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先週末に2026年度の与党税制改正大綱が決定した。物価高対策や経済成長に向けた企業支援を意識した内容と謳われているが、ザッと我々に関係のあるところではNISAの「つみたて投資枠」を18歳未満も利用できるように広げる点や、暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得については金額に関係なく現状の総合課税から分離課税で一律で20％と株式や投信と同等の扱いになる点などか。

この暗号資産もこれまで総合課税で最高税率55％だったことで、売却し難い点を付いてこれを売却することなく資金需要に対応するべく暗号資産担保ローンビジネスなど登場したものだったが、これが叶えばまたビジネスの景色も変わってくるか。この辺は富裕層において暗号資産投資の裾野が広がっているのが背景にあったが、富裕層といえば27年の寄付からふるさと納税も上限無しだった控除額に193万円の上限を設けるという。

一方で中所得層には国民民主党の悲願であった年収の壁の178万円引き上げが叶う見込みだが、試算してみると年収665万円とそこから1万円多い666万円とでは控除額急減の壁があり手取りが逆転してしまう歪な構造も指摘されている。またこの税制大綱では税収が集中する東京都がターゲットにもされているが、企業や人の集中という特異な構造上この辺は致し方ない部分もありまだ課題が残るか。

ただ28年にも分離課税開始が叶うかどうかという冒頭の暗号資産だが、諸外国をみれば既に金融資産としての地位が高まっておりその税制も米国が最大20％（1年以上の保有）、英国が20％、ドイツに至っては非課税（1年以上の保有）となっている。斯様に国際比較をしてみると金融課税扱いしていないのは先進国で日本くらいであったわけで、こうした部分においては国際標準に漸く一歩近づいた感もあるか。

さて、街がイルミネーションで彩られる時期になるとショーウインドーも競うように各店で工夫を凝らしたものが街ゆく人たちの目を楽しませるが、先の日曜日の日経紙・The　STYLEの頁では「ショーウインドー、銀座を彩る心意気」と題し、日本で最も早くショーウインドーが登場した銀座の百貨店や老舗などのディスプレイにまつわるヒストリーが書かれていた。

同紙の頁で一番初めに出てきたのがまさに銀座の“顔”ともいえる「和光」だが、個人的には「資生堂」が好きだ。此処の5メートル以上はあるかとおもわれる縦に長いウィンドウは最初からショールームを意識して作られたともいわれているが、三年前だったか資生堂の創業150年の年に「生きる地層」が話題を呼んだのを思い出す。“接状剥離”という造形保存技術を用いて実際に本物の地層を剝ぎ取ってディスプレイにしたもので実に圧巻であったなと。

またその翌年には同紙でも出ていたが、伝統工芸が持つ日本古来の美意識をテーマとし京都の職人が手作りした和傘でクリスマスツリーを表現した「在る美」も話題を呼んだ。本来は傘の内側にあり使用者しか見ることのできない竹骨と飾り糸を敢えて露出させたデザインで、これは日本空間デザイン賞でグランプリを取っている。ついつい通り過ぎてしまうショーウインドーだが、たまには気にしてみると思わず心を奪われるモノに出逢ったりするのが実に面白い。

本日の日経平均は続落となったが5万円の大台は維持、日経平均の関税ショックの安値からの上昇率は60％を超え斯様な株高資産効果から大手百貨店では外商等の売り上げが前年同期比で増加し、輸入高級車も販売も伸びるなど高額消費が盛り上がっている旨が今週アタマの日経紙総合面で報じられていた。同紙によれば物価高と賃金の伸び悩みが続く中でも株高に伴って1兆5000億円の消費押し上げ効果を見込むとの試算もあるという。

そういえば先にロールスロイスは100周年記念ファントムをアジアで初めてお披露目しているが、同社の日本国内の販売台数は今年上半期で昨年の185台に対して228台と前年同月比123.2％増となっており先月は単月で過去最高を記録、一昨年はフェラーリがアジア最大級のショールームをリニューアルオープンしているが、同社も先月の新車販売台数が単月として過去最高を更新している。

