196ページ目   雑記

さて、アパレル不振が謳われるなか今週の株式市場では三陽商会が年初来高値を付けてきたが、先週末の日経紙には先月中旬にオープンしたネット通販モール「ストライプデパートメント」に、この三陽商会始め百貨店中心に展開する大手や老舗アパレル企業が売り上げ減を補うべくこの間口の広いモールに参加する動きが広がってきている旨が書いてあった。

確かに自前サイトに限界が見えるなかこうした新顔に活路を見い出し垣根を越えた連携が欠かせなくなってきているのが昨今だがアパレルといえばもう一つ、ジュンが手掛けるパフェ屋のサロンベイクアンドティーや、ロブスターロールやハンバーグやパン等々幅広く展開するベイクルーズなど食はファッションと飲食店へ活路を見い出す企業も出始めている。

衣料一辺倒で不振に喘ぐ向きを横目に、消費者の感動を持続させるのに苦心してきたファッション業界のノウハウを以てこうしたコト消費にいち早く目を付け動いてきた向きは対極で悲壮感が感じられないものだが、今後もこうした動きが成功し定着してくるようなら新たなトレンドの火付け役となるような海外で人気の店の誘致等の動きがますます加速してくるかも知れない。

さて、昨日は米仮想通貨取引所大手のコインベースがコインベース・インデックスなる指数を発表、併せて同社の取引所に上場するビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインの値動きに連動するコインベース・インデックス・ファンドを導入した旨の発表をしている。

とはいえまだその構成比率のバランス偏重などからヘッジには疑問符が付く問題点なども一部に指摘されているようだが、同社は仮想通貨全体のパフォーマンスに追従するインデックス・ファンドに大きな需要があるとみており将来的には提供対象や対象仮想通貨の拡大を目指すという。

一方で国内では金融庁が複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った旨が報じられている。斯様に新たな金融商品が次々と創造されるのと並行し、透明化に向けた最低限の法整備も漸く緒に就いたばかりという状況だが、日進月歩のテクノロジーと其々の諸問題のいたちごっこはまだまだ続くか。

本日の日経紙投資情報面には「顧問・相談役、廃止相次ぐ」と題し、企業統治の位置付けをはっきりとさせ経営の透明性を高めるべく、企業が顧問や相談役を廃止したりもしくはこれらの勤務実態や報酬などを公表したりする動きが広がっている旨が出ていた。

そもそも顧問や相談役は会社法に規定がなく株主に選任されるワケでもないので存在意義が明確でも無かったが、同紙でも書いてあったように東芝の不適切会計の発覚を切っ掛けに意思決定に彼らが関わる事に外国人投資家等から懸念の声が高まっていた事に対し数年前からこれらに対する見直しの動きは出ていた。

とはいえ経営上の指導助言や引退した役員の受け皿的役割もあって昨年に同紙が実施したアンケートではこうした制度を変えないとの回答が依然として7割近くとなっていたものの、アカウンタビリティー無しに企業経営に影響力を行使するのはやはり問題があろうか。何れにせよ不祥事を契機に形骸的に認められてきた日本企業特有の慣習見直しの動きがまた一歩進みつつある。

さて、現在日経紙文化面には「音楽と響き合う美」と題し毎回有名な絵画がいろいろと紹介されているが、ちょうど一週間前にはエドガー・ドガの「踊り子たち、ピンクと緑」が紹介されていた。これを取り上げた音楽評論家は観られることを意識していない名もない踊り子の背中から腰にかけて永遠の徴を偉大な色彩によって刻み付けたと評している。

ところでこのドガの名作といえば先月末まで国立西洋美術館で開催していた「北斎とジャポニズム展」に出品されていたが、「似たモノ探し」の楽しみを提供したこの展のタイトルにみられるように同作のベースになったものとして葛飾北斎の北斎漫画十一編に描かれている力士の後ろ姿というのは当欄でも以前取り上げたように有名な話である。

自らが描いた力士を参考にしてまさか数十年後に踊り子が描かれるとは思ってもいなかったであろうが、他に北斎漫画の初編が参考にされたモノとしてメアリー・カサットの「青い肘掛け椅子に座る少女」があり、更に酷似しているモノとしてはジョルジュ・スーラの「尖ったオック岬」は北斎の「おしをくりはとうつうせんのづ」と構図はほとんど同一である。

また私の好きなエミール・ガレの1800年代後半の双耳鉢の中にはこれまた上記の北斎漫画十三編に出て来る鯉と全く同じ柄が描かれているモノがあるなど、ジャポニズムブームで北斎が新しい表現方法を求めていた西洋の著名芸術家に与えた影響は計り知れない。冒頭の展は終了したが、明後日まで墨田区観光協会では北斎漫画フラッグ＆カードラリーなるイベントを展開中である。

さて、先週末でプレミアムフライデーが導入となってからはや1年が経過したが、政府の旗振りで仕事を早く切り上げ働き方改革や消費喚起を促すこの官民一体のイベントも首都圏の観光・商業施設などは期待したほど客足が伸びず、営業戦略を見直したりサービスを終了したりする動きが相次いでいる旨が日経紙に書かれていた。

当初このプレミアムフライデー構想が出て来た一昨年には勤務形態に関る部分など企業側の理解を得る事が前提と当欄では書いた憶えがあるが、ある調査では勤務先が奨励・実施しているのは11％にとどまりほぼ導入当初と変わりない結果となり、また実施されても早帰りの日の過ごし方として最も多かったのが自宅で過ごしたという回答で約半数を占めていた。

斯様に果たしてというか上記のような流れで冒頭に書いたような観光・商業施設の思惑とはギャップが生じる結果となっている。この1年で認知度は導入当初から上がった模様だが、
以前当欄で消費構造の変化を把握しなければ米国に倣った消費喚起も名前負けになってしまうとしたように先ずはこの辺が不発の背景にあるという事の把握が課題か。