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先週は米ニューヨークで日本アニメの祭典としては最大のイベントといわれる「アニメNYC」が開催され各地からの多くのアニメファンで会場がにぎわった。折しも来月から「鬼滅の刃」の新作が公開予定で既に大手チケット販売サイトでは前売り券の初日の売り上げがアニメ映画の最高記録を塗り替えるなどその期待が高まっているという。

斯様に世界的にアニメ市場が拡大するなか、コンテンツビジネスを軸に連携して成長に繋げたいとする動きは先にバンダイナムコHDの株式を取得表明したソニーGなど顕著だ。同社は今年1月にもKADOKAWAに約500億円を追加出資し筆頭株主になっているが、企業が保有するIPを配信基盤等を使って展開したりアニメの共同制作に力を入れるが、この株式取得で日本のコンテンツ大手による3社連合が誕生する。

またアニメ絡みではもう一つ、このアニメNYCが開催されていた時を同じくして横浜では首脳級国際会議の一つ「TICAD」（アフリカ開発会議）が開催されていたが、今回のTICADでは漫画・アニメの分野で日本企業が管理するIPをアフリカ企業がデジタル上で管理、全土に届けるなどの協業を目指す初めての覚書も交わされている。グローバルサウスマーケットは日本にとって伸びしろのあるマーケットだが、日本の基幹産業になってきたIPモノを内外共にどう展開してゆくのか今後も注目される。

お盆が明けても厳しい猛暑が続いているわけだが、こうした猛暑下で出掛ける時間を変更するなど行動にも変化が見られアソビュー調べではこうした向きが全体の7割以上を占めていることが分かっている。“朝活”に加え“夜間消費”に活路を見出す向きもここ増加し、富士サファリパークでは今月いっぱい「ナイトサファリ」が開催され、アコーディアゴルフでは暗闇で快適にプレー出来るようライトアップされたコースで楽しめる「ナイトゴルフ」の営業が行われている。

サファリといえばもう一つ、上記のナイトサファリはリアルだが、高輪ゲートウェイシティではMRゴーグルを用い街中でもナイトサファリが体験出来る「TAKANAWA　NIGHT　SAFARI」が今週からスタートしている。東京都心では屈指のオフィス街である丸の内でも、過日丸ビルで“夜遊び”をコンセプトにしたパーティーなどの企画が設けられるなど丸の内の夜を活性化しようという試みも出てきている。

そういえば景気に赤信号が灯る中国ではこの“夜間消費”が景気回復の一手として注目を集めているようで、四川省などでは露店出店の緩和や遊覧船の区域拡大など従前より定番のパンダ消費等と併せ夜間消費の拠点づくりを政策に掲げているという。そんな中国事情は兎も角も、国内では夜の飲食店来店客などはコロナ前から4割近くも減少しているなど完全復活していないのは否めない。

こうした部分ではインバウンドなども使えそうだが、昨日に日本政府観光局が発表した先月の訪日客の推計値は10ヵ月連続で300万人を超えるなど増勢が続いている。日本政策投資銀行によれば観光客のナイトタイムエコノミーの国内市場規模は約8兆7000億円といい、まだまだ伸び代のあるナイトタイム消費に大手企業などもどうかかわって行けるかも鍵にもなってこよう。

本日の日経紙ビジネス面にも「ハッピーセット転売問題」と題し記事が載っていたが、毎度この企画をやるたびに物議を醸しだしているマクドナルドの子ども向けメニュー「ハッピーセット」。今回9日からスタートした人気トレーディングカードゲーム・ポケモンカードが2枚付くハッピーセットもやはりというか炎上騒ぎとなっている。

今年でいえば2月の「星のカービィ」、5月の「ちいかわ」の時も転売ヤーの暗躍でこの企画は早期終了となりフリマサイトでは大量の品が法外な値段でズラリと並んだ経緯があったが、それらの対策を踏まえ共同対策を謳っていたはずの今回も全くと言っていいほど効果なしで、店や道端のいたる所にカードだけ抜きとられ誰も食べてくれないハンバーガーの放置や廃棄が多数見受けられる毎度おなじみの事態を引き起こしている。

