282ページ目   雑記

昨日の日経で見かけたものに、政府税制調査会が法人実効税率引き下げの代替財源の候補として、株式の配当などにかかる税率の引き上げを検討する旨があった。法人税関連の政策減税の見直しだけでは税収分を補えないためということだが、なんとも安直というかどんな面子の寄せ集めでこういった案が浮かぶのか甚だ残念である。

本日の日経平均が下がったのもこれが嫌気されてとの解説も出ているが、株式の配当にかかる税率などとは言うものの、そもそもこの株式配当金の税金自体が所謂二重課税構造になっているワケで、なんとか理不尽を呑んで我慢しているのをいいことにそれを棚に上げて更に引き上げましょうかというのだから呆れる。

世の流れはNISAやらなんやらでなんとか投資の流れを作ろうとしている風潮もあるが、このNISAとていまだに融通が利かない点数多でとても投資へ潮流の変化が起こるとは思えないものの、それでもこれを促進している最中にこんな真逆の検討が同じ政府系から浮上してくること自体に綻びを感じる。

明後日から本格議論ということだが、形ばかりのNISAで釣ってこんな増税策など近年の課税構造はどれもこんなパターンだなとつくづく。

本日は一寸所用で三越の前を通った折そこでふと思い出しのが、三越といえば今週は呉服屋からデパートに転換し110年のフシ目を迎えるということもあって買い物袋のデザインを新年度から57年ぶりに刷新すると発表されていた件。

そんなワケでこの57年間、三越の顔となっていた袋といえば3色の上にあのアンパンマンの作者による「MITSUKOSHI」のレタリングであったが、これが友禅作家の手による伝統的な友禅技法によって幾何学模様で表現した林檎の柄を配した物となり古典と現代の融合が特徴になっているという。

ところで買い物袋デザインの刷新と言えば昨年10月だったか、伊勢丹も例のタータンチェックのデザインを55年ぶりに刷新。格子が大きくなりグリーン部分も明るくして本場スコットランドの柄により近くなるという。ちょうど本日の日経紙には三越伊勢丹HD針路を探るとの記事もあったが、フシ目を機に買い物袋のみならず統合効果も奏功してくるのかどうか色々な部分が注目される。

ウクライナ情勢をめぐっての不透明感から株式市場も不安定な動きとなっているが、そんなマーケットでもREITはその性質上比較的安定している。このREITに関連しては先週末の日経紙に介護施設や病院に投資するREIT普及のため運用会社向けの指針案をまとめた旨が出ていた。

こうした介護施設や医療施設専門のREIT創設解禁の動きが出てきたのは昨年秋頃だが、これまでは施設運営側の財務状況が把握しにくく投資リスクの高さから上場は叶わなかった経緯がある。最近はこの辺が現況三井系等大手中心にして続々創設の動きが出てきている。

同紙によれば海外ではヘルスケア関連のRIETが普及しており昨年末時点の時価総額はREIT全体の11％を占めるが、それに対して日本は1％未満と心もとない。上記のような土壌も整備されれば上場促進で機関投資家から個人まで運用の選択肢がまた一段と広がることになってこようか。

週明けの日経平均は4日続落、ウクライナ情勢の緊迫化に加えて北のミサイル発射の報もあり個別では防衛関連がにわかに活況となった反面、活況だった新興系が軒並み安となっており、週末にストップ高で張り付いていたミクシィなんぞは本日も余勢を駆って序盤大幅続伸となるもあと急転直下で往って来いの急反落となっていた。

ところでこの株、週末には公募増資の発表をしたものの、上記の通りストップ高まで買い上げられたのがとりわけ話題になっていた。こんな増資報道でもストップ高まで買い上げた例として記憶に新しいのは2011年の年明け早々のJVC・ケンウッド・ホールディングスが思い浮かぶが、この時も約27.5％の希薄化見込みの弱材料を跳ね返してのストップ高が話題になった。

当時はこれに連れて増資懸念のあったりそなHDも先取りするような恰好で連れ高したが、希薄化懸念よりも資金調達による積極戦略に期待大との後講釈もどうもしっくりこない。こんな数年前でなくとも新興のファイナンスものといえばクルーズも第三者割当で新株予約権を発行すると発表しストップ高まで駆け上がったが、この辺は現況から乖離するなんとも強気な行使価格がポイントになっている。

結局のところ売買の主導権を握っている向きしか値動きの予測はつかないがファイナンス絡みは一般にはまさに鉄火場、話題の新興株は今や東証一部の主力と互角の商いを集めるだけに呑まれない管理が必要になってくる。

さて、今週はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手であるマウントゴックスが「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」と謳い取引を停止するとの報が話題であった。

これによって主要取引所で流通している同価格は前日比20％越もの急落を演じたが、肝心な模の詳細も不明瞭だけに暗雲漂う。預託者の中には「お金を預かる会社なのに非常識」等という意見が相次いだが、私から見れば所管する官庁も法制度もない誰でも開設できる取引所に大切な資金を預ける方こそ非常識というしかない。

そんなワケでここまで騒ぎが大きくなるに官房長官も記者会見で「実態は金融庁、警察庁、財務省など関係省庁で情報収集している〜」等と述べていたが、上記の通りでこれらが監督しているワケでもなくそもそも監督機関自体が存在しないので、現状として今回はどうしようもないだろう。

この一件で同通貨に基づくデリバティブも影響を受けることになったが、短い歴史のまま幕を閉じてしまうのかどうか引き続き今後の成り行きが注目されるか。