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本日の日経紙一面には三菱UFJフィナンシャル・グループが取締役の過半数を社外取締役とする方針を固めた旨が載っていた。金融機関は事業会社に比べてガバナンス改革の出遅れが指摘されてきたが、海外投資家や取引先が重視するガバナンス強化が需要と判断し社外取締役が過半数を占める欧米に倣い踏み切った模様だ。

斯様にコーポレートガバナンス・コード始動で経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶように求められるようになった事で上場企業に企業価値向上を求める動きも活発化してきたが、直近ではこれに早くから取り組んできたスミダコーポレーションの元社外取締役によるインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会が調査を勧めている旨が報じられている。

こうした社外取締役選任の動きが活発化する一方では社外取締役のなり手が不足している状況もいわれており、複数の企業を兼任する人材等は本来果たすべきチェック機能が疎かになりかねない懸念も出ている。斯様にコーポレートガバナンス強化推進の裏では上記のような人材不足や、今回のインサイダー事件で浮き彫りになったモラルや資質を含めた人選の難しさが露呈している。

今朝のフジTVでは2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてメインの新国立競技場を始め選手村、オリンピックアクアティクスセンター、カヌー・スラローム会場、有明アリーナ等を都心ゾーンと湾岸ゾーンに分けて既に着々と建設が進行している状況を空からレポートしていたのを見た。

この東京五輪といえばメダルに再利用する為に東京都庁で回収された携帯電話などの小型電子機器が10万個を超え、月初にはその記念式典が都庁内で開かれた。当欄でも昨年のちょうど今頃に「みんなのメダルプロジェクト」を取り上げていたが、この回収開始から1年が経過した段階でいずれの金属も現状不足しているという。

来るオリンピックで必要なメダル数は約5,000個だが、国際オリンピック委員会が定めたメダルは銀をベースとし金メダルは金張り仕様で少なくとも6グラムの純金を使用などの規定があるが、これらの内訳では銀が約4,900キログラム、銅が約3,000キログラム、金が約40キログラム必要となり中でも特に不足しているのは銀という。

上記の携帯電話1台から回収出来るのは金が約0.05グラム、銀は約0.26グラム、銅は約12.6グラム、また1台のノートパソコンから取れる金属の量は金が約0.3グラム、銀が約0.84グラム、銅が約81.6グラムというが、1年前に関係者らが廃家電からの回収見込みでもメダルを作成するのに十分足りる量を確保出来るとした観測にも暗雲が漂い始めた。

斯様な事から大会組織委員会は全国3,000か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを設置、今後はデパートや大学等にも設置予定といい、1,400超の自治体も小型家電回収に協力としているが、当初の計画通り一先ず来年春ごろまでに金・銀・銅合計で計8トンの回収目標が適うのかどうかこの辺に注目しておきたい。

さて、昨日はジャスダック上場の夢の街創造委員会の株価を知人と共謀し不正に吊り上げたとして金商法違反の罪に問われた創業者の控訴審判決が東京高裁であったが、一審判決を支持し二審も有罪との旨が日経紙夕刊に出ていた。この件について当欄では確か今から2年前ほど前に取り上げていたが、今から5年前の事件なのでなかなか粘った一件だ。

金融商品取引法違反に絡む事件といえば一方では同じく昨日、ヤフーが電子書籍配信会社を子会社化した際のTOBを巡るインサイダー取引疑惑の一件において証券取引等監視委員会が重要事実の伝達ルートの解明が困難との判断で検察への告発を見送った件が報じられている。

また冒頭のような相場操縦ではもう一つ、先月は2014年の村上ファンド代表による現TSIホールディングスの相場操縦疑惑で同代表が強制調査を受けた件でもまた証取監視委員会が告発を見送る旨が報じられている。こちらも3年前の当欄で不可解な動きで釈然としない感は否めないと書いていたが果たしてという感じで、誤信疑惑以上に空売り自体を以てして責任を問うのは整合性で無理があった感じか。

本日の日経平均は小反発で引けたが個別ではまたぞろ中小型物色も旺盛で、前日に18年3月期の決算は売上高にあたる営業収益を前期比48.5％増、営業利益を同2.1倍と急拡大させた事を背景に大幅高したジャスダック市場の独立系資産運用会社スパークスグループなど連日の続伸となっていた。

このスパークスGは中小型株に強みを持つのが特色の資産運用会社だが、業界を見ると米資産運用会社などもこうした運用者の裁量で有望な投資先を選ぶアクティブ型に回帰しつつあり、株価指数連動型への資金流入は減りつつある模様との旨が連休中の日経紙で書かれていた。

今年に入ってからVIXが大荒れとなり、尻尾が振り回す格好でダウ工業株30種平均やS＆P500種株価指数の乱高下で指数連動型もこれまでの利回りを確保し辛い状況となった事が流出に繋がっているとみられるが、運用業界も斯様な積極型への資金シフトの状況から優勝劣敗が今後鮮明化してきそうだ。

さて、昨日の日経紙総合面では「株主優待　ESGの波」と題して、自社製品や金券の配布以外に相当額を寄付する選択肢を加える例が目立つなど、日本的慣行とされる株主優待を利用し環境や社会、企業統治の観点から企業を評価する「ESG投資」の波が株主優待にも及んできている旨が載っていた。

株主優待といえばここ近年は持ち合い解消後の受け皿としての個人株主の存在の大きさを考慮し企業側が優待に力を入れ始めている動きが目立ってきたが、配当重視の機関投資家など優待先行の状況に弊害を指摘する向きも出ていた昨今、ガバナンスのGに見られる通りこうした向きにも理解を貰える受け皿を見つけたという感じ。

当欄では3月に「運用と世論」と題し、銃の製造・販売企業への投資自粛やその前には毛皮の使用を廃止したハイブランド群のアニマルフリーの波など社会的責任投資、所謂SRI投資について書いたが、このESG投資もこの10年くらい前から俄かに謳われてきたSRIを広義で捉え基本的には同じ取り組みといえる。

冒頭にはヤマハ発動機の優待項目の盲導犬協会への寄付が例に挙げられていたが、例えば近年はふるさと納税でも最近では盲導犬訓練支援、犬の殺処分ゼロなど動物愛護の類も非常に多く、ESGは投資企業や優待に限らずふるさと納税など幅広い間口で投資家や納税者のニーズに応えられる選択肢となろうか。