同社はこれを受け早速公式サイトで謝罪し再発防止策を謡っているが、2月と5月の騒動を経て個数や年齢などいくらでも調整が出来たはずだが、3度目もこんな有り様なだけにやはり性善説頼りの策も限界だろう。いくらマックが社会貢献を謳っていても、この企画をやるたびに転売やフードロスが話題になっているさまはそのブランドイメージにもネガティブに作用する。

そういえばフリマサイトに並ぶマクドナルド関連モノといえば最近では偽造された株主優待券の流通もまた問題になっている。転売ヤーや偽造集団が元凶なのは間違いないところでもあるが、上記にも書いた通り企業のブランディング維持という側面からもマックやフリマサイト運営会社はじめ各所は早急に実効性のある対策が求められるというもの。

先週末の日経紙ビジネス面には「勝ち組はエルメス・プラダ」と題し、ラグジュアリー業界の2025年1～6月期決算では仏エルメス・インターナショナルが増収増益となった一方で仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと仏ケリングなどは減収減益と明暗が分かれた旨の記事があった。消費者が財布のひもを締める逆境下で高級ブランドとしての“底力”の差が出たとの見方があるという。

これを如実に表すかのように今年の春先にはエルメス・インターナショナルの時価総額はLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンを抜き去り、今や日本企業の時価総額トップに君臨するトヨタ自動車のそれをも抜いてきている。エルメスといえば“バーキン”がもう代名詞のような存在となっているが、先に行われたサザビーズのオークションではこのバーキン第一号がハンドバッグとして過去最高額の800万ユーロで落札されたのが記憶に新しいところ。

エルメスのブランディングで直ぐに頭に思い浮かぶのはやはり伊フェラーリだろうか。共に需要に対してある一定割合の少なさで生産調整しており、バーキンクラスになるとオファーがかかるのも購入履歴等の積み上げ如何にかかってくるというのが暗黙の了解となっているとか。厳格に管理された販売手法とその希少性により、これまたフェラーリの各種モデルと共にリセールバリューもラグジュアリー界では常にトップクラスを誇る。

当欄では今から14年前の2011年にも自動車業界が減産体制を強いられていた件を書いた際にフェラーリとBMWで明暗が分かれたのを取り上げていたが、そこでは「～要は或る程度手が届く領域のある部分はそれだけ分布も多いので不況の影響はやはり避けられないと～」と書いていたが、冒頭のエルメスとルイヴィトンはまさにこの構図だろう。一部大手外銀では高級ブランド業界の低迷が26年後半まで続くとの予測が出ているが、優勝劣敗が更に鮮明になってくるかどうか注目される。

本日の日経紙総合面には、住友ファーマがパーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について厚労省に製造販売承認を申請した旨の記事があった。iPS細胞といえば皮膚や血液の細胞に特定の遺伝子を導入して培養する事であらゆる組織や臓器の細胞に分化出来るようにした細胞だが、2007年には京都大の山中教授がヒトからの作成に成功し臓器や組織の機能を再生できると今後に期待が高まっていたもの。

これを囃して昨日の東証プライム市場に上場している住友ファーマの株価は年初来高値を更新していたが、4月の関税ショックの時に付けた安値からはや約2.8倍近くに化けている。iPS系では他に東証グロース市場に慶応大学発ベンチャー企業でiPS細胞を用いた心筋再生用心筋球のHeartseedも上場しているが、こちらもまた4月の安値から6月の年初来高値まで同じく約2.8倍に高騰しており期待の高さがうかがえる。

しかしiPS細胞といえばつい先日も内閣府の生命倫理専門調査会がヒトのiPS細胞から受精卵を作成する研究を認める事で大筋合意した旨が報じられていたが、現在のところこの分野では日本が世界を主導している。冒頭の山中教授がノーベル賞を受賞した翌月には当時の安倍首相が巨額の研究費を約束した経緯があったが、世界中でこの手の技術開発が激化してきているなかここから産業化まで日本が主導出来るかどうか国の後方支援も今後要になってくるか。