案内と共に今年新しいところでは所謂ワーケーションプランの案内も目立って来た。星のや東京など先駆けてワンフロア全6室貸し切りプランと称し通常より18万円以上お得というプランを販売していたが、ニューオータニも今月末まで高級ホテルの静かな環境をオフィスのように使えるというフレコミで39万円からの30日連泊プランなど注目を集めている。

テレワークから更に進化？しこれを活用しつつ上記のラグジュアリーホテルやリゾート地などで仕事をするという政府も肝煎りのこの新たなスタイル、個々ではいろいろとハードルが高い課題もありそうな気もするが、新型コロナウイルスの感染拡大が依然高水準な中はたして新たな形として浸透するのか否かこちらも今後に注目したい。

本日の日経紙国際面では「投資対象、定着なるか」と題しインドで最高裁の判決によって暗号資産取引が再開し、暗号資産の直接取引仲介サービスを手掛ける欧米大手2社が仲介したインドルピー対ビットコインの月間取引高が先月は3月の2倍弱に上るなど暗号資産ビジネスがにわかに活気づいている旨が出ていた。

インドといえば貯蓄資産として銀行預金等より金を選好する傾向が高い国民性で知られるが、コロナ禍で財政赤字が膨らみ自国通貨価値が不安定になるなか再開された暗号資産取引が活況になるなどを見るに、史上最高値を更新している金に代わる貯蓄資産の位置付けで一定の人気がある事が窺える。

このビットコインも昨日は昨年8月以来の130万円台奪回と年初来高値を更新しており、新型コロナウイルスの感染拡大であらゆる資産の総投げに巻き込まれ50万円台にまで売られていた事を考えると話題の金どころではない上昇率だ。これまでその特性から何かと金と比較対象となってきたビットコインだが、このコロナ禍を背景に投機対象から徐々にその位置付けに変化が出て来ている感もある。