本日の日経紙企業面には鶏卵生産で国内最大手のイセ食品が、中国企業と年内にも合弁会社を設立し中国で最大となる養鶏場を建設する旨が載っていた。さてこの鶏卵といえば養鶏農家の生産調整と猛暑の影響で、指標品の卸値が7月中旬に比べて約4割ほど高くなっている旨も先週報じられていた。
とはいえ店頭での鶏卵全国平均価格は7月比で3円高にとどまるなど小売価格自体の上げ幅は小さくこの辺はさすがに「物価の優等生」といわれる所以である。但しメーカー等は卸値高騰に品薄も加わり原料確保に苦慮しているのが現状で、輸入シフト問題等絡めて末端価格への影響も懸念されるところ。
「物価の優等生」といえば先週取り上げたヤクルトも20年以上にわたって価格を変えていないことからやはり同様の位置づけにあったものだが、前述のとおりの値上げ表明でついにこの構図も破られることになる。オリンピックの開催が決まったことで資材含めた関連コストの高騰も株式市場は早くも先取りし始めておりインフレもヒタヒタと始動の気配か。
さて本日も株式市場はオリンピック関連の物色が続いているが、そんなテーマ物の陰に隠れながらも外資系や国内証券のレーティングアップが相次ぎ昨日急騰したヤクルトが本日も寄り後に続急騰していた。
この急騰の背景にはヤクルトの価格改定があるが、1日に約340万本を売っているワケだからそのインパクトは大きかった。値上げは実に1991年以来22年ぶりというが、同社としてはその理由として一本あたりの菌数増加等商品価値の向上を挙げているものの、巷で言われているのはやはり原油高に伴う容器の原材料高騰である。
既に飲料メーカーの容器コスト削減策としてはこれまでこの間上場したサントリー食品がペットボトルの軽量化を図り、伊藤園もそれに続いているが、乳酸菌モノは自販機で売られているお茶や水のように厚みを薄くすることが難しくこれでコストは削れないそうだ。22年ぶりの価格改定の背景には一部値上げ回避も限界にきている様が見え隠れする。
本日も日経平均は続伸、個別の値上がり率上位には建設中心に低位株のオンパレードであったが、建設ポストでなくとも一緒になって上がっているものの中にはちょっと前まで継続企業の前提に注記が付いた企業も散見される。
ところで2013年4月〜6月期の財務諸表にこの事業活動の継続にリスクがあると注記した3月期決算の上場企業は28社であり、あのリーマン・ショック後の2009年3月期の三分の一の水準にまで減少していた旨が先月の日経紙に載っていた。
ゴーイングコンサーンといえば東京商工リサーチの発表が恒例であるが、約一年前にこれを取り上げた際に業界大手が筆頭株主でもウカウカしている場合ではないとしたところも業界再編の流れの中で出資が決まったり、本業の赤字続きで危機だったところも昨今の不動産市況の回復で思わぬ固定資産売却益が転がり込んだりと改めて気運の大切さを感じざるを得ない。
さて先週09/03付けの日経紙「春秋」では飛ばない豚はただの豚との書き出しで、引退を決めた宮崎監督の1992年に公開した映画「虹の豚」を取り上げていたが、週末の金曜ロードSHOWでは同監督引退を受けてこの作品が急遽放映された。
スタジオジブリといえばちょうど1か月前にも「バルス！で一回転」のタイトルで取り上げたようにもう度々取り上げているが、この放映時にはショートで常勝というのがアノマリー。果たしてというか今回も雇用統計を受けた直後に円は急伸し、またもお祭り参加組は労せずに一回転となった格好。
ただ株式の方は2020年五輪が東京に決定したことで本日の日経平均は往って来いの急反発、週末のマドリードやや優勢との報で先駆したオリンピック関連は建設や不動産中心に一斉に急反落となったが、これら一転して本日はストップ高混じえる急騰で先週末が絶好の押し目であった格好になった。
しかし前場に急騰したものを見るにここまで拡大解釈でオリンピックに絡める物色意欲が残っていたのには一寸意外、売買代金も21営業日ぶりに節目の2兆円を上回ることになったが皮算用のこれら関連銘柄の宴が一巡した後が要、各方面への実質的な波及効果がどの程度浸透するか真価が問われるのはこれからである。
さて、昨日の日経紙経済面には「相次ぐ新ファンド」として2012年の1年間で投信が246本増えて、投信のファンド本数が今年2月には初めて4,000本を突破した旨が載っていた。全体の運用残高がそれほど増えないのにこの手の新ファンドが相次いだ結果、1本あたりの運用残高は昨年末で5年前に比べてほぼ半減したという。
この中で短期志向の個人投資家も多く、投信がなかなか長期マネーの受け皿として定着しないとの一文もあったが、自らの短期志向はともかく長年投信といえば回転売買が定番の営業スタイルに君臨していたのは否めないところ。これに加え、仕切り・不抜けが一人前にこなせて初めて前線の仲間入りが許されるというものだった。
一頃のそんなスタイルもさすがに廃れてきたが、直近では金融庁の新指針においてこの回転売買は市場発展になじまないと明記されこの指針に基づき金融機関の商品・販売体制を点検するとしている。今ではコードナンバーと共に、もう上記のような言葉も知らない新人も多くなったと思うが、NISA開始も後押しとなり漸く長期視点に真剣に取り組む片鱗が見えてきたといったところか。