以前に当欄で書いた三越伊勢丹の「逸品会」に行った際にはコーンズがエントランス付近でこれら輸入車の展示・販売を行っていたが、この時も過去最高を更新していたからそれ以降も毎年のように塗り替えていることになるか。その「逸品会」だが今年も9月に開催されており外商さんが走り回る中で文字通りの逸品を見て回るだけでも楽しいが、同時期の開催としては過去最高の売り上げを記録した模様だ。

斯様な高額消費喧しい裏では、株高など無縁な向きの物価高と実質賃金の伸び悩みに伴う節約志向は根強い模様だ。数年前に逸品会を書いたあたりからこうした傾向は強かったが、当時から日経平均は今や8割高の水準、この分の資産効果も消費に乗ってくるわけだから上記の記録更新も納得だが、そういった意味でも今後はますますこうした二極化の光景も定着してこようか。

米メディア産業に新たな動きが出ている。米動画配信大手のネットフリックスが米メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの主要事業を買収するとの報だが、買収は報道されているところでは現金と株式交換を組み合わせ負債込みで820億ドル規模になる見込み。ネット動画配信の普及でテレビ部門は成長が鈍化、映画製作コストも膨らんだことで収益が低迷している構図を如実に反映した今回の買収劇だ。

この買収が叶うとなると動画配信サービスシェアは現在首位のアマゾンプライムビデオを抜き34％にのぼることで米司法省は独占禁止法に抵触しないか調査するとも報じられているが、多くの手が挙がったなかでネトフリが競り勝ったともみられていた今回の買収劇も、今週に入ってから米メディア大手のパラマウント・スカイダンスがネトフリを上回る額で対抗買収提案を出してきている。斯様なTOB合戦は日本でも今や見慣れた光景にもなってきたが、ここに政権の壁が立ちはだかる可能性も出てきた。

パラマウントCEOの父はトランプ大統領に近い献金者で同氏の介入観測もここへきて囁かれている。上記の通り米司法省の調査などこれだけの規模になると規制当局の承認が必要ともいわれるが、トランプ大統領が敵視するリベラル系のネトフリが予定としている来年の第3四半期にはれてこの案件を完了出来るのかどうか、ハリウッドの勢力図が塗り替わる案件だけに今後の動向に目が離せない展開になってきた。

さて、QUICKは22日からビットコインのリアルタイムの価格指数の算出・公表を開始する模様だが、ビットコインといえば先に高値を付けたあと先月から下落が著しい。サイバー攻撃による資金流出疑い、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社による売却懸念、中国が再度暗号資産規制の強化に出る等々次々と悪材料が取りざたされる中、今月に入るや否や85000ドル台まで急落し、先の史上最高値から約3割安の水準まで一時沈んだ。

こうなると所謂“ビットコイン・トレジャリー・カンパニー”の類も急落の憂き目は避けられない。上記の米ストラテジー社は同日12％急落し今年の高値から6割以上下落しほぼ1年ぶりの大幅安を記録している。これらの企業に使われるところの企業の時価総額をその企業が保有する仮想通貨の価値で割って算出する「mNAV」は同日には1.1倍に低下、投資対象としてのリスクが懸念される1倍割れの懸念も指摘され始めている。

では国内勢はどうだろうか？度々取り上げた指標格の東証スタンダード市場のメタプラネットは6月高値1930円から今週は350円台まで実に80％以上の急落を演じmNAVは1倍を切った。また同じくスタンダード市場のANAPホールディングスも7月高値1835円から今週は410円台まで急落しこちらも約78％の急落、リミックスポイントも2月の高値848円から今週は243円と年初来安値を更新し約70％の急落と、どれも米ストラテジー社を上回る暴落を演じている。

これらはまたビットコインの代替投資先にもなってきたが、上記に見られる通りその下落率やビットコインをはるかに上回りオルタナティブとして飛び付いた投資家は厳しい現実に直面している。新株予約券を駆使した“錬金”の事業モデルは「mNAV」が低下した局面では当然ながら分が悪く逆回転に注視しなければならないが、既にmNAVが1倍を割ってきている企業がNAVの維持をどう図ってゆくのか、ビットコイン価格と共に引き続き注視してゆきたい。