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本日の日経紙マーケット面には「建設など万博銘柄上昇」と題し、パリで開催されたBIE総会において2025年の国際博覧会の大阪開催が決定した事を受け、週明けの東京株式市場でこの万博に関連する建設や鉄道、IRからホテルなど他関連銘柄群まで賑わった旨が書いてあった。

ザッと振り返ってみても今年2月以降相場らしい相場が無かった桜島埠頭がいきなりのストップ高から寄り付くなどロケットスタートを演じたのをはじめ、三精テクノロジーズも年初来高値を更新し93年に付けた分割修正値の上場来高値にほぼ肩を並べる水準まで急騰したほか、杉村倉庫は朝方から買い気配を切り上げ比例配分のこれまたストップ高で引けて本日も続急騰を演じていた。

こうした関連株は70年の大阪万博の時に高水準の納入実績を残していた事や、愛知万博の際にも多くの商機を確保した実績があることで真っ先に物色の矛先が向かった格好だが、高度経済成長期の70年万博と同規模の経済効果となるかどうか未知数で、2013年頃の五輪関連やらノーベル賞関連よろしく7年後をどれだけ織り込める地合いが今の市場にあるのかこの辺にかかる部分も大きい。

人の噂も七十五日とはよく言ったもので、9月に当欄でも取り上げたコーチの暴力沙汰に端を発し物議を醸し出した塚原夫妻による体操界のパワハラ問題やその他ゴタゴタもすっかり話題に上がらなくなったがそれは兎も角、昨日行われた体操の全日本団体選手権は順天堂大学が3年連続6度目の優勝を果たした。

さて、この体操といえば国際体操連盟と富士通はAI（人工知能）による体操の自動採点システムを2020年までに開発し実用化すると先週に発表している。ITの活用で誤審を減らし競技の魅力を向上するのが狙いというが、確かに近年の体操競技はその設備の変遷と共に技の可能性が広がりその技術を目視で判定するのが難しくなっているのは否めない。

事実、TVで放映されている体操競技を解説しているアナウンサーがヤッツケで覚えた技の種類をよく間違えているのを目にする度にヤレヤレと思っていたが、このシステム、3Dレーザーセンサーで動きを測定し3次元データをAIで解析、難易度や完成度を判定するというDとEの部分双方を瞬時に判定出来る点が素晴らしい。

世紀の誤審といわれたモノはその歴史を多くのスポーツ競技で残してきたが、先のサッカーワールドカップでもビデオ判定が初導入となり最初の判定が覆ったパターンが幾つも見られた。私が現役の頃の体操競技は10点満点制だったがそれも今や昔の話、難易度と組み合わせ加点のDスコアとEスコアから成り今の日進月歩の体操技術には応分な新時代の審判こそ要求されようか。

さて、過日に案内を頂いたのだが先週から開催されていたIKEBUKUROパン祭りが今週20日まで開催されていた。今年で3回目を迎えるという事だが、前回は1週間で約16万個のパンが売れたという事でけっこうな話題になり今回は全国から約75店が出店してその種類は500種に及んだ模様。

このイベントを何故取り上げたかというと昨今のパン熱が際立っているからに他ならない。直近では高級寿司久兵衛が店を構える場所を巡ってホテルオークラとで裁判沙汰になっているが、先に当欄で取り上げた日本橋高島屋S・Cはエントランスから入って直ぐの一等地？に「365日と日本橋」、そしてその隣には「ポタスタ」と街のパン屋が同ビルの顔ともいえる場所に連なるという百貨店ではこれまでにない光景が見られる。

また最近では高級食パンブームの先駆けとなった人気ベーカリーの「乃が美」のパンが自宅で作れるという触れ込みでホームベーカリーまで登場してきたが、先週15日にはこの乃が美が麻布十番の店を開店させいよいよ東京に進出のはこびとなった。果たして開店飴から長蛇の列となり、用意した商品は早々に完売となる過熱ぶりであった。

こうした拘りパンの波は関西からのものが多かったが、この手の出店攻勢も関西系はパンに限らず何故かこの東京を最後に持って来るところが多い点がおもしろい。とはいえ東京も以前より俺の株式会社が傘下レストランで俺のベーカリー「香」など提供していたが、最近は新店舗もベーカリーとの抱き合わせなど多店舗体制に入って来ておりさながら高級パン戦争の構図になって来た感がある。

本日の日経紙マーケット面には「貯蓄から投資促せるか」と題して、来月に上場する調達額が国内IPOで最大の2.64兆円となるソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクの配当性向に着目し、これまで貯蓄から投資の受け皿として期待された過去の大型上場はそれを満たせなかったものの同IPOにこの辺を託し期待が出来る旨が書いてあった。

ソフトバンクのIPOについては数回当欄で取り上げているが、やはりこの頁でも親子上場となる形態について指摘されていた。誘致合戦の最中、緩めの間口で競合するアジアの取引所を横目で睨みながら東証としても今年の春先に当欄で述べたようにジレンマに陥ったのは想像に難くない。

そうした背景は兎も角も、貯蓄から投資といえば最近では日進月歩のフィンテックが投資に関するハードルを下げるのにほんとうに貢献しているなとの感が強い。スマホから容易に投資できる資産運用アプリなどの発達によって、これまでハードルの高さを感じ逡巡していた若年層向けの裾野を広げたのは大きく今後ももう一段新たな層の開拓が期待される。

さて、昨年から日産自動車やスバル、神戸製鋼所など大手企業の品質検査問題など不正が次々と明るみに出てきたが、昨日は不正問題でもこの日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反で任意同行されたとのショッキングなニュースが飛び込んできた。

この報を受けて欧州市場では仏ルノー株が一時15％安となるなどいち早く反応、明けた東京市場でも当の日産自動車が年初来安値を更新し約2年3ヵ月ぶりの安値に沈んだのをはじめ、同氏が会長を兼務する三菱自動車も大幅続落し10月の年初来安値まで指呼の間と迫り、他の関連銘柄も軒並み安の憂き目に遭った。

パンク寸前だった一昔前の日産をわずか数年で黒字転換、有利子負債完済とV字回復に導いた立役者だっただけに、同法の違反容疑適用に関してはいろいろと憶測も飛び交っているようだが、たしかにこれまでの所謂長年の統治の負の遺産とよくいわれるような大企業病のなかでも発覚した他の事件とは一寸毛色が違う。

しかし、自動車の三社連合も同氏の求心力で成り立っていた事でその前提が崩壊したとすれば今後の混乱次第では暗雲が漂うことになるが、いずれにせよこの一件でまたもや日本のコーポレートガバナンスは大丈夫なのかとの不安を外人投資家に与えてしまうことになるのは想像に難くないか。