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能登半島地震につきまして
2024年1月1日に発生いたしました能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます


皆さま、あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願いいたします

本日の大発会は3日続落でスタートをきった。昨年の大発会の当欄では「今年の干支は卯。相場格言では「卯跳ねる」と昨年に続き勢いは良さそう」と書いていたが、日経平均の大納会の終値は前年末比7369.67円高の3万3464円17銭と2年ぶりに前年を上回り、年末株価としてはバブル経済期の1989年以来34年ぶりの高値となった。年間での上げ幅は89年以来の大きさとまさにウサギも跳ね過ぎた印象が強い。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など地政学リスクに翻弄されながらも、新型コロナイルスの5類移行で経済活動が回復したことに加え、外国為替市場で円安・ドル高が加速し輸出企業などの業績が上向いたことも株価の援軍になったか。というワケで今年だが、干支では辰。相場格言では「卯跳ね、辰巳天井」といわれ、跳ねた卯年の後の辰年と巳年は高値をつけるとされている。

実際のところ過去の辰年の日経平均の平均年間騰落率をみると、戦後の辰年は4勝2敗で十二支の中でも最もパフォーマンスが良くその上昇率は27.9％を誇る。ウサギが大きく撥ねたので大手証券関係者は何処も超強気で、先の大納会値にこの平均上昇率を乗じた計算で今年は日経平均史上最高値である38915円87銭を更新し史上初めて4万円の大台に乗せるとの予測も多く聞かれる。

とはいえ今年は世界規模の史上最大の選挙イヤーでもあり、冒頭の通り昨年のウサギは卯年の過去平均の倍近く上昇と跳ね過ぎた感も強くそう期待通りに事が運ぶか否かだが、斯様に兜町界隈から株価の強気な数字が並ぶなか今年は新しく「新NISA」制度がスタートする。『貯蓄から投資へ』の流れが大きく加速する象徴的な年となり相場格言通り高パフォーマンスで高値を付けに行くのかどうかこの辺に注目したい。

先に日本漢字能力検定協会が今年1年の世相を表す「今年の漢字」は「税」と発表されている。なるほど今年はインボイス制度の導入や、1年を通して増税や定額所得減税など税に関する議論が活発に行われていたなと。また2位には記録的な猛暑から2010年に1位に選ばれている「暑」が、そして3位には戦争への不安から昨年1位に選ばれた「戦」がランクインしている。

そしてこの「税」も消費税が17年ぶりに8％に引き上げられた2014年以来、1位に選ばれるのは2度目である。増税メガネと揶揄され続けた首相は「国民のみなさんが税に高い関心を寄せられていることをあらためて感じる。」と述べていたが、斯様に国民が税の問題に高い関心を向けている一方で、財務副大臣ともあろう輩が過去の税金滞納問題で更迭され、この年の瀬には非課税の政治資金パーティーが裏金疑惑で問題視されているというのもなんとも酷い話である。

ところでちょうど10年前の年末の当欄では「～アベノミクスに終始した1年であった～枯れ木に花が咲いたようになった株式市場でも時価総額が2倍以上になった企業が約500社にのぼり、それらと共にボーナス倍増企業も増加～」と書いてある。アベノミクスを伏せればまるで今年の事のようだが、周知の通り25000円台で始まった日経平均は3月の東証要請で流れが一変し先月にはバブル後の高値を33年ぶりに更新している。

来年も引き続き株式市場はじめ金融マーケットへ関心が向くところだが、長きにわたり世界の中央銀行の中でも特異な存在であり続けた日銀の金融政策も一挙手一投足が注目される。昨年末の当欄で「ウクライナ危機もコロナも一刻も早い終息を迎え来年こそ明るい世になるよう～」と書いた願いも虚しく依然ウクライナ侵攻は終息が見えず更には新たな中東の地政学リスクも加わったが、引き続き来年こそ明るい世になるよう願いを込めて今年はこれで筆を擱きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。どうか来年が皆様にとってよい年でありますように。

昨日の日経紙総合面には「個人資産増　投資けん引」と題し、日銀の資金循環統計を基に試算した9月末時点の家計の金融資産は日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ全体では2121兆円と過去最高を更新、1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めるなど家計に投資の恩恵が急速に広がっている旨が出ていた。

とはいえ日本株に投資されている部分はせいぜい10％程度、欧州ではその倍の約20％、米国は更にその倍の約40％が株に流れているという試算からすれば非常に小さく、日本は金融資産に占める現預金の比率は5割超と米の12.5％、ユーロ圏の35.5％と比較しても依然として現金信仰というかコンサバな感は否めない。

上記の現預金部分が52.5％と試算されているからこれが約1100兆円、今年の日経平均の上昇が顕著だった4-6月に外人が買い越した代金が約6兆円程度であったことを考えれば、上記の約1100兆円のうち5％でも約55兆円、いや、わずかに1％だけでも約11兆円と実にこの倍近くの買い圧力が生まれるという計算になる。

貯蓄から投資と言われて久しいものの日本人は長らくデフレに慣れきってしまい金利も貰えていなかったが、インフレが続けば当然ながら現金の価値は目減りしてくる。今、企業も内部留保などキャッシュをどう使ってゆくかが課題になりつつあるが、そういった意味でも家計に滞留する現預金を投資に回し動かすという事が大事になってくるのではないか。

昨日に内閣府が発表したところによれば、2022年の日本の一人当たりのGDP（名目国内総生産）はドル換算で34,064ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38か国中で21位となった。前年の20位から順位を落としてイタリアにも抜かれ、比較可能な1980年以降でも最も低い順位となり先進7か国でも2008年以来の最下位に沈んでいる。

円安が響いたというところだろうが、22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルでトップの米国、そして中国に次いで3位の地位はなんとか維持することとなったが世界全体に占める割合は前年から0.9ポイント下落し4.2％と過去最低となっている。そういえばゴールドマン・サックスが最近まとめた2075年の世界のGDPランキングでは日本が12位に沈むというショッキングな転落が描かれている。

こんな背景には人口動態の問題があると思われるが、この辺はよく移民などが挙げられ議論されるところ。とはいえその移民も冒頭の一人当たりのGDPが高くはないところはなかなか選ばれないのが現状で、議論されているほどの経済活性化には繋がり辛いか。そうなると今後はますますAI等の使い方に工夫が要求されようが、相対的な地位が下がりゆく地盤沈下には更なる危機感を持つべきであろう。

本日は東証グロース市場にナルネットコミュニケーションズが上場となったが、初値は公開価格を約8.1％下回り終値もその初値を下回る軟調スタートとなった。ところでIPOといえば今月は同市場に小型衛星などの開発を手掛ける宇宙ベンチャーのQPS研究所が上場しており、こちらの方は本日ストップ高と気を吐いている。

この宇宙絡みでは先月末から今月アタマまでアジア最大級の宇宙ビジネスのイベント（NIHONBASHI　SPACE　WEEK　2023）が日本橋で開催されていたが、JAXAはじめロケット開発や人工衛星ビジネスを手掛ける企業に大学や自治体などが参加した他、損保や旅行など宇宙関連以外の企業や大使館も参加し今年のイベント出展数は去年の2倍を超えた。

斯様な盛り上がりにみられる通り、こうした宇宙ビジネスは世界規模では2040年までに市場規模は現在の3倍の150兆円にもなるという試算がある。とはいえ宇宙ビジネスを行うベンチャーに対してのリスクマネー供給が及び腰なことで日本の宇宙ビジネスの遅れがかねてより指摘されている。

そういった事を背景に政府は宇宙分野の技術開発などを支援する「宇宙戦略基金」の設置を決定し、先月はその改正法案が衆院本会議で可決されている。企業などに長期的に資金や補助などが付く事でハードルが下がり幅広い産業が参入し易くなる事が予想されるが、日本の宇宙ビジネスの更なる活性化のトリガーとなる事を期待したい。