本日の日経紙・真相深層には「中小証券「対面販売」に限界」と題し、旧来型の営業攻勢一辺倒で次々と商品を買ってもらうようなビジネスモデルに依存してきた準大手・中堅証券会社が、デジタル化の波に乗り遅れた結果として業績悪化が止まらずなかなか先行きが厳しい旨が出ていた。
旧来型の営業攻勢といえば当欄では今年の1月に「慣行の呪縛」と題して、株式の手数料稼ぎで某中堅証券による顧客への回転売買が問題視され証券取引等監視委員会の立ち入り検査強化の旨を書いていたが、その対面のスタイルも少子高齢化の波と併せ需要とのマッチングで歪が出ていた感は否めない。
上記の件を鑑み岩井コスモ証券など金融商品の乗り換えに関わる営業では報奨金を得られなくするなど対面営業の過剰営業防止策とも言える措置を講じているが、おもえば笛吹で場立が殺気立つ光景が消えたあとはアローヘッドが稼働する無機質な光景に変り、兜町も東証から続く中小証券が犇めき合っていたその街並みもガラリと変わり果てたものだ。
さて、株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなり、日経新聞の推計では2020年末にもGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）を上回って日本最大の株主となる見通しの旨が書かれていた。個別でも大株主基準では3月末時点で上場企業の49.7％と半数で浮上し、23社で筆頭株主になった模様だ。
この辺に絡んでは昨年の11月頃に、大規模な金融緩和策とポジティブな運用姿勢の結果としてこの日銀とGPIFとの両者で多くの大企業の大株主に名を連ねる構図が起きていると書いた覚えがあるが、持ち合い解消機運の一方でこうした構図は特に外人勢には奇異な光景に映らないとも限らないだろうか。
冒頭の記事が出た翌日の同紙経済教室・金融政策正常化への難路でも中央大学の教授がこの出口の議論に言及していたが、末尾には今年2月に当欄で「〜日銀勘定から別の機関などに移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも〜」と書いた件と同様な見解も書かれていた。
果たして日銀が日本最大の株主となった暁には改めてまたこうした議論が喧しくなろうが、同紙でも末尾にて述べていたように、いずれにせよ購入見直し等も含めて出口に関する何らかの指針を示す時期に差し掛かっているのは間違いないところであろうか。
さて、世界ではここ最近のニュースでまたぞろ人種差別に絡んだ問題提議が為されるものがポツポツ目立つ。先週はニュージーランドのバーガーキングが新発売のハンバーガーを箸で食べる様の広告が問題視され、イギリスの王室御用達スーパーのウエイトローズではアヒル型の3色チョコでブラックの物に醜いと文言を添えていた件が物議を醸し出していた。
箸で異国の食べ物を食べさせて揶揄するような表現と捉えられて炎上したといえば、やはり最近では昨年末のドルチェ＆ガッバーナの箸でピッツァやパスタをアジア人に食べさせる広告動画が引き金となりわずか数時間で中国のマーケットを失う危機に直面した件が記憶に新しい。
冒頭の企業は早速インスタから動画を削除したり文言を変更したりとこの辺の対応はこれまで他の企業がやらかしてしまった時と同様に迅速であったが、昨日も当欄で企業のコンプライアンス問題に振れたように文化やダイバーシティについての解釈や対策等は数年前とは様変わりの昨今であると改めて思う。
さて新元号「令和」の発表も束の間、周知の通り先週には財務省から日本銀行券を2024年度上半期に1万円札の渋沢栄一氏はじめとして一新するとの発表が為されている。加えて21年度上期をメドに500円硬貨も刷新するとの事だが、2004年以来のことで実に20年ぶりの刷新となる。
紙幣といえばこれまで彼方此方海外を周ってそのオモチャのような紙幣を見るにつけ日本の精巧な技術に改めて感心して来たものだが、新紙幣には世界初となる偽造防止技術が採用されるとのこと。また株式市場でも逸早くこれに反応し紙幣識別機製造の日本金銭機械や現金処理大手グローリーがストップ高まで買われ年初来高値を更新、一万円札の渋沢栄一氏を囃し澁澤倉庫にまで買いが入る始末であった。
しかし政府はキャッシュレス化を推進している最中でもありその辺が若干の矛盾感も否めないところだがそうした意味合いも含めこれが最後の図柄になる可能性もないわけではない。いずれにしても新元号の発表があってからわずか1週間たらずのタイミングでの発表が為された事で「平成」から次期「令和」への改元機運にますます弾みが付くというものだ。
さて、マックが昨日から一部ハンバーガーなど3商品を10円値上げしているが、今日からドトールでは乳製品関連20商品を10〜20円値上げしている。この値上げは2014年以来約5年ぶりの事となるが、コーヒーショップといえば既にスタバも2月から約3割のドリンクメニューを値上げし、タリーズも19日から10〜20円値上げする予定だ。
企業努力で原材料価格や物流費の上昇を吸収するのが困難となった事などを背景に、こんなお店以外でも上記の乳製品に絡んでは明治や雪印、森永がヨーグルト価格を引き上げたり、小麦の上昇から東洋水産が約11年ぶりに大規模な値上げを実施するほか日清食品も冷蔵綿製品を値上げする。
他にも台所の必需品である塩からコカ・コーラ、サバ缶まで挙げたらキリがないほど4月からそれ以降も値上げのラッシュが続く。年度替わりに伴いTPP発効から2年目に入り関税が下がる事や、原油価格の下落でサーチャージが下がる等の恩恵も一方ではあるものの、10月には消費税増税が控えており一般的には家計の負担増が意識されそうだが、デフレ心理が強い中で各社はコスト削減等が課題になってきそうだ。
