新年度の仕事始めとなった昨日は主要企業が一斉に入社式を開き、TVのニュース等でもこの辺の様子が多く流れていた。前向きな訓示で華々しく門出を祝う向きもある一方、昨年不祥事や経営問題で揺れたところなどはトップが信頼回復や反省を口にするなど各々明暗を分けていた。
企業によってはこのビッグイベントの前に臨時株主総会というもう一つのビッグイベントがあったところもあるが、新卒採用中止の東芝等はかつてお家騒動で揺れていた当時の大塚家具なみの話題を集め、幕張メッセで開催されたそれは果たしてというか総会屋ではない怒号の飛び交う総会となった。
他にも創業者と経営陣の対立で物議を醸し東芝と共に話題になっていたクックパッドもツイッター等で騒がれていた模様だが、世の環境としては妊活・育児からLGBTまで近年では働き方改革も進みつつあり各企業もそれに対する姿勢もまた問われている。改革で何が変わり新社会人もこの辺をどう見てゆくのか各々の想いを乗せ今年もスタートである。
さて、今週あたまの日経紙広告特集にはセイコーウォッチ株式会社のグランドセイコーの歴史を辿った広告が織り込まれていたが、今月に入ってからというもの新聞紙上でも同モデルの五段前後でのカラー刷り広告をよく見かけるようになった。
セイコーウォッチ株式会社といえば直近で創業家の現社長が代表権のある会長に就く社長交代の人事を発表、先週末の日経紙では「スイス時計と勝負」と題し抱負を述べていたが、文中には機械式高級時計の代名詞であるスイス勢をどうしても超えられない壁があるとも書いてあった。
スイス勢に伍してゆくとはいうものの、当のスイス時計産業は中国人等の爆買いの衰えで昨年の輸出額は2年連続で減少、その下げ幅は09年以来7年ぶりの大きさという。ちょうど一週間前からスイスでは「バーゼルワールド」が開幕したが、上記の環境から各社は価格帯を下げたモデルの拡充などで需要喚起に躍起になっているのが現状。
今週頭に取り上げたTASAKI然り斯様な状況の中でどうブランド価値を向上させてゆくかだが、確かにモノはこの上無く素晴らしいのに廉価から抜け出せない上に選ばれるのは欧州勢というのが本邦勢の特徴なのは長年否めぬ事実。あのパロディー製品でドタバタ訴訟のフランク・ミュラーは創業から30年にも満たず、超ハイブランドに昇り詰めたリシャールミルに至っては創業わずか16年。この辺をどう見るか、本邦勢には永遠の課題となりつつある。
さて、これまで海外発の高級バーガーが相次いで日本に進出し、当欄では一昨年だったかシェイク・シャックの日本一号店がオープンした際にこれを取り上げていたが、このシェイク・シャックと同じ青山の地に、明日はAoの裏手にある商業施設内にLA発の人気ハンバーガーレストランの「UMAMI BURGER」がオープン予定となっている。
上記のシェイク・シャックは本家がNY証取に上場した際は公開価格の2倍以上の値を付ける人気であったが、その株価のみならず日本初上陸の青山1号店の後もアトレ恵比寿に2号店を、更にその後には有楽町に3号店をそれぞれ半年のペースで開店させるなど快進撃を続けている。
他にも高級バーガーといえばオーガニック食材に拘った「ベアバーガー」も1号店である自由が丘に続いて銀座の東急プラザに2号店を入れており、過日通りかかった際も盛況の様を呈していた。また秋葉原に一号店を出した「カールスジュニア」もミツウロコHDをバックに今後の出店計画を練っている模様。
冒頭のUMAMI BURGERはその名の通り第五の味覚とも言われる「旨み」に着目、食材からそれらを引きだす為に昆布や海鮮醤等々を調合し合わせているのが特徴だ。ホテル戦争が勃発した時と同様にこれらを迎え撃つ本邦勢としては外資ブランドの上陸を脅威と捉えるのか、逆に市場活性化を商機と捉えるのか消費者二極も進む中で今後のマーケットが注目される。
昨日の日経紙夕刊マネー底流潮流には「伝説アナリストに映る東芝」と題して、上場廃止の文字もちらつき始めた東芝に対して復活する可能性は十分とエールを送る起業支援などを手掛ける産業創成アドバイザリーである元アナリストの意見が出ていた。
同氏は国内外からの人材受け入れ、コングロマリット体制を解体したうえでの経営資源の集中が必要としていたが、仮にこれが適うならば一度は地に落ちたものの鴻海に買収され構造改革を断行、その結果第3四半期純利益は黒字化し先月には今期業績予想の上方修正までしたシャープ同様の株価復活劇を期待する向きも出てくるだろうか。
この国内外からの人材受け入れだが、シャープの時は技術力・人材流出を危惧する声が蔓延し国家救済擁立の報道が目立ったものだったが、シャープの復活を鑑みるにマスコミ含めこれまでの日本的経営の特異性が浮き彫りになっていた感がしないワケでもない。所謂「世界標準」と大きく相違していた部分が今後是正に向かうのか否かこうした観点から綱渡り企業の行方が注目される。
さて、今月に入ってからビットコインの相場が2013年以来の最高値まで急騰して遂には金相場を抜いた事が話題になっていたが、先週末の日経紙夕刊には「ビットコイン急落」との見出しで、米証券取引委員会（SEC）がビットコインのETFを認めないとの決定を嫌気し10日には史上最高値から3割近く急落する場面があった旨が一面を飾っていた。
山高ければ谷深しの格言通り、ビットコインは年初の中国ショックの後は一貫して上昇基調を辿り今月に入り上記の通りの金価格をも上回る急騰で話題になっていたが、上げに拍車がかかったのもそもそもこのETFが初めて認可されるかもしれないとの思惑が背景にあったからに他ならない。
これが認可となればそれこそ金ではないが原資産にタッチする予備段階としての投資家層の裾野が格段に広がる可能性を秘めていたと思うが、やはりいくら旬のモノとはいえ政府による信用の裏付けも無ければその設計、ボラタイルな値動きに対するトラッキングエラーの問題などハードルは高かったという事か。
発行体を持たない事でソブリンリスクが意識される局面では金と共に括られてきたが、これで一先ずはETFの話はお預けとなった格好。決算手段も徐々に広がりを見せ同様に投資需要も盛り上がりを見せている最中、ETF申請の一件によって金と一括りに出来ない仮想の部分を見せられた感がする。
