本日の日経紙広告特集欄では「第３１回日系企業イメージ調査」が出ていたが、認知度や技術的イメージ等以外にも昨今の持続可能な開発目標を実現する企業の取り組み度によって評価する投資家の増加を背景に、一昔前には無かったSDGs的イメージランキングも最後の方に載っていた。
こうしたSDGsに配慮した事業活動の盛り上がりに伴い近年はESG投資も活発化してきているが、昨日取り上げた日銀と並んでクジラといわれるGPIFなどもこれらの企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待出来るとの思惑もあって、一昨年あたりからこうしたセクターに絞った物色も始めている。
一方で欧米勢のように投資対象から環境配慮や順法意識が低い企業を外す減点法的チェックとネガティブスクリーニング主流の認識の違いなどで、加点法主流の本邦勢の懸念も一部で指摘されているが、いずれにせよ昨年も多発した不祥事を鑑み今年もガバナンスが一層クローズアップされ株主優待からふるさと納税までこうした波は一層顕著になってくるか。
中国の春節休暇が終って一週間が経ったが、今年は中国の電子商取法が施行されるなどこうした転売規制などを背景に所謂爆買いが沈静化した影響が出て、この期のインバウンド需要を当て込んでいたデパートなどでは店によって昨年からは売り上げの伸びが鈍化した模様だ。
さて同じ爆買いといっても話はガラリと変るが、本日の日経紙には「日銀爆買いに限界論」と題し株価の下支えをにらんで続けている日銀のETF購入も様々な副作用が燻り始めた旨が書かれていた。ちなみに自己資本8兆円に対して1月末の保有額は簿価で24兆円と巨額で今後それがどれだけ拡大してゆくかというところ。
末尾にはETF分配金を引当金に回すべきとの提言も出ていたが、一部にはこのETFを日銀勘定から別の機関などに移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも話題に上っている。いずれにせよ購入見直しやイグジットの議論をそろそろ正面から行うべき時期に直面しているのは間違いないところであろうか。
さて、節分や恵方巻が終って次のイベントといえば今年もやってきましたバレンタインデー。この一連の商戦をにらんで前哨戦ともなるのが毎年恒例で開催されている「サロン・デュ・ショコラ」で、毎年盛り上がりが過熱しているこの展も今年で17回目となりその参加ブランドは112ブランドと今年も過去最多を更新した。
昨年はSNS映えを意識したイートインが多彩になってきたと書いた覚えがあるが、今年は35ブランドの約60種類のメニューと更にイートイン＆テイクアウトが充実しており、アマゾンカカオと赤ワインで煮込んだ牛ほほ肉からチョコドックまでどれも映えそうなメニューがズラリとラインナップされていた。
チョコといえば国内市場は近年ではビーン・トゥー・バーが台頭してきたが、今年の話題はやはり80年ぶりの新カテゴリーで第4のチョコといわれるルビーチョコだろうか。この天然のピンク色に魅了され、サロン・デュ・ショコラに出店していたシェフはもとより大手ブランドからホテルまで今年は挙ってこれに手を出している。
しかし、昨年のゴディバの意見広告やら昨今のコンプラにナーバスな風潮やらで従来の本命や義理やらと暫く喧しかったバレンタインデーも今は昔、それらの衰退と共に自分自身へのご褒美としてチョコを楽しむ一種のスイーツ祭典というのがここ数年はトレンドになりつつあり、上記のルビーチョコと共に催しもグローバルスタンダードになってゆくのか今後注目される。
昨日はふるさと納税100億円還元キャンペーンとしてアマゾンギフト券を使った件が問題視されているとしたが、ギフト券はそれとしてアマゾンといえば先週は有名自動運転企業のオーロラに出資し同市場に参入する旨が報じられており、このスタートアップ投資で自動運転の競争地図が塗り替わる可能性も指摘されている。
企業の話題の他にもう一つ、プライベートの方では年明けに同社CEOが自身のツィッターにて離婚を発表した事で株式市場に及ぼす影響もいろいろと憶測を呼んでいる。なにしろマーケットにおける時価総額ランキングではアップルやマイクロソフトと並び常に首位を誇っているだけにシナリオによっては確かに応分の影響も出て来るだろう。
冒頭のスタートアップへの投資報道と同じ日には、自身の女性問題を巡って米タブロイド紙から政治的意図が背景にある脅迫を受けたとして関係者間のメールの遣り取りを公開するなどここ公私共に何かと話題には事欠かないが、財産分与等に伴う株の行方は暫く市場関係者をやきもきさせることになるか。
さて先週水曜にスマホ決済PayPayの第2弾100億円キャンペーンを当欄では取り上げたが、この直ぐ後に出てきたのはナントふるさと納税の100億円還元キャンペーンであった。今月アマタにも「裏？ふるさと納税」と題し、アマゾンギフト券を加えた静岡県小山町の高返礼率を取り上げたばかりだが我が道を行く自治体の駆け込みは止まらずといった感じ。
これは周知の通り大阪の泉佐野市が2月・3月限定で無くなり次第終了とした閉店？キャンペーンの事で、その内容は同自治体独自のふるさと納税サイトからの寄付限定ながら自治体が支払う民間仲介サイト経由寄付額の10％程度の手数料をアマゾンギフト券で還元という理屈で、その寄付額によっては返礼割合が5割を超えて来る。
同自治体政策推進課では法施行される前の閉店と位置付けてのキャンペーンとしているが、かつて同じく還元率5割を敢行し総務省の御達しをそのまま受け入れるつもりはないとしていた群馬草津市まで今では3割は守るべきとTVで苦言を呈している。
また今日の午後には同自治体のホームペ−ジで市長が総務省に対して真っ向から反論のコメントを公開しバチバチの展開となっているが、駆け込み勝負に出たとはいえ総務省一部幹部は6月の通知法律化の際には過去に悪質な行為をした自治体を外す可能性も仄めかしており、はたしてヤリ得で終わるのか否か今後も駆け引きが注目される。
