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さて連日猛暑日が続くが今月アタマに気象庁は7月の前項の天候まとめを発表しており、それによれば強い高気圧の影響で東日本の月平均気温は平年より2.8度高く、7月としては1946年の統計開始以降で最も暑かったという。また西日本豪雨から約1ヵ月が経つが降水量も太平洋側で平年緒2倍となる記録的な1ヵ月となった模様。

そんな中で先月下旬にはESG金融懇談会の提言書が公表されているが、これは環境省のHPにもある通り年金資産や預金といった国民のお金を環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取り組みへと導く為に長期的視点から持続可能な社会を築いていこうとする内容。

企業価値を高める前提の規律ガバナンスを軸に今後環境や社会に配慮した持続的成長が可能な企業戦略が重要になってくるが、冒頭の件も顧みて温暖化に悪い影響を与える関連投資から撤退する動きも出ている。企業側も温暖化ガス削減の為の取組など具体的な対応策を実行する企業も出始めてきている。

ところでガバナンスといえばまたぞろ官庁や大学などでも不祥事が相次ぎTVなどはこの手のネタに困らない状況になっているが、企業だけでなく近年の社会構造などを鑑みても統治機構の軋みが酷くならぬよう価値向上を目指したガバナンスの強化がこれら各所でも不可避となろうか。

さて先週末にはこの時期恒例の隅田川花火大会が開催され、今年はタイミング悪く台風12号直撃の影響で21年ぶり2度目の順延開催となったものの、夜空に大輪の彩を咲かせ約87万4千人の見物客を魅了した。東京の花火大会双璧のこれも今年で第41回目を迎えるが平成では最後の開催ということになる。

というワケで今年は100万人カウントダウンアプリ配信や、スカイツリーなども明日の未来をテーマに地元墨田区の小学生たちから募集したデザインで太陽の光を浴びて成長する花の様子を表現した「明火」なる特別ライティングに途中から切り替わるなど各所での試みも見られた。

しかし何といっても毎年楽しみなのは10社でその技を競う恒例の花火コンクールか。今年は昨年に続いて小松煙火工業が優勝し二連覇を達成したが、タイトルの「夕映えの隅田川」の通り美しい黄金色の発色は圧巻。他にも丸玉屋小勝煙火店のワイングラスや北日本花火興業のカエルのユニークな花火、野村花火工業や斎木煙火本店の美しいグラデーションを時間差で表現する花火などどれも圧巻で平成最後を飾るに相応しい大会であった。

本日の日経紙マーケット面には「日銀買い　変化に先手」と題し、日銀が日本株のETFの買い入れで日経平均型を減らしTOPIX型を増やすと発表した事で、これまでの日銀トレードの是正でNT倍率の変化など構造変化を見越した取引が当面続く可能性がある旨が書いてあった。

このNT倍率だが今月中旬には2000年以降で初めて13倍台の高水準を付けていたが、日銀によるETF購入配分の見直し検討が伝わって以降はこれまでの吸い上げで浮動玉が急減したファーストリテイリングなど、本日もそうであるように先週から地合いに左右される事なく大幅に値を崩すなど早速想定された反応を見せている。

以前に当欄でも書いたように、日銀は約8兆円の自己資本のおよそ3倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えており、これまでのNT倍率の高止まりに危機感を指摘する関係者は多かったが、幾度となく出てきたランディング論がジワジワと今後少しずつ具現化してゆく様が今後も注目される。

本日の日経紙・市場点描には仮想通貨ビットコインのETF（上場投資信託）に関してSEC（米証券取引委員会）が26日、この認可申請を却下した旨が書かれていた。今回は米大手仮想通貨交換事業者の創業者が2013年に提案していたビットコインETFだが、拒否理由として価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分であると判断された模様。

斯様な理由でビットコインのETFが却下されたのは今回が初めてではなく、昨年3月にも同様にSECが斯様なビットコインETFの申請を認めないとの決定が下された経緯がある。この時も史上最高値から3割近く急落の憂き目に遭ったが、今回も約2か月ぶり水準の8400ドル台まで上昇していた価格が申請却下で7800ドル台まで下落する事となった。

今回仮に承認が叶った場合はシカゴオプション取引所傘下のバッツ・グローバル取引所に上場される予定であったが、このシカゴオプション取引所（CBOE）が上昇申請したビットコインETFに関しては来月にも承認されるかどうかが決まると言われている。果たして3度目の正直でこの悲願が叶うのか否かSECが下す判断が注目される。

さて、前回は10年目を迎えたふるさと納税がEGSの流れもあって直近の豪雨被災地の救済を目的とした代理寄付や、被災地支援パートナーシップなど多様な形態で支援の輪が広がっている旨も書いたが、一方で先週末の日経紙には「1都3県で減収4割増」と題しふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税控除額が1都3県で1166億円になった旨の記事があった。

実に17年度分に比べて4割近くの増加だが、全国では前年度より37％増えて約2448億円になるとの発表が総務省より為されている。控除トップは上記に見られるように東京都で約645億円、次に神奈川県の約257億円と続き大都市圏の自治体にとってはなかなか頭の痛い状況となっている。

斯様な状況から都内では目黒区が2018年度から返礼品に同区に拠点を持つ「EXILE」の関連グッズを追加したり、大都市圏でも文化財見学ツアーなど地域資源の活用などの工夫をしたりと試行錯誤だが今後の寄与度はまだ未知数である。

ところで本日は東京都が認可保育所等の新規開設が進んだ事で、今年4月1日時点の都内の待機児童数が前年より3172人減った旨の発表をしている。都は2020年4月に全市区町村の待機児童ゼロを目指すとの目標を掲げているが、首都圏自治体の応分の税収が他府県に流出を続けている事がこれらの対策にも影響を及ぼすようなことにならぬかも危惧されるところ。