さて、今月はイースターという事で西方を参考にしている向きが多い日本では今月あたまにかけてサロンドゥショコラ並みにインスタ映えしそうなショコラdeイースターが開催されたり、パティスリーのショーケースにはクリスマスよろしくさまざまな趣向を凝らしたイースターモチーフの品々が並ぶ。
東方では昨日にさまざまな行事が執り行われ、私もニコライ堂で深夜から行われる復活大祭へ顔を出してきた。この時期に此処でしか会わないような知人の中でもある方は新たに日本での生活が始まり、またある方は他界されたりと復活祭ならでは出逢いと別れが交錯するが、変わらないのは聖堂のこの復活大祭の鐘の音を聴くに日々の喧騒を忘れ厳かに心が洗われるというものである。
ところで気になるのはその経済効果だが、クリスマスより重要な祭りとされているイースターもその経済効果の方は日本での浸透度合いもありまだクリスマスの数百分の一と僅か。ただ各所の啓蒙もありその伸び率は際立っており独自の宗教色を持つ日本マーケットの伸びしろは大きく、今後も市場規模やその経済効果に注目が集まるのは想像に難くないか。
さて、月替り1日付け日経紙一面では「高島屋、10年ぶり高利益」と題して、高島屋の2018年2月期の連結営業利益が訪日客消費の好調で08年2月期以来10年ぶりの高水準を確保した旨が載っていたが、高島屋といえば京都店が売り出した限定人形全てが１人の中国人とみられる男性に買い占められた件も先週末に話題になっていた。
百貨店側は転売の確認が出来ず契約も成立してしまっているいとしているが、整理券分全てを１人が支払うなどどう見ても不自然なのは一目瞭然。果たしてというか既に中国の通販サイトには同人形が掲載され明らかに転売目的の買い占めであったと思われる報道が相次ぎなんとも酷い話である。
この人形は中原淳一氏の絵を再現したというマニアには垂涎の品だが、斯様に日本オリジナルや先行発売モノなど最近では必ずといっていいほど標的にされている。買い占め事件といえばつい先月も人気ファッションブランドSupremeの新作アイテムの買い占めを狙って並んでいた中国人が警備員に集団暴行する事件もあったばかり。
これまた明らかに転売色が濃いものであったというが、これらと並び買い占め定番？の化粧品群などは既に資生堂やコーセー、ファンケルなどが購入制限を設け始めている。冒頭の通り訪日客消費の恩恵は多大なものだが、一方で品切れによる既存顧客への悪影響や上記の通りの転売によるイメージ低下という弊害もあり店側も今後の対策が急務だろう。
本日付けでアマゾンジャパンは配送手数料の引き上げを発表していたが、この所謂FAANGの一角アマゾンといえばトランプ大統領の同社に対する規制強化を望む等の執拗な口撃に事の発端である先月末からその時価総額が600億ドル（約6兆3,500億円）以上吹き飛んでいる旨がこのところ報じられている。
しかし97年に上場してからというもの約20年で分割なども考慮したその株価は実に約500倍と大化けし其れなりに株価の振れで変動する時価総額も可也の物になっているが、日本の時価総額首位のトヨタ自動車とてココの数分の一であるから桁違いである。ところで先月末の日経紙で時価総額増減ランキングが出ていたが果たしてというか任天堂が増加トップになっていた。
2位には安定のキーエンス、3位には上記のトヨタ自動車、そしてその次にはソニーが入って来ていたが、こちらは構造改革効果が実を結んだ結果でまさに任天堂と共に復活組の双璧である。対して減少組はJTやKDDIなど競合台頭の影響が懸念された企業であったが、毎度この手の増減では下剋上が鮮明で今後も全体構図の変遷に注目である。
本日の日経紙・一目均衡には「マネー呼ぶ原油の曲線」と題して、ヘッジファンドなどによる米原油先物の買い越し残高が2月に74万枚近くまで増え過去最高を記録した旨が載っていた。OPECやロシアが協調減産の追加策を決め、世界経済が回復基調を強めて原油国際需給が均衡するシナリオが見えてきたという。
そんな状況から米株式とほぼ連動していた原油は、2月以降主要国の株価が急落する場面でもあまり下落せず3月下旬からはその上げを鮮明にしてきている。こうした米株との相関が薄れたケースとしては、この原油のみならず教科書的に逆相関の関係にあるはずの金価格もまたこれが崩れている。
トランプ大統領の新政権下で株式市場が堅調に推移するなか、政治や通商リスク含め数値化出来ないリスクに備えてという根強い投資家心理が働き昨年はほぼ同じように金価格が上昇傾向を示してきた。冒頭の通り原油のロングが74万枚近くまで増える一方で、ショートは3年半ぶり低水準となっている内部要因とも併せ近年の数値化出来ないリスクの顕在化には注意が必要だろうか。
一昨日の日経紙夕刊では米ウォール・ストリート・ジャーナルがICE（米インターコンチネンタル取引所）傘下のNYSE（ニューヨーク証券取引所）がシカゴ証券取引所の買収交渉に入っていると報じていた。シカゴ証取といえば2年前に中国の投資会社に身売りする話が出ていたがSECの干渉で破談となった経緯があった。
この辺の経緯については昨年の8月に当欄でも触れていたが、取引所といえば日本取引所グループがかつて東証が取得した発行済みの4.95％を保有するSGX（シンガポール取引所）株の全てを売却すると先月末に発表している。コーポレートガバナンス・コードを踏まえ保有継続の合理的理由が無いとの判断によるものという。
このケースは国境を越えた取引所の合従連衡を狙ったものだったが、商品相互上場等の事業協力関係構築が不調で法制度や規制が異なる障害が多かった背景もあった。斯様に規制当局の壁など国を超えた合併など一筋縄ではゆかぬケースなど依然多いのが現状だが、アジア経済の成長が続く中で各々取引所間の競争が激化している現状下他取引所との関係構築の必要性は高まるばかりでこの辺の課題をどうこなすかがキーとなって来ようか。
