さて、本日の日経紙でちょっと目に留まったのが「大機小機」の末尾の文章、すなわち「翻って日本は最悪の財政赤字を抱えながら消費税増税でもたついている。ユーロ危機を防ぐためにIMFへの協力に積極的だが、このままではIMF管理もありうる。」という部分であるが、この辺はまったくの同感である。
この消費税増税に絡んで当のIMF専務理事は、首相が目指す2015年までに10％まで段階的に引上げる方針を強く支持すると発言している。財政再建に対する中期的な期待を高めることで日本経済の回復に寄与すると考えるとのことだが、その財政再建が急務な国から600億ドルも毟り取るのを取り付けておいてこれだからまあ物は言いようだなと。
つまるところ増税でも何でもして更なる資金捻出を視野に入れているところなのだろうが、結託というか利用されている政府も政府である。個人ベースでボヤいても仕方ないがこのままでは上記の大機小機の一番最後の部分に書いてある「沈みゆく国」になりかねない。が現実のものとなってしまうのも想像に難くないか。
さて、本日の日経平均は小幅ながら続落といったところだが、その東証一部出来高は15億4,132万株と完全に様子見な展開に終始していたといえよう。さてそんな東証でも先に報じられた昨年の売買代金は、中国・上海取引所を上回りアジア地域で3年ぶりに首位になった模様。
しかしなんとなくだが感覚的に意外？と思ったのが正直なところ。この辺は東証が海外投資家の参入が拡大してきたのに対して、上海は金融引き締め策の影響で売買代金の落ち込みが大きかったとのことだが、まあ総じて東証が特に秀でていたというよりも上海がそれ以上に悪かったということだけなのだろう。
これで大規模な投資が奏功したとまた一段と東証は海外誘致に躍起になりそうな気配がするが、中国は政策一つで一変する可能性がありこの辺も注目ながら結局は利便性が要、今後も各所のマネー争奪戦の動きに注視しておきたい。
さて、昨日の日経紙国際面にはオバマ大統領による「バフェット・ルール」等に絡めた大統領選票の行方の話が出ていたが、4日付けの同紙にも「米大統領選 株価を左右」との特集があり大統領選が取り上げられる機会が増えてきた。ところで大統領選といえば、今月初旬にはCFTCが米デリバティブ電子取引会社ノースアメリカン・デリバティブ・エクスチェンジが申請した米大統領選を予想するデリバティブ取引を却下した旨も報じられていた。
この「大統領選先物」なるものについては、既に5年前の当欄で触れたことがあったが、CFTCの言うところの｢政治イベントを証券取引の対象にするのはギャンブル性が高く、公共の利益にかなわない｣との見方があるものの、この手は世論調査よりも更に実際の結果との乖離が少なくそういった面ではなかなか使える。この手の申請は監督側のさじ加減ひとつだがそれでも海外ははるかに品揃え多彩でなんでもデリバティブである。
変わったところでは生命保険証の売買まで可能で実際それなりにリクイディティもあるようだが、契約も解約より換金率が高いことから契約者との成約もし易く、その契約者の生死で運用利回りが決まるので外的なファンダメンタルズとの相関性がほとんど無いというのがウリなようだ。
この日本で変り種といえば今はせいぜい天候デリバティブくらいのレベルだろうが、上記のようなものが日本で解禁にならないものだろうか？まあ、そうなればそうなったで闇のビジネスもまた横行しそうだが、作ろうと思えば作れる商品ばかりで少しずつでもこの辺の枝葉が広がってゆくことを期待したいものである。
さて、今年話題の金環日食をテーマにしたジュエリーの案内等を田中貴金属がしていたが、そういえば直近では同社が家電用のコネクターに使うメッキを金からパラジウムに置き換えたメッキ液を開発したと先週の日経紙商品欄で報じられていた。
過去数年で価格が跳ね上がっている金からの一部切り替えで金の使用量を5分の1に抑えられる模様で、他にも同様に価格が高騰している銅に関してはダイキン工業が冷媒が通る熱交換器内のパイプをアルミに替えたり、古河電気工業では今年より銅からアルミに替えた自動車用電線の量産を始めた模様だ。
前出の田中貴金属工業など昨年には上場しているフルヤ金属とシナジー効果を期待して資本業務提携契約締結を行っているが、同社の強みとするPGM系レアメタルも価格の高騰から回収技術の確立が急務となっている。この辺はクラレや日本化薬、森下仁丹など上場企業組の活躍を以前も書いたことがあったがこれらの確立と共に構造も価格もまた変わってゆくのだろうか。
昨日の日経紙一面の「社長100人＆地域500アンケート」の見出しには国内景気「改善」58％と出ていたが、国内景気が改善に向かう要因として円高修正の指摘が63.2％で最も多かった。ここ最近の一面には例えば04/02付けもそうで一面には景気復調、内需が支えとして円高の一服で輸出も好転との見出しが出ている。
公というか一般的には何処から見ても円安大歓迎といったところなのは否めない。恩恵を受ける電気や自動車の主力産業は諸手を挙げての歓迎だし、市場は市場で225銘柄にはこれらの主力がズラリと並んでいる構造上からこれらが復活すれば指数も自動的に上がることになり相乗効果抜群といったところ。
しかし今まである程度は小売に反映されるまでのタイムラグがあったり、震災以降の円高でさしたる影響というか実感もないままここまで来たが、例えばガソリンなど従前の1ドル100円台の為替水準だったらどうだろう？円安は着実に輸入物価を押し上げ当然インフレも意識されてこようし当然短期債等への影響もさけられないだろう。
どこも彼処も円安歓迎でこれを讃えるのもいいが、発電ひとつ取っても原発にナーバスになっているいま恒常的な円安下では更なるコストアップになるのは目に見えているし、上記の通り円安歓迎産業界も利益は増えど空洞化の動きはとまらないのは想像に難くは無い。右往左往の政府を横目にしぶしぶと本意でない追加金融緩和に動いた日銀であるが国益という観点で見ればあまり手放しで喜べるとはいえなそうだ。
