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さて、巷の百貨店などついこの間までお歳暮商戦酣であったが矢継ぎ早に今や御節商戦が酣となっている。ミシュランガイド発売後とあって例年通りその関連店舗から出すモノには強気な値段が並ぶ光景は例年通りだが、今年は三代が楽しめる「家族型」と逆に少量ニーズを取り込んだ「個食型」の二極化もいわれている。

こうした商戦ではあの手この手で各店舗共に個性を競い合うが、お歳暮、御節の師走が過ぎると今度は早々に冬物セールのイベントが待ち構えている。ところでセールといえば今年は夏物のセールで大手各社が例年より遅らせる形を取った為に混乱をきたし、結果的に各社軒並み減収が顕著となり見事に空振りとなった経緯があるのは周知の通り。

そんなことからもう横並びで追随は懲り懲りとばかりに、夏の反省から大手どころは先送りの先陣を切ったところを除き冬物セール開始は例年通りという向きが大半を占めるが、百貨店側と共に夏物のセール先送りを仕掛けたとされている大手アパレルも冬物では年初からと平常通りの動きになる見込みで、やはり前にも書いたところである麻薬の如きセールの扱いは難しい。

デフレ長期化のなかでのアパレルの位置付け、家電と共に回復期でのホテル等との違いを前にも書いたが、冬の時代はまだ続くのか否か顧客利益と自己利益の天秤での試行錯誤はまだ終りそうにもない。

第46回衆院選が16日投票、即日開票されたが果たしてというか自公合せ320越えで圧勝し3年一寸で自民党が政権奪回ということになる。民主は公示前の約四分の一に落ち込む歴史的な惨敗ということだが、想定された通知表としてはこんなものだろう。

ところで今回の投票率だが、日経の推計では59.26％前後と1996年の小選挙区比例代表並立制導入後の最低だった96年の56.65％を下回る最低水準見通しという。もともと今回は衆目の一致するところで所謂熱狂型でなかったのは当然なところだが、やはり以前書いたこの手の先物創設などの動き等あればこんな時代こそ非関心層に対する効果がけっこうあるのではないかと思う。

さてそんなマーケットに絡みでは、民主バブルの時には株式市場では子育て関連株が軒並み急騰したのが記憶に新しいが、今回も自民圧勝を織り込む形で不動産やら建設、電力株が急騰してきたものだが、90年以降の歴代首相の株価パフォーマンスでは安倍氏がトップということもあり開票結果が出ても尚週明けの市場で東電が更にストップ高となるあたりにこの辺の人気を再認識させられる。

ただ、何れこんな個別でもバブルがはじけ期待プレミアム分がカラ売り筋の恰好のターゲットになってくるのは想像に難くないが、これは政策も同様なこと。どの程度が現実的に可能になってくるのか株価と共にその舵取りを一喜一憂で見てゆくことになろう。

昨日は、株式投資において個人投資家の昨今の環境が証券会社のディーラーとほぼ遜色ないレベルまできているのではないかとしたが、その後に中小の規模縮小とも相俟ってとしたようにディーリング事業を残しながら細々とやってきたところも近年店じまいするところが加速してきている。

兜町界隈の景色が変わってきたところはもう既に書いてきた通りであるが、もう少し先に足を延ばし日本橋中心地へきてもその辺は一緒である。上記の件と絡めて最近印象的なのは目下のところやはり高島屋周辺地域の再開発の下で昨年喫茶店を出した赤木屋証券だろうか。

赤木屋といえば自己で業界でも有名な存在であったが、株式のみならず商品においても一頃はTOCOMの会員になるなど精力的であったのが思い出されるが、ココも年内に廃業が決定している。以前にも書いた十字屋といい赤木屋といい、新興勢の新規参入がある裏で粛々とこうした老舗が消えゆくのは時代の流れとはいえ寂しい限り。

さて日曜日の日経紙「そこが知りたい」では、高級ブランド、再編の行方は？と題してブルガリCEOが出ていたが、LVMHによるこのブルガリ買収の時は昨年の春頃だったかその株価と共にこの案件はけっこう話題になったのを思い出す。

ところでこの記事が出ていた日の日経紙のそのあとの項には、奇しくもエルメスのボックスやネクタイで作られたクリスマスツリーが載った全面広告が派手に二面も載っていたが、このエルメスもまたLVMHが取り込みを狙って？いるブランドなのは周知の通り。近年内紛？の噂も囁かれドライな世界だけにこれが利用される可能性もあるか。

これに絡んでここまで伝えられているところでは、エルメス側は頑なにLVMHの株式取得に反発している模様だが市場拡大下ではやはり資本がモノを言う世界、そういった構図もあって何れなんらかの答えは出てこようか。

そういえばちょうどこのブルガリが身売り？とも云われていたこの時期には同等の大型規模案件で日立子会社の米ウエスタン・デジタルへの売却、そしてもう一つテルモの米カリディアンBCTの買収話も同時に舞い込んできたのが思い出される。こんな垣根を越えた買収によってM＆Aもクロスボーダーが今後主流にといわれ始めたものだが、水面下ではまだまだこんな形態で進行中の意外な案件もあろうしまだまだ再編劇には注目である。

今週は週初より配当込みの日経平均の値動きを示す「日経平均トータルリターン・インデックス」と、日経平均が先行きどれくらい大きく変動するかを示す先物の価格を指数化した「日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数」なる新しい2つの指数が算出・公表されている。前者は配当を含めた投資の成果を測る指標として有効で、後者は常に満期が1ヶ月先になる先物取引があると仮定、限月をまたぐような投資の評価がし易くなるという利点が狙いという。

もう一つ、株式関係の新指数と共に同じ日からコモディティ関連でも日経・東工取商品指数と日経・東工取サブ所品指数の値動きを対象にした新指数が出ている。即ち、「レバレッ指数」と「インバース指数」がそれで、前者は前日比の変化率が対称指数の2倍となり、後者は逆の動きになるというもの。

このレバレッジ型やインバース型などは既に株式の方ではお馴染みのもので、既にETFなどは先月の当欄で書いたように大手ネット証券の「ETFランキング」にて「日経平均レバレッジ」が1位に輝くなど今年登場の新顔ながら非常に人気の出ているものである。

既に商品指数は鳴り物入りで登場したものの、消えていった経緯があるがこんなレバレッジものを出してくるあたりやはり今の株価指数系の人気に肖るというところだろうか。当然ながらこの次の展開としてはETF組成など枝葉になってくるだろうが、現状TOCOMモノの連動型の商いは見ての通りでこれら今後の扱いがまた課題となってくるだろうか。