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さて、2020年の東京オリンピックがめでたく決まったものの、擦った揉んだの末にザハ氏による新国立競技場のデザインを白紙に戻すなど当局のお粗末報道が収まらぬなか、今度はオリンピック・パラリンピックの公式エンブレムに関して模倣疑惑が表面化し渦中のデザイナーに関するニュースが連日にわたって報道されている。

もともとこれはベルギーの国立劇場ロゴの図案そっくりだという指摘から始まったものだが、これに対して記者会見で反論した傍から直近では国内でもサントリーのキャンペーン賞品であるトートバッグの一部のこれまたパクリが表面化し一部認めた事で取り下げから発送中止に追い込まれている。

ところでこんな一連の報道を見ていると思い出すのが、あの理研のSTAP細胞事件か。あの時も当初は論文の捏造が小さく報道されるにとどまっていたものだったが、彼方此方から検証結果が持ち寄られ拡散しあっという間に大事件に発展してしまった経緯がある。ネットが発達している現代は削除履歴始めとし彼方此方から膨大な証拠？が集められこれだけ見せられたらもう逃げられないだろうという気にさえなってくるから怖い。

しかし、これまで大手がバックに控え実績があるとはいえパクリがいわれているものがグッドデザイン賞を受賞したり、今回のオリンピックもまた然りで巨額の金が動くのは想像に難くはない。デザインに対しての考え方が全く違い意志が揺らぐことはないと会見では話していたが、常識的には最後はモラルの問題だろう。

本日の日経紙・一目均衡には「運用会社のガバナンス」と題し昨年来、運用会社は投資家の為の経営をしているのか等と金融庁などを中心に運用会社のガバナンスを問う声が強まり、一部大手が社外取締役を選任するなど業界もそれに呼応する動きが出始めている旨が載っていた。

この辺に絡んでは同じ日経紙の大機小機にも今月上旬に「投信運用会社VS販売会社」と題し、日本の投信残高が100兆円大台を超えるなど利用者層が広がり存在感も増すなどする中で、投信先進国米国とは投信会社と販売会社の立ち位置の違いがある旨を書くなどほぼ同じ内容のものがあったと思い出す。

こうした疑問から先に書いたように新手の運用会社も増殖しつつあるものの、ガバナンスに重きの風潮が近年高まりこうした論議が出てくる背景には、どれもこれも多くの運用会社が親の系列という特異な構図の下で成り立ちその意を汲むようなプロデュースが彼処に為されている事に起因する部分が大きいワケでそうした部分の偏見が無くなる日が望まれるところ。

さて、先週末は隅田川花火大会に続いて東京三大花火大会の一つでもある「東京湾大華火祭り」が開催された。この三大花火大会が終わると直ぐにお盆休みモードとなってくるが、昨年はゲリラ豪雨による一昨年の隅田川中止に続いて台風の影響でこの東京湾も中止に追い込まれてしまったのが記憶に新しい。

というワケで今年はそんな鬱憤を晴らすような素晴らしいオープニングからのスタートとなったが、六部に分かれたそれぞれで隅田川では出来ない400メートルの花を咲かせる尺五寸玉が盛り込まれ、また「スライド牡丹」など発色技術と併せ今年もこれまで観た事のないような変わり種が数多く披露された。

ところで昨年も囁かれていた話だが、来る東京オリンピックの選手村を設営する工事着工の影響から会場確保が難しくなる事が予測され、この東京湾大華火祭りは今年を最後に休止してしまうとの話が出ている。30年近く続いてきた風物詩というのもあるが、花火大会は何処もその経済効果もばかにはならない規模だけになんとか関係各所の働き掛けに期待したいものだ。

本日の日経平均は前引けにかけて一気に値を崩したが、昨日の場中動向を再現しているかのように酷似した展開となった。これは周知の通り前日に続いて中国人民銀行が人民元の基準値を引き下げたことによるものだったが、SQを控えている事もあって今回もまたボラタイルな展開となっている。

こんなオペをやっておきながら当の人民銀行は上海外国為替市場でドル売り介入を実施したとの報も入っており、株式市場同様により一層管理相場の色が濃くなってきている。しかし世界の市場を振り回しても次々にカードを切ってくる背景には、想定を超す減速感への危機感が窺える。

今のところアジア各国はこのオペに対して直ぐに輸出競争力が影響を受けることはないとみて通貨戦争が勃発するとは想定していない模様だが、アジアでなくとも米などこれの裏側でドル高が長期化すれば経済への影響も懸念されひいては利上げ先送りの観測も出てこないとは言い切れずまだまだ思惑は尽きなさそうだ。

先週末の日経紙国際面には「ETF、ヘッジファンド超え」と題して、6月末時点のETF（上場投資信託）運用残高が世界全体で実に計2兆9,710億ドルに達し、投機的売買を特徴とする同時期のヘッジファンドの資産残高計2兆9,690億ドルを初めて上回った旨が出ていた。

この変に絡んで最近の中国株の急落の背景には、当局の厳しい規制を掻い潜って投機的手法を駆使した海外ヘッジファンドが暗躍しているとロイターでは報じているが、ETFも投機的な売買にも用いられこうした株価急落などの一因にもなっているという。

中国の場合は先に書いたようにまた市場構造が先進国とは異なる部分が多いが、本邦でも日銀の執拗なETF買い入れで高寄与度の指数採用銘柄が吸い上げ状態になっており、一昔前の板と今とでは随分と光景が変わってきている。一方でレバレッジ型含め最近もJPX400派生指数連動型のETF3週が上場する等、増殖のペースは衰えない。

こんなことに伴いヘッジファンドの代表的指数とS＆P500種株価指数を比べると過去4年は後者が大きく上回りETFなどで株価指数に投資する方が効果的という結果になっている模様だが、斯様な影響力の台頭が市場に今後どういった変化をもたらしてくるのかまだまだ各所でチェックすべき項目は増えている